クオンタムソリューションズ株式会社

前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目全体が、当年では事業等のリスクから削除された。前年は営業損失・経常損失・純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローにより重要な疑義・不確実性が認められるとしていたが、当年の当該節には同記載が存在しない。

当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を推進しております。

1)AIソリューション事業では、①AIインフラ、②AIゲーム、③企業向けAIソリューションの3領域を中核に、各事業の収益性向上および商業化の加速を図っております。AIインフラ領域では、GPUサーバー販売で構築したネットワークを基盤に、AIDC事業への転換を進めており、複数の国内外パートナーとの連携を強化しております。AIゲーム領域では、IP取得および外部技術提携を推進し、既存ゲームタイトルの持続的な成長に加え、新規開発タイトルによる収益基盤の確立に取り組んでおります。企業向けAIソリューション領域では、開発体制の整備を進めながら、引き続き顧客基盤の拡大に注力しております。

2)アイラッシュケア事業では、事業環境に適した事業規模にすることにより、事業部門黒字化が目前となっております。サロン部門の運営強化や商材部門における海外販売の促進を図るとともに、「Wellness事業」への展開を視野に入れ、サービス領域の拡張と収益の安定化を目指しております。

3)今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「GPUサーバーの販売における収益認識」から「暗号資産の実在性と評価」へ入れ替わった。新たな記載では、暗号資産が総資産の約78%(2,121百万円)を占め、評価損1,670百万円の計上により大幅な赤字決算となり、当連結会計年度末に債務超過となったことが明記されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

GPUサーバーの販売における収益認識暗号資産の実在性と評価の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営及びステークホルダーの重要な関心事である。特に、AIソリューション事業でのGPUサーバーの仕入販売取引は、取引金額が多額になることから、GPUサーバーの販売における収益認識の可否は、業績に与える影響が極めて大きく【連結貸借対照表】及び注記事項(追加情報)に記載のとおり、会社グループの当連結会計年度末の活発な市場の存在する暗号資産は2,121百万円で、総資産の約78%を占めており、金額的重要性が極めて高い。また、当連結会計年度は、これらの暗号資産の相場変動の影響を受け、暗号資産評価損は1,670百万円を計上し、大幅な赤字決算となり、当連結会計年度における監査上の主要な検討項目末には債務超過となった。これらのことから当該収益認識ののような状況から暗号資産の監査上のリスクは他の監査項目に比べ高く、当監査法人は、暗号資産の実在性と評価の検討は、監査上、特に重要と判断さ考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、GPUサーバーの販売取引に関して、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の手続を実施し監査上の対応を図った。
・関連する内部統制を検討し暗号資産を保有する香港現地子会社に往査し暗号資産の管理状況を確かめた。
・案件別に取引関係者への質問、取引証憑の閲覧により契約上の履行義務、香港現地子会社の役割、義務の達成状況などを吟味し収益認識の妥当性を慎重に検討した。また、必要に応じ、取引の実態・入庫・顧客への引渡しの事実を確認するため、取引検収現場への立会を実施した。
・大口販売先への取引確認を実施し、必要に応じ取引先へのインタビュー経営者及び構成単位監査人と密にコミュニケーションを図った。
・香港現地子会社の構成単位監査人を通じIT専門家にも関与させて、暗号資産の関連する内部統制を検討の上、暗号資産の実在性と評価について、詳細テストを実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

GPUサーバーの販売における収益認識の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営及びステークホルダーの重要な関心事である。特に、AIソリューション事業でのGPUサーバーの仕入販売取引は、取引金額が多額になることから、GPUサーバーの販売における収益認識の可否は、業績に与える影響が極めて大きく、当連結会計年度における監査上の主要な検討項目となった。これらのことから当該収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、GPUサーバーの販売取引に関して、以下の手続を実施した。
・関連する内部統制を検討した。
・案件別に取引関係者への質問、取引証憑の閲覧により契約上の履行義務、会社の役割、義務の達成状況などを吟味し収益認識の妥当性を慎重に検討した。また、必要に応じ、取引の実態・入庫・顧客への引渡しの事実を確認するため、取引検収現場への立会を実施した。
・大口販売先への取引確認を実施し、必要に応じ取引先へのインタビューを実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

暗号資産の実在性と評価の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【連結貸借対照表】及び注記事項(追加情報)に記載のとおり、会社グループの当連結会計年度末の活発な市場の存在する暗号資産は2,121百万円で、総資産の約78%を占めており、金額的重要性が極めて高い。また、当連結会計年度は、これらの暗号資産の相場変動の影響を受け、暗号資産評価損は1,670百万円を計上し、大幅な赤字決算となり、当連結会計年度末には債務超過となった。このような状況から暗号資産の監査上のリスクは他の監査項目に比べ高く、当監査法人は、暗号資産の実在性と評価の検討は、監査上、特に重要と考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下の監査上の対応を図った。
・暗号資産を保有する香港現地子会社に往査し暗号資産の管理状況を確かめた。
・香港現地子会社の経営者及び構成単位監査人と密にコミュニケーションを図った。
・香港現地子会社の構成単位監査人を通じIT専門家にも関与させて、暗号資産の関連する内部統制を検討の上、暗号資産の実在性と評価について、詳細テストを実施した。

前年に記載されていた「競合関係等について」の項目全体が今年は削除されている。同項目では、AIインフラ事業の参入障壁やAI開発への政府規制強化、AIゲーム事業のIP取得競争・開発資金確保、企業向けAIソリューション事業の技術変化への対応、アイラッシュケア事業のスタッフ確保難や顧客嗜好の変化といった競合・市場面のリスクが記載されていた。

