株式会社ＨＯＤＬ１

継続企業の前提に関する重要事象の記載が全面的に書き換えられた。前年は子会社のれん減損、4期連続の営業CFマイナス、子会社6社の株式譲渡、役員・会計監査人の不在などを詳述していたが、今年は臨時的な経営交代により主要子会社・資産が旧経営陣側に不当に譲渡され、売上高が著しく減少し営業損失等を計上したと記載し、取戻しの法的対応・組織再整備・追加資金調達を対応策として示したうえで、重要な不確実性が認められるとしている。

当社グループは、当連結会計年度末において、当社の連結では、2025年度に発生した臨時的な経営交代の結果、主要な子会社であるチューリンガム株式会社について、将来の回収可能性について検討しましたが、当初見込んでいた将来収益の実現が困難であると判断し、のれんの減損損失等を計上しや資産が旧経営陣側に不当に譲渡等された結果、営業損失1,133百万円、経常損失1,151百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,960百万円となり、前事業や人材等を喪失しており、2025年度連結会計年度から継続して期間において、売上高は、前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローについても4期連続でマイナスの値となっていますすることになりました。
このような経営成績の悪化に加え、下記に示すれらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
まず、当社は、2025年2月3日付「代物弁済に伴う連結子会社の異動(株式譲渡)および個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にて開示したとおり、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス(以下「カイカFHD」といいます。)に対する借入金529百万円にかかる代物弁済として、当社連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス(以下「ZEDホールディングス」といいます。)の株式(持ち株比率84.38%)をカイカFHDに譲渡する旨(以下「本件株式譲渡」といいます。)を同日付の当社取締役会にて決議しました。
本件株式譲渡の実行日は2025年2月3日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが当社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても当社の連結子会社から除外されました。

本件株式譲渡に伴う上記6社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、当社連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれ、また、当社の中核事業たるブロックチェーンサービス事業、システムエンジニアリング事業及びインベキューション事業に従事する当社グループの当社グループは、当該状況を解消するため、不当に譲渡等された子会社及び資産の取り戻しなどの法的な対応を進めつつ、旧経営陣によって従業員は0名となっています。
次に、当社取締役であった中川博貴氏、伊藤大介氏、田原弘貴氏及び松崎祐之氏(以下「前取締役ら」といいます。)並びに当社監査等委員である取締役であった望月真克氏及び中庭毅人氏(以下「前監査等委員ら」といい数0と抜け殻にされた組織の再整備を行い、収益基盤を早期に確立し、企業価値の向上に努めてまいります。)の任期は、いずれも2025年1月開催予定の第29回定時株主総会終結の時までとなっていましたが、当社は、2025年1月9日付「第29回定時株主総会の延期に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社及び当社子会社にかかる暗号資産の実在性及び評価並びに経費支出の適切性についての監査手続に要する期間等に鑑み、第29回定時株主総会の開催を延期しておりました。
このような状況のもと、2025年2月20日付「株主による仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てに関するお知らせ」にて開示したとおり、同月12日、前取締役らの1人であり当社の株主である田原弘貴氏から東京地方裁判所に対し、会社法346条2項及び351条2項に基づく仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てがなされました。これを受けて、東京地方裁判所は、同年4月1日、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博を、監査等委員また、これらの実施のために必要となる追加の資金調達も早急に検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については実施途上である取締役の職務を一時行う者として原田崇史及び須崎利泰(いずれも阿部・井窪・片山法律事務所に所属する弁護士であり、従前、当社とは何ら上、ご支援いただく利害関係はありませんでした。)を選任する旨の決定を行い、これにより前取締役ら及び前監査等委員らは役員としての権利義務を喪失しました。
上記の次第で、当社の役員(としての権利義務を有する者)は、仮取締役らのほか、監査等委員である取締役(社外取締役)である小川英寿氏のみとなっていたところ、小川英寿氏は、2025年4月14日をもって当社の取締役を辞す旨の申し出をしております。したがって、当社の事業等に精通する役員が不在の状況となっております。この点、2025年4月30日に開催が予定されている当社臨時株主総会において、新たな役員が選任され、就任することにより、仮取締役らは退任となる可能性があります。
さらに、これらに加え、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループには実質的に経理機能がなく(決算手続や本有価証券報告書作成業務等の従事者にかかる業務委任契約は本有価証券報告書提出日現在で契約期間満了となります。)、内部監査室に所属する従業員が不在であるため、内部監査機能がありません。そして、2025年2月5日付「会計監査人からの退任通知受領に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社の会計監査人であるUHY東京監査法人より当社の会計監査人を退任する旨の通知を受領しておりますが、本有価証券報告書提出日現在者の皆様のご意向に左右されるものであり、予定通り進まない場合等には現状からの脱却ができない可能性が残るため、現時点において、後任の会計監査人は決定しておりません。
上記の次第で、は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており不確実性が認められます。

