株式会社アルバイトタイムス

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項から「開発中のソフトウエアの減損」(減損損失552,905千円)が削除され、繰延税金資産の回収可能性のみとなった。繰延税金資産の計上額は111,145千円から190,986千円に、評価性引当額は283,560千円から189,262千円にそれぞれ更新されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載されている通とおり、株式会社アルバイトタイムス(以下、会社「会社」という。)は、繰延税金資産111,14590,986千円を計上している。【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は113,40591,374千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額396,96580,636千円から評価性引当額△283,560189,262千円が控除されている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、企業の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来の商品別売上高である。当該予測は不確実性を伴うものであり、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。
・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の理解
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の適切性の検討
・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と、取締役会によって承認を得られている直近の予算、中期経営計画の整合性の検討
・過年度における将来の売上高の予測と実績との比較等による経営者の将来の売上高の予測の合理性及び実現可能性の評価

開発中のソフトウエアの減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(連結損益計算書関係)※3減損損失に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス(以下、会社)は、基幹システムの再構築に係るソフトウエア投資について、減損損失552,905千円を特別損失に計上している。
会社は、基幹システム刷新に伴うソフトウエア開発を進めてきたが、当連結会計年度において、一部機能群については、市販のソフトウエアの代替に目途が付きそうなことから、事業の用に供しないことを決定している。また、その結果、他の機能について、開発方針の再検討が必要となり、追加開発費用やリリース時期の見通しを立てることができないため、将来の収益獲得ないし費用削減効果について確実であるかどうか不明と判断している。
会社は、上記の状況を踏まえて、回収可能額を零とし、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定については、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損について、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載されている通り、株式会社アルバイトタイムス(以下、会社)は、繰延税金資産111,145千円を計上している。【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は113,405千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額396,965千円から評価性引当額△283,560千円が控除されている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、企業の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来の商品別売上高である。当該予測は不確実性を伴うものであり、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。
・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の理解
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の適切性の検討
・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と、取締役会によって承認を得られている直近の予算、中期経営計画の整合性の検討
・過年度における将来の売上高の予測と実績との比較等による経営者の将来の売上高の予測の合理性及び実現可能性の評価

開発中のソフトウエアの減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(連結損益計算書関係)※3減損損失に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス(以下、会社)は、基幹システムの再構築に係るソフトウエア投資について、減損損失552,905千円を特別損失に計上している。
会社は、基幹システム刷新に伴うソフトウエア開発を進めてきたが、当連結会計年度において、一部機能群については、市販のソフトウエアの代替に目途が付きそうなことから、事業の用に供しないことを決定している。また、その結果、他の機能について、開発方針の再検討が必要となり、追加開発費用やリリース時期の見通しを立てることができないため、将来の収益獲得ないし費用削減効果について確実であるかどうか不明と判断している。
会社は、上記の状況を踏まえて、回収可能額を零とし、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定については、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、開発中のソフトウエアの減損について、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス(以下「会社」という。)は、繰延税金資産190,986千円を計上している。【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は191,374千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額380,636千円から評価性引当額△189,262千円が控除されている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、企業の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来の商品別売上高である。当該予測は不確実性を伴うものであり、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、評価対象が「固定資産の減損要否の判断」から「事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む繰延税金資産の回収可能性の判断」を行う決算財務報告プロセスに変更された。KAMの対象事項が入れ替わっている。

・固定事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の減損要否回収可能性の判断を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・固定資産の減損要否の判断を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な事項(KAM)として、株式会社WHOMの全株式取得(2025年3月)に伴い計上したのれん468,168千円(償却期間8年)の評価が新たに追加された。事業計画の達成状況等を踏まえ減損の兆候が存在すると記載され、将来売上高予測の不確実性や取得原価配分の複雑性が決定理由として示されている。あわせて繰延税金資産の回収可能性の検証手続の記載も見られる。

（なし）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の適切性を検討した。
・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と、取締役会によって承認を得られている直近の予算、中期経営計画の整合性を検討した。
・過年度における将来の売上高の予測と実績との比較等による経営者の将来の売上高の予測の合理性及び実現可能性を評価した。

株式会社WHOMの株式取得に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス(以下「会社」という。)は2025年3月14日(みなし取得日は2025年2月28日)に、株式会社WHOM(以下「WHOM」という。)の全株式を取得し、連結子会社化している。これに伴い、のれんを468,168千円計上しており、のれんの償却期間は8年としている。
当該企業結合に当たり、会社は、WHOMの株式の取得原価を、同社グループの事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、企業結合日における時価を基礎とした資産及び負債の純額と、WHOMの株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。当該のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。
当該企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式価値算定の基礎となる事業計画には、損益予測が含まれており、その重要な仮定は将来の売上高の予測であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴うものである。さらに、WHOMの株式の取得原価のうち、のれんとして配分された金額が相対的に多額となっていることや事業計画の達成状況等を踏まえると、減損の兆候が存在することから、のれんの評価についても慎重な判断が求められる。
以上より、当監査法人は、WHOMの株式取得に係るのれん評価を、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
当監査法人は、WHOMの株式取得に係るのれんの評価の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「内部統制の評価」が新たに記載された。WHOMの事業計画の主要な仮定の設定を含む、のれんの評価に係る決算財務報告プロセスの内部統制の整備・運用状況を評価し、減損の兆候の有無や減損損失の認識要否に関する会社判断の妥当性を検討したとされている。