AIソリューション事業分野においては、中核のAI関連3事業に関し、以下のリスクがあります。
① 先ず、AIインフラ事業に関しては、当社グループとしては世界最先端のAI技術を保有するものの、日本国内での事業参入に関しては、既存の関係業者による参入障壁問題があります。更に、AI開発に関し、今後政府規制が強化されることが想定され、事業展開に影響するリスクがあります。
② 次に、AIゲーム事業ですが、グローバル市場での競争激化に伴い、著名IPの取得競争や契約条件の厳格化が進んでおり、事業展開におけるリスクとなる可能性があります。また、ゲーム媒体やユーザーニーズの変化への対応が遅れた場合、収益性や市場優位性に影響を与えるリスクがあります。さらに、開発パートナーや人材の確保、開発資金の調達が困難となった場合には、プロジェクトの進行に支障をきたすリスクがあります。
③ 更に、企業向けAIソリューション事業では、AI技術や市場トレンドの変化に対応できない場合、競争優位を維持できなくなるリスクがあります。
アイラッシュケア事業においては、サロンに関して、まつ毛スタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と人材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつ毛スタッフの確保ができない可能性があります。
また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。これらにより、競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「外部環境に関わるリスク」のうち、AIDC事業における米中問題に起因するサプライチェーン分断化のリスク（米国政府の規制強化により設備・部材の調達上の優位性が損なわれる可能性）の項目が、今年は記載から削除された。

当社グループのAIソリューション事業では、AIDC事業において、米中問題に起因するサプライチェーンの分断化のリスクがあります。米国政府の規制が強化された場合には当社グループの設備や部材の調達に関する優位性が損なわれる可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(3) 知的財産権について」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は、第三者の知的財産権侵害の訴えを受けた場合に業務遂行への影響や損害賠償責任が生じる可能性が記載されていた。

当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社グループ事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。当社グループのAIソリューション事業では、ゲーム開発事業において知財権を取得して参りますが、今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権(いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ)が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「顧客情報に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、個人情報の漏洩が生じた場合に損害賠償請求や社会的信用の失墜により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載していた。

通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年の有価証券報告書に記載されていた「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は潜在株式数18,183,600株が発行済株式総数(自己株式控除後)の39.7%に相当する旨と、権利行使による希薄化の可能性が記載されていた。

本有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年4月30日)における当社の新株予約権による潜在株式数は、合計18,183,600株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数45,822,696株の39.7%に相当します。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「為替相場の変動について」のリスク項目が今年は削除されている。前年は、在外子会社の連結換算リスクや、AIソリューション事業におけるGPUサーバーの海外仕入に伴う円換算での仕入価格変動リスク、外貨建て販売対価を保有する場合のリスクを記載していた。

当社グループには在外子会社があるほか、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループのAIソリューション事業において、GPUサーバーの仕入は海外法人に依拠していることから、仕入価格が円換算による為替変動リスクにさらされており、また、販売に係る対価を外貨で持ち続ける場合は、販売後も為替変動リスクにさらされることになります。

（なし）

前年の「事業等のリスク」節にあった前文（有価証券報告書記載事項のうち財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性のある主要なリスクを以下に記載する旨、および将来に関する事項は当連結会計年度末現在の判断である旨）が、今年は記載されていない。前文のみの削除であり、個別のリスク項目自体の増減はこの差分からは確認できない。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（なし）

前年にあった「システムソリューション事業」から「AIソリューション事業」への名称変更および前期セグメント情報を変更後名称で開示している旨の説明が削除された。また、まつ毛エクステンション等を手掛けるセグメントの名称が「アイラッシュケア事業」から「ウェルネス事業」に変更されたが、事業内容の記載は同一である。

当社グループは、前連結会計年度より中核事業として展開していた「システムソリューション事業」の名称を、当社の事業の方向性をより明確にするため、「「AIソリューション事業」へと変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称に基づき開示しております。
「AIソリューション事業」は、は、以下の3主要事業を推進しております。
i)AIインフラストラクチャー:NVIDIA製GPU搭載サーバーを主体としたAIインフラサービスの提供
ii)AIゲーム:AI技術を活用した次世代ゲームIPの開発および海外市場向けゲームコンテンツの展開
iii)企業向けAIソリューション:法人顧客向けAIソリューションの製品化に向けたテストおよび提案
「アイラッシュケアウェルネス事業」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売をしております。

当社グループは、前連結会計年度より中核事業として展開していた「システムソリューション事業」の名称を、当社の事業の方向性をより明確にするため、「AIソリューション事業」へと変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称に基づき開示しております。
「AIソリューション事業」は、以下の3主要事業を推進しております。
i)AIインフラストラクチャー:NVIDIA製GPU搭載サーバーを主体としたAIインフラサービスの提供
ii)AIゲーム:AI技術を活用した次世代ゲームIPの開発および海外市場向けゲームコンテンツの展開
iii)企業向けAIソリューション:法人顧客向けAIソリューションの製品化に向けたテストおよび提案
「アイラッシュケア事業」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売をしております。

「AIソリューション事業」は、以下の3主要事業を推進しております。
i)AIインフラストラクチャー:NVIDIA製GPU搭載サーバーを主体としたAIインフラサービスの提供
ii)AIゲーム:AI技術を活用した次世代ゲームIPの開発および海外市場向けゲームコンテンツの展開
iii)企業向けAIソリューション:法人顧客向けAIソリューションの製品化に向けたテストおよび提案
「ウェルネス事業」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売をしております。

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「アイラッシュケア事業」から「ウェルネス事業」に変更した旨の項目が新たに追加された。セグメント情報に与える変更はなく、前連結会計年度分も変更後の名称で記載している。

（なし）

当連結会計年度より、従来「アイラッシュケア事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。
当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。