当社グループは、当連結会計年度末において、当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社について、将来の回収可能性について検討しましたが、当初見込んでいた将来収益の実現が困難であると判断し、のれんの減損損失等を計上した結果、営業損失1,133百万円、経常損失1,151百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,960百万円となり、前連結会計年度から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローについても4期連続でマイナスの値となっています。
このような経営成績の悪化に加え、下記に示す状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
まず、当社は、2025年2月3日付「代物弁済に伴う連結子会社の異動(株式譲渡)および個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にて開示したとおり、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス(以下「カイカFHD」といいます。)に対する借入金529百万円にかかる代物弁済として、当社連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス(以下「ZEDホールディングス」といいます。)の株式(持ち株比率84.38%)をカイカFHDに譲渡する旨(以下「本件株式譲渡」といいます。)を同日付の当社取締役会にて決議しました。
本件株式譲渡の実行日は2025年2月3日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが当社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても当社の連結子会社から除外されました。

本件株式譲渡に伴う上記6社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、当社連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれ、また、当社の中核事業たるブロックチェーンサービス事業、システムエンジニアリング事業及びインベキューション事業に従事する当社グループの従業員は0名となっています。
次に、当社取締役であった中川博貴氏、伊藤大介氏、田原弘貴氏及び松崎祐之氏(以下「前取締役ら」といいます。)並びに当社監査等委員である取締役であった望月真克氏及び中庭毅人氏(以下「前監査等委員ら」といいます。)の任期は、いずれも2025年1月開催予定の第29回定時株主総会終結の時までとなっていましたが、当社は、2025年1月9日付「第29回定時株主総会の延期に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社及び当社子会社にかかる暗号資産の実在性及び評価並びに経費支出の適切性についての監査手続に要する期間等に鑑み、第29回定時株主総会の開催を延期しておりました。
このような状況のもと、2025年2月20日付「株主による仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てに関するお知らせ」にて開示したとおり、同月12日、前取締役らの1人であり当社の株主である田原弘貴氏から東京地方裁判所に対し、会社法346条2項及び351条2項に基づく仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てがなされました。これを受けて、東京地方裁判所は、同年4月1日、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博を、監査等委員である取締役の職務を一時行う者として原田崇史及び須崎利泰(いずれも阿部・井窪・片山法律事務所に所属する弁護士であり、従前、当社とは何ら利害関係はありませんでした。)を選任する旨の決定を行い、これにより前取締役ら及び前監査等委員らは役員としての権利義務を喪失しました。
上記の次第で、当社の役員(としての権利義務を有する者)は、仮取締役らのほか、監査等委員である取締役(社外取締役)である小川英寿氏のみとなっていたところ、小川英寿氏は、2025年4月14日をもって当社の取締役を辞す旨の申し出をしております。したがって、当社の事業等に精通する役員が不在の状況となっております。この点、2025年4月30日に開催が予定されている当社臨時株主総会において、新たな役員が選任され、就任することにより、仮取締役らは退任となる可能性があります。
さらに、これらに加え、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループには実質的に経理機能がなく(決算手続や本有価証券報告書作成業務等の従事者にかかる業務委任契約は本有価証券報告書提出日現在で契約期間満了となります。)、内部監査室に所属する従業員が不在であるため、内部監査機能がありません。そして、2025年2月5日付「会計監査人からの退任通知受領に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社の会計監査人であるUHY東京監査法人より当社の会計監査人を退任する旨の通知を受領しておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、後任の会計監査人は決定しておりません。
上記の次第で、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、2025年度に発生した臨時的な経営交代の結果、主要な子会社や資産が旧経営陣側に不当に譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、2025年度連結会計期間において、売上高は、前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び重要な親会社株主に帰属する純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、不当に譲渡等された子会社及び資産の取り戻しなどの法的な対応を進めつつ、旧経営陣によって従業員数0と抜け殻にされた組織の再整備を行い、収益基盤を早期に確立し、企業価値の向上に努めてまいります。また、これらの実施のために必要となる追加の資金調達も早急に検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については実施途上である上、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、予定通り進まない場合等には現状からの脱却ができない可能性が残るため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

