株式会社トランスジェニックグループ

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任パートナーズ綜合監査法人」に変わりました。

事業等のリスクに「(9)原材料等の調達及び価格変動について」が新規に追加された。中東紛争を背景に、創薬支援事業で使用する重油や投資・コンサルティング事業の商品・原材料の価格上昇や調達制約が懸念され、コスト転嫁ができない場合の収益性低下や、調達困難時の研究所稼働低下・商品供給不足による販売減少の可能性が記載されている。

（なし）

中東における紛争の発生により、今後の原材料価格や物流コストへの影響や調達量の制約が懸念される状況が生じております。
創薬支援事業では研究所の稼働に必要な重油を使用しており、投資・コンサルティング事業では商品及び原材料の調達を行っております。そのため、これらのエネルギーコストや調達コストの上昇が継続し、増加したコストを販売価格へ適切に転嫁できない場合には、収益性が大幅に低下する可能性があります。
さらに、重油、商品又は原材料の調達そのものが困難となった場合には、研究所施設の稼働低下や商品の供給不足による販売量の減少を招き、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

事業等のリスクから「新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念について」の項目が削除された。前年は、感染再拡大により当社グループや顧客の事業活動に支障が生じ業績に大きな影響を及ぼす可能性があると記載されていたが、今年は同項目の記載がない。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、人類の健康に対し重大な脅威を与えるとともに、経済活動を広範囲において制約し、景気に重大な影響を及ぼしてきました。現在は、感染者数は落ち着き経済活動への影響も限定的でありますが、再び感染が拡大する状況になれば、当社グループや顧客の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)として「仕掛品の算定及び評価等の適切性」が新たに記載された。創薬支援事業の仕掛品764百万円(総資産の7.9%)、仕掛品評価損21百万円、受注損失引当金109百万円、損失補償金274百万円が対象とされ、受託試験の補償や再試験費用の見積りが検討事項として挙げられている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

仕掛品の算定及び評価等の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループでは、創薬支援事業において非臨床試験及び臨床試験の受託業務を行っている。試験過程に係る発生コストは仕掛品として計上されており、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において764百万円(総資産の7.9%)を計上している。また、売上原価に含まれる仕掛品評価損21百万円、既存の受注試験を完了するまでに発生が見込まれる損失として受注損失引当金109百万円、顧客との取引における受託試験の一部の補償及び再試験費用等の見積額として損失補償金274百万円を計上している。
創薬支援事業では、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、それぞれの受託業務では当初想定しえなかった状況の変化や想定原価の変動が生じうることから、これらの動向や変化は仕掛品の評価に影響を及ぼす可能性がある。また、仕掛品の評価に関連し既存の受注試験に係る顧客との交渉状況及び再試験実施の有無等により将来の損失の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、仕掛品について個別法を採用している。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)「仕掛品、受注損失引当金、損失補償金の評価」に記載のとおり、受注案件ごとの仕掛品の期末残高がそれぞれの正味売却価額を上回る場合にその超過額について評価損を計上し、期末日以降の発生原価により損失が見込まれる場合は、受注損失引当金を計上している。また、当社が負担する可能性が高いと見込まれる補償額及び再試験を行う場合のコストを損失補償金として計上している。
当期及び翌期以降の仕掛品原価の集計において、適切な原価計算制度に従って計算されない場合や、当期及び翌期以降の受注案件の状況が正しく把握され反映されない場合は、仕掛品、受注損失引当金及び損失補償金の計上額を誤る可能性があり、さらに、仕掛品の金額的重要性も高いことから、当監査法人は仕掛品の算定及び評価の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、仕掛品の算定及び評価等の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「関連する内部統制の理解・検討」という見出しの監査手続が新規に記載された。原価計算制度の適切性の検討、将来発生コストの算定方法・見積り承認体制の検討、前期の評価損・受注損失引当金に対するバックテストなどが含まれる。