（なし）

・WHOMの事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、のれんの評価を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
また、当該内部統制の評価に当たっては、のれんの減損の兆候の有無、及び減損損失の認識の要否に関する会社の判断の妥当性について検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、WHOMの株式取得に係る会計処理の検証が新たに追加された。株式譲渡契約書の閲覧、株式価値算定の手法・前提条件の検討、取得原価の配分(識別した資産・負債の実在性・網羅性・評価)やのれんの計上額・償却期間の合理性の検討といった監査手続が記載されている。

（なし）

・株式取得の目的を理解するために、経営者と協議するとともに取締役会議事録を閲覧した。
・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書を閲覧した。
・株式価値の算定に使用された手法、基礎データ及び前提条件について検討を行った。また、株式価値の算定に際して、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価を行った。
・取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性・評価の妥当性を確かめるために、経営者及び会社担当者への質問、関連証憑の閲覧・突合を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。
・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、会社が作成したのれんの償却期間の決定根拠資料を入手し、投資意思決定の際の取締役会資料との比較及び経営者への質問を行い、その合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「(3)のれんの評価」が追加された。のれんの減損の兆候・認識要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、WHOMのビジネスモデルの理解、売上高予測と過去実績・RPOマーケットの成長性との比較、売上高予測の感応度分析などの監査手続が記載されている。

（なし）

・のれんの減損の兆候の有無、及び減損損失の認識の要否に関する割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。
WHOMのビジネスモデルの理解、過去の実績を踏まえた成長戦略等についての経営者との協議売上高の将来予測について、過去の実績、RPOマーケットの成長性及びその他の関連する諸要因との比較
・重要な仮定である将来の売上高の予測に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「ソフトウエアの減損損失の認識及び測定の検証」の項目と、その監査手続（取締役会議事録の閲覧、プロジェクト責任者への質問、過去の投資額との整合性検証）の記載が、今年は削除された。

・一部機能群を事業の用に供しないとした会社の意思決定に関して、取締役会議事録の閲覧により経営者の説明を評価し、一部機能群に係る減損損失の認識の適時性を検証した。
・上記の意思決定が他の機能の開発方針に及ぼす影響 に関して、プロジェクト責任者に対する質問および関連文書の閲覧により経営者の説明を評価し、他の機能に係る減損損失の認識の適時性を検証した。
・減損損失の計上額に関して、過去の基幹システムの 再構築に係るソフトウエア投資額との整合性を検証することにより、一部機能群及び他の機能に係る減損損失の測定の適切性を検証した。

（なし）

事業別売上高の表が2026年2月期実績に更新され、連結売上高は4,160百万円から4,719百万円となった。HRテック(『ワガシャ de DOMO』等)を求人情報サイトに含める区分変更により過去分も遡及修正し、「FP取次」を「販促支援」に改称、RPO事業を「その他」に計上した。求人情報媒体事業への依存度に関するリスク文言自体は変更されていない。

事業別売上高

(金額:百万円)
(構成比:%)
20256年2月期実績
20245年2月期実績
20234年2月期実績
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
連結売上高
4,160719
100.0
4,318160
100.0
4,044318
100.0
求人情報紙媒体
616
13.1
649
15.6
896
20.7
1,011
25.0
求人情報サイト
2,252
54.1936
62.2
2,590
62.3
2,212
51.2
1,937
47.9
FP取次443
56.6
販促支援
404
8.6
533
12.8
565
13.1
601
14.9
その他
723
17.5
643
15.0
493
12.261
16.1
386
9.3
413
9.6

(注)1.2026年2月期実績より、求人情報サイトへHRテック(『ワガシャ de DOMO』等)を追加したため、
2024年2月期実績まで遡って数値を修正しております
2.「販促支援」は「FP取次」から名称変更しました
3.求人情報紙媒体:『DOMO』
求人情報サイト:『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU(ツノル)』、HRテック(『ワガシャ de DOMO』
FP取次等)
販促支援 :フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション
その他 :RPO事業等
4.RPO事業は、2026年2月期より計上

当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業別売上高

(金額:百万円)
(構成比:%)
2025年2月期実績
2024年2月期実績
2023年2月期実績
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
連結売上高
4,160
100.0
4,318
100.0
4,044
100.0
求人情報紙媒体
649
15.6
896
20.7
1,011
25.0
求人情報サイト
2,252
54.1
2,212
51.2
1,937
47.9
FP取次
533
12.8
565
13.1
601
14.9
その他
723
17.5
643
15.0
493
12.2

(注)求人情報紙媒体:『DOMO』
求人情報サイト:『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU(ツノル)』、『ワガシャ de DOMO』
FP取次:フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション

当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業別売上高

(金額:百万円)
(構成比:%)
2026年2月期実績
2025年2月期実績
2024年2月期実績
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
連結売上高
4,719
100.0
4,160
100.0
4,318
100.0
求人情報紙媒体
616
13.1
649
15.6
896
20.7
求人情報サイト
2,936
62.2
2,590
62.3
2,443
56.6
販促支援
404
8.6
533
12.8
565
13.1
その他
761
16.1
386
9.3
413
9.6

(注)1.2026年2月期実績より、求人情報サイトへHRテック(『ワガシャ de DOMO』等)を追加したため、
2024年2月期実績まで遡って数値を修正しております
2.「販促支援」は「FP取次」から名称変更しました
3.求人情報紙媒体:『DOMO』
求人情報サイト:『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU(ツノル)』、HRテック(『ワガシャ de DOMO』等)
販促支援 :フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション
その他 :RPO事業等
4.RPO事業は、2026年2月期より計上

当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当期より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結・単体とも経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表、前連結会計年度および財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。