新たに「多額な訴訟費用等の発生の可能性」のリスク項目が追加された。2025年度の臨時的な経営交代により主要な子会社や資産が旧経営陣側に不当に譲渡され事業や人材を喪失したとして、取り戻しの法的対応を進めていること、またシークエッジグループ各社から訴訟提起を受け争う方針であることが記載されている。追加訴訟や長期化による訴訟費用の増加が業績に影響する可能性に言及している。

（なし）

当社グループでは、2025年度に発生した臨時的な経営交代の結果、主要な子会社や資産が旧経営陣側に不当に譲渡等された結果、事業や人材を喪失しました。当社グループは、不当に譲渡等された子会社などの取り戻しや試算の回復の法的対応を進めております。訴訟の概要は「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)対処すべき課題」に記載しております。
また、シークエッジグループと称する各社(株式会社フィスコ、株式会社High Voltage Capital)から当社に対して訴訟提起されておりますが、当社に支払義務はないと認識しており、法的に争ってまいる方針であります。
今後、追加の訴訟提起や法的対応が長期化することも考えられ、訴訟費用等の増加など業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

事業リスクとして「財務基盤の安定化」の項目が新設された。当社グループの財務基盤が毀損している状況を踏まえ、必要な資金を適時に確保できず資金繰りに影響が生じるおそれがあることを記載し、エクイティ・ファイナンスや保有資産の売却を含む資金調達の検討、株式発行による既存株主の持分比率への影響の可能性にも言及している。

（なし）

当社は、事業基盤の再構築を進める過程において、運転資金、事業開発及び体制整備に必要な資金を安定的に確保する必要があります。しかしながら、当社グループの財務基盤が毀損している状況等を踏まえると、必要な資金を適時に確保できない可能性があり、資金繰りに影響が生じるおそれがあります。
当社は、収益力の改善を通じた内部資金創出の強化及び資産回復の取組を進めるとともに、資金調達手段(エクイティ・ファイナンス、保有資産の売却等を含む。)を検討し、資金繰りの安定化に努めてまいります。もっとも、資金調達の実現可能性及び条件は、市場環境、当社グループの信用力及び交渉の進捗等により左右され、株式の発行等を伴う資金調達を実施する場合には、既存株主の持分比率等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、資本政策の検討に当たり、株主への影響に配慮しつつ、総合的に判断してまいります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節が新たに記載された。監査法人は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項を除き、報告すべきKAMはないと判断している。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

監査法人が「UHY東京監査法人」から「監査法人アリア」に変わりました。

前年の有価証券報告書にあった「事業に関するリスクについて」の節が、今年の報告書では記載されていない。前年はシステム障害、暗号資産の価格変動、暗号資産の法的規制、信用リスク、利用者財産の安全管理、サイバー攻撃による暗号資産の喪失の6項目を記載していたが、今年は比較対象の記載が空となっている。

