株式会社ＡＳＪ

監査法人が「ゼロス有限責任監査法人」から「興誠監査法人」に変わりました。

技術革新リスクの記載に、生成AI及びAIエージェント等の先端技術の進展に伴い業界標準・利用者ニーズが変化しているとの具体的言及が追加された。あわせてクラウド及び生成AI関連技術への研究開発投資・人材育成の推進が記載され、リスク発生時の影響として「サービス競争力が低下し」との文言が加わった。

当社グループが展開している事業は、主としてインターネット関連技術により成り立っております。当該技術は、進化が著しく、また近年では生成AI及びAIエージェント等の先端技術の進展に伴い、業界標準及び利用者ニーズも急速に変化しております。
当社グループでは、サービスの提供に必要となるサーバの構築から、提供するサービス並びにソフトウエア及び顧客データベースに至るまで、自社開発を行っうとともに、クラウド及び生成AI関連技術への研究開発投資及び人材育成を推進しております。
今後におきましては、当社グループが想定しない技術革新、新サービスの急速な普及等により、事業環境が急激に変化した場合には、当社グループのサービス競争力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが展開している事業は、主としてインターネット関連技術により成り立っております。当該技術は、進化が著しく、また、業界標準及び利用者ニーズも急速に変化します。
当社グループでは、サービスの提供に必要となるサーバの構築から、提供するサービス並びにソフトウエア及び顧客データベースに至るまで、自社開発を行っております。今後におきましては、当社グループが想定しない技術革新、新サービスの急速な普及等により、事業環境が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが展開している事業は、主としてインターネット関連技術により成り立っております。当該技術は、進化が著しく、近年では生成AI及びAIエージェント等の先端技術の進展に伴い、業界標準及び利用者ニーズも急速に変化しております。
当社グループでは、サービスの提供に必要となるサーバの構築から、提供するサービス並びにソフトウエア及び顧客データベースに至るまで、自社開発を行うとともに、クラウド及び生成AI関連技術への研究開発投資及び人材育成を推進しております。
今後におきましては、当社グループが想定しない技術革新、新サービスの急速な普及等により、事業環境が急激に変化した場合には、当社グループのサービス競争力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「自然災害・感染症等の発生について」が新規項目として追加された。自社データセンターを基盤とするため、大規模地震や風水害、パンデミック等によりサービス提供が困難となる可能性を記載し、免震構造、設備の二重化、BCP整備・訓練等の対策に努めるとしている。想定を超える災害時には復旧費用や売上収益の減少により業績に影響し得ると記載している。

（なし）

当社グループは、自社データセンターを基盤にサービスを提供しており、大規模地震、津波、風水害、火災、長時間の停電、感染症の世界的流行(パンデミック)等が発生した場合、データセンターの被災・稼働停止、従業員の就業制限、外部サプライヤーからの機器・電力供給の停止等により、サービスの提供が困難となる可能性があります。
当社グループでは、免震構造・非常用発電設備等の物理的安全管理措置、電源・通信回線及び設備の二重化、事業継続計画(BCP)の整備及び定期的な訓練、テレワーク体制の整備等により影響の低減に努めておりますが、想定を超える規模の災害又は感染症の流行等が発生した場合には、復旧費用の発生やサービスの停止による売上収益の減少等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「国内外の経済情勢及び地政学的リスク」の項目が新設された。武力衝突・紛争、インフレ、金融引締め、景気後退により顧客企業のIT投資・設備投資が抑制され、受注減少、納品遅延、解約増加につながる可能性を記載している。あわせて、エネルギー価格の高騰や機器・部材の調達制約への影響にも言及し、サービス種別の拡大やストック型収益の拡大で影響低減に努めるとしている。

（なし）

当社グループの事業は、顧客企業のIT投資及び設備投資の動向等の影響を受けるものであり、国際的な武力衝突・紛争等の地政学リスクの顕在化、世界的なインフレの進行や金融引締め、景気の後退等により、顧客企業の業績が悪化し、IT投資・設備投資が抑制された場合には、当社グループの受注の減少・納品の遅延、解約の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地政学リスクは、エネルギー価格の高騰や機器・部材の調達制約(「(19) サプライチェーンに関するリスク」参照。)においても当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サービス種別の拡大、ストック型収益の拡大等により、これらの影響の低減に努めておりますが、これらの外部環境が著しく悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(18)サイバーセキュリティに関するリスク」が新設された。ランサムウエア、サプライチェーン攻撃、生成AIを悪用した攻撃など未知の脅威の継続的発生を挙げ、多層的な防御策を講じているものの、被害の懸念がある場合には予防的にサービスの全部又は一部を一時停止する可能性があること、侵害や停止により情報漏えい、復旧費用、損害賠償責任、機会損失、信用毀損が生じ得ることが記載されている。