（なし）

・原価計算制度の理解及び適切性の検討
・原価計算の適切性を担保する内部統制の理解及び評価
・将来発生コストの算定方法の理解
・将来発生コストの見積りの承認体制の検討
・前期の評価損・受注損失引当金計上額に対するバックテスト

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「期末仕掛品案件に係るリスク評価」が新たに追加された。対応手続として、創薬支援事業の事業環境の理解、受注金額と進捗・原価発生状況の比較分析、異常原価の有無や長期滞留・停滞案件の有無の分析が記載されている。

（なし）

・期末時点における創薬支援事業の事業環境の理解
・受注金額との比較、案件の進捗状況と原価発生状況の比較分析、案件内における異常原価の発生の有無の分析、長期滞留案件や停滞案件の有無の分析

監査上の主要な検討事項(KAM)に、新たに「期末仕掛品・受注損失引当金・損失補償金に対する検討」が追加された。原価計算の正確性、仕掛品原価集計のサンプルテスト、将来発生コスト見積りの合理性、受託試験に関する経営者ヒアリングや証憑の査閲などの監査手続が記載されている。

（なし）

・原価計算の正確性の検討
・仕掛品の原価集計に関するサンプルテスト
・対応する受注金額の正確性の検討
・将来発生コスト見積りの合理性の検討
・受託試験についての経営者等へのヒアリング及び関連証憑の査閲
・評価損等の計上額の計算の正確性の検討

前期にあった監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が削除された。前期は創薬支援事業の固定資産（有形固定資産2,055百万円、総資産の21.4%）の減損判定及び測定の適切性がKAMとされていたが、当期の記載には該当項目がない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損判定及び測定の適切性

(【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定資産の減損判定及び測定)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループでは、創薬支援事業において主に研究開発用施設、非臨床試験受託用設備といった固定資産を使用しており、グループ全体の当連結会計年度末現在の帳簿価額として有形固定資産2,055百万円(総資産の21.4%)を計上している。
創薬支援事業では主として製薬企業等から非臨床試験・臨床試験の受託等を行っている。そのため、製薬企業の動向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、当該動向や変化は減損会計に影響を及ぼす可能性がある。

会社は、減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っている。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討される。
同事業の一部では減損の兆候を示す資産グループが存在しており、減損の兆候が識別された資産グループについては、中期事業計画を基礎として作成された翌連結会計年度以降の予算及び土地や建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行い、減損金額の測定を行っている。予算は受注残高及び経営環境や過年度実績をもとに策定されることから、その合理性、実現可能性を考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。

創薬支援事業は、将来の業績に関して不確実性が高い領域であり、また、減損の兆候として考慮すべき事象に漏れがないようにする必要がある。さらに、減損損失の認識・測定が適切に行われるためには、将来キャッシュ・フローの不確実性を十分に考慮する必要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。加えて、固定資産金額の重要性も高いことから、当監査法人は固定資産の減損判定及び測定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損判定及び測定の適切性を検討するにあたり、減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討、及び減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識・測定が適切に行われているかどうかの検討として、主として以下の監査手続を実施した。

(減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検討)
・創薬支援事業の各資産グループの事業の状況の把握・理解
・経営環境や事業戦略の変化等の網羅的な把握のための取締役会議事録及び稟議書等のレビュー
・経営者及び事業責任者とのディスカッションによる、経営環境や過年度実績に対する会社の分析結果と翌年度以降の予算の内容の理解
・減損の兆候の識別に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討

(減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失の認識・測定が適切に行われているかどうかの検討)
・減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の検討
・兆候が認められた原因の詳細な把握
・当年度を含む過年度の予算と実績の比較分析による翌年度予算の合理性の検討
・当監査法人のネットワーク・ファームの鑑定評価専門家の関与による、売却価値の算定における評価方法の検証

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

共同研究先の記載から「国立大学法人熊本大学など」という具体的な大学名が削除され、「大学等」という一般的な表現に改められた。法令改正等による共同研究への影響というリスクの趣旨や内容に変更はない。

創薬支援事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学大学等と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。

創薬支援事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。

創薬支援事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や大学等と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。