① サービス及びシステムの障害について
当社グループの事業は、インターネットとPCを利用する環境下でサービスを提供しております。インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、当社グループ内のネットワークの不具合、人為的過失等の原因によりシステムダウンが起こる可能性、その他、コンピューターウィルスの感染やハッキング被害が生じる可能性、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合等の様々な問題が発生した場合には顧客へのサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 暗号資産の価格の変動について
当社グループは、自己勘定の暗号資産を保有しており、暗号資産の運用を行っております。暗号資産運用のリスクとしては、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、又は通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、チューリンガム株式会社において、暗号資産の価格変動や流動性により当社グループのブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を含む、健全な市場形成を支援するコンサルティング契約にかかる報酬が増減することから、暗号資産の価格の下落や流動性の低下により報酬が減額した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 暗号資産の法的規制等に関する事項
子会社である株式会社Zaifは、資金決済法第63条の2に基づいて暗号資産交換業者の登録を行っており、同法及び関係法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。また、自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会(認定資金決済事業者協会)、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人日本STO協会に加入していることから、同協会の諸規則に則り事業運営を行っております。
このため、これらの法令、諸規則及び自主規制ルール等の制定又は改定等(税制変更リスクを含む)が行われた場合、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性や事業環境の著しい変化や価格変動等をもたらす可能性があり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、暗号資産交換業者の登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 信用リスク
当社グループでは、暗号資産の売買取引や貸借取引を行っております。売買においては、取引相手先との決済までの間、相手先の決済能力を含む信用力にかかるリスクが存在します。また、暗号資産の価格が大きく変動し、貸借取引が期限での返済などに応じられなくなった場合、それら債務が履行されないリスクが存在します。これらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 利用者財産の安全管理について
子会社である株式会社Zaifは、顧客からの預り金銭及び暗号資産は、自己勘定の金銭及び暗号資産と分別して管理しています。分別管理の方法は以下のとおりです。
1. 法定通貨
顧客からの預り金銭は、SBIクリアリング信託株式会社に金銭信託を行う方法により、自己勘定の金銭と明確に区分して管理しています。
2. 暗号資産
顧客からの預り暗号資産は、インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレット及び接続されているホットウォレットにて、それぞれ顧客ごとの持ち分がデータ上直ちに判別できる状態で管理しています。株式会社カイカエクスチェンジは、顧客からの預り暗号資産の円評価額の95%以上をコールドウォレットに保管するよう営業日ごとに実施しています。また、コールドウォレットからホットウォレットに暗号資産を移動させる際は、複数部署の承認のもと、2人以上で実施しています。なお、暗号資産の分別管理は株式会社Zaifで実施しています。
顧客からの預り資産について、金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合には行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ サイバー攻撃による顧客等の暗号資産の喪失について
子会社である株式会社Zaifは、管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。また、当社グループでは、国内外の暗号資産交換所を介して電子取引システムを利用する方法による暗号資産に対する投資、債務の決済等を行っております。
権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策等を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者により当該ウォレットに保管の暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。顧客の暗号資産の消失及び当社グループが保有する暗号資産の消失により顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「当社の事業体制に関するリスク」の項目が、今年は丸ごと削除されている。前年は、従業員80名と小規模組織であることによる人材流出・確保のリスクと、M&A等による急拡大に内部管理体制の構築が追いつかないリスクを記載していた。

① 小規模組織であることについて
当社グループは、2024年10月末現在、従業員80名(内、契約社員、派遣社員9名)と小規模組織であることから、業務が属人的であるために人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。また、今後の当社グループの成長のためには優秀な技術者等の人材を確保していく必要がございます。現時点においては人材確保に重大な支障を生じておりませんが、適時十分に確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 内部管理体制の充実について
当社グループは、当社グループの企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つであると位置づけております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、法令遵守の徹底が必要と認識しており、当社グループではコンプライアンス規程を制定し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、M&A等による事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「個人情報の保護に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。前年は、顧客の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報を保有し、漏洩時に損害賠償請求や信用低下により財政状態及び経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