（なし）

当社グループでは、データセンター事業者として、お客様の重要情報及び情報資産をお預かりしており、サイバー攻撃への対応は最重要経営課題の一つとして認識しております。
近年、ランサムウエアによる被害、サプライチェーンを介した攻撃、生成AIを活用した高度化・巧妙化するサイバー攻撃や、AIを悪用したゼロデイ攻撃等、未知かつ新たな脅威が継続的に発生しております。
当社グループではISMS等に基づく管理・運用を徹底するとともに、エンドポイント対策、ネットワーク監視、従業員教育、事業継続計画(BCP)の整備、AIガバナンスの構築等、多層的な防御策を講じております。
しかしながら、新種・未知の攻撃手法に対しては防御が困難な場合があり、被害の発生又は拡大が懸念される場合には、お客様の情報資産及び当社グループのサービスを保護するため、予防的な措置としてサービスの全部又は一部を一時的に停止する可能性があります。
当社グループのシステムが侵害された場合、又は未知の攻撃の影響若しくは予防的なサービスの停止等が生じた場合には、機密情報の漏えい、復旧費用の発生、損害賠償責任、機会損失、社会的信用の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(19)サプライチェーンに関するリスク」が新規に追加された。サーバ機器等のハードウエアや通信回線・電力の供給を外部サプライヤーに依存しており、半導体不足、地政学的リスク、為替変動、エネルギー価格高騰、サプライヤーへのサイバー攻撃などで供給制約が生じた場合、サービス提供能力の低下や調達コスト上昇、設備投資計画の遅延により業績に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループのネットサービス事業を展開するにあたって、サーバ機器、ネットワーク機器、ストレージ機器等のハードウエア、ソフトウエアライセンス、通信回線の供給及び電力の供給等、多くの外部サプライヤーとの共存が必須となっております。
近年、半導体不足、地政学的リスクによる物流の混乱、為替変動、エネルギー価格の高騰及び外部サプライヤーがサイバーセキュリティの被害により供給が困難となる事件の発生等による、供給面に関するリスクが顕在化しております。
当社グループでは、複数サプライヤーの確保、調達計画の早期化、在庫の適正管理等を通じてサプライチェーンリスクの軽減に努めておりますが、想定を超える供給制約が発生した場合、当社グループのサービス提供能力の低下、調達コストの上昇、設備投資計画の遅延等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(20)生成AI及びAIエージェント技術の進展に伴うリスク」が新設された。技術・業界標準の急速な変化や競合による差別化困難、ハルシネーション、著作権侵害、機密情報漏えい、AI規制対応といった固有リスクが記載され、社内ガイドライン策定や研修等の対策にも言及している。顕在化した場合は社会的信用の毀損、損害賠償、規制対応コスト増加等が事業及び業績に影響し得るとされている。

（なし）

当社グループは、生成AI及びAIエージェント技術を活用した次世代サービスの提供を重要な成長機会と位置付け、適切なリスク管理のもと事業機会の創出に向けた研究開発及び人材育成を推進しております。
当該技術領域は急激に進化しており、当社グループが想定する以上のスピードで業界標準が変化した場合、または競合他社による革新的なサービスの登場により、当社グループのサービスの差別化が困難となる可能性があります。
また、生成AI及びAIエージェントの利活用には、ハルシネーションやバイアス等による不適切な出力結果、第三者の著作権及びその他の知的財産権の侵害、機密情報の漏えい、AIガバナンスに係る規制への対応等といった固有リスクが存在しております。当社グループでは、社内利用ガイドラインの策定、AIセキュリティ対策及び生成AI関連の社内研修等を通じてこれらのリスクの軽減に努めております。
しかしながら、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用の毀損、損害賠償の発生、規制対応コストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(24)金利の変動及び資金調達について」が新規に追加された。データセンター設備投資の資金を借入で調達しており、固定金利や金利スワップで一部を固定化しているものの、ヘッジ対象外の借入金は市場金利上昇による支払利息増加の可能性があると記載されている。また、追加の資金調達が想定条件で困難となった場合に、設備投資計画の見直しや資金繰りへ影響する可能性にも言及している。

（なし）

当社グループは、データセンター設備等への投資資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。借入金の一部は固定金利による調達又は金利スワップ取引による支払金利の固定化を行っておりますが、今後の借入れやヘッジの対象としていない借入金について市場金利が上昇した場合には、支払利息の増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業拡大や設備投資に伴い追加の資金調達を行う場合において、金融市場の動向や当社グループの信用