当社グループは、当社グループのサービスを利用する顧客等に個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「技術革新への対応に関するリスク」の項目が、今年は削除された。前年は、ブロックチェーン領域への経営資源投下と、想定を超える革新的技術への対応遅れが技術的優位性やサービス競争力の低下を招き財政状態及び経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

当社グループは、Web3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図り、各種サービスを提供しております。当社グループの予想を超えるような革新的な最新技術又はサービスへの対応が遅れる場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「業務提携、戦略的投資、M&Aに関するリスク」の項目が今年度は削除されている。前年は提携先の経営状況悪化、投資先の評価減、買収後の偶発債務やのれん減損、新規事業固有のリスクなどが挙げられていた。

当社グループは、企業価値向上を目的とした飛躍的成長の実現の有効な手段の一つとして、引き続き、資本業務提携、戦略的投資及びM&Aを検討していく方針であります。しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資については投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により保有株式の評価減処理を行う可能性があります。M&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

（なし）

前年に記載されていた「(7)自然災害・感染症流行リスクについて」の項目が今年は削除された。前年は、地震や大雨等の自然災害や感染症の流行により役職員やその家族の就業不能が長期化した場合に、事業継続及び業績に悪影響を与えるおそれがあると記載していた。

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震や大雨等の自然災害の発生や感染症の流行により、役職員やその家族の就業不能が長期化した場合には、当社グループの事業継続及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

（なし）

報告セグメントが「ブロックチェーンサービス事業」「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」の3区分から、「ブロックチェーンサービス開発・コンサルティング事業」の単一セグメントに変更された。あわせて、暗号資産交換業、IT技術者の育成・紹介・派遣、SES事業、経営コンサルティング、投融資業の記載がセグメント別の製品・サービス分類から無くなっている。

当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループでは製品・サービス別に「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリ開発・コンサルティング事業」、「インキュベーション事業」の3つを報告の単一セグメントとしております。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。

セグメント
製品・サービス
ブロックチェーンサービス開発・コンサルティング事業
・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究
・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供
・暗号資産交換業
システムエンジニアリング事業
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
インキュベーション事業
・経営及び各種コンサルティング事業
・投融資業

当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループでは製品・サービス別に「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。

セグメント
製品・サービス
ブロックチェーンサービス事業
・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究
・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供
・暗号資産交換業
システムエンジニアリング事業
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
インキュベーション事業
・経営及び各種コンサルティング事業
・投融資業

当社グループは、「ブロックチェーンサービス開発・コンサルティング事業」の単一セグメントとしております。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。

セグメント
製品・サービス
ブロックチェーンサービス開発・コンサルティング事業
・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究
・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供

前年は、継続企業の前提に関する重要事象等を除き、記載内容が仮取締役らの選任以前の当時の経営者の判断にすぎないとする注意書きがあった。今年はこれが削除され、経営者が重要な影響を与える可能性があると認識する主要リスクを記載し、将来に関する事項は提出日現在の判断とする標準的な前文に置き換わった。

3 【事業等のリスク】

当該項目に係る事項は、「(1)継続企業の前提に関する重要事象等」を除き、いずれも当連結会計年度末時点における「事業等のリスク(本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因とな経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項等)」につき、仮取締役らの選任以前における、当時の経営者の判断を記載したものにすぎないため、その旨ご留意下さい。
他方、当該項目における「(1)継続企業の前提認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する重要事象等」事項は、本有価証券報告書提出日現在におけるいて当社グループの事業等のリスクとして、投資家の投資判断上、特に重要であると考えられる事項であるとが判断したことから、投資家に対する情報開示の観点から記載しておものであります。

3 【事業等のリスク】

当該項目に係る事項は、「(1)継続企業の前提に関する重要事象等」を除き、いずれも当連結会計年度末時点における「事業等のリスク(有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項等)」につき、仮取締役らの選任以前における、当時の経営者の判断を記載したものにすぎないため、その旨ご留意下さい。
他方、当該項目における「(1)継続企業の前提に関する重要事象等」は、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの事業等のリスクとして、投資家の投資判断上、特に重要であると考えられる事項であると判断したことから、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。

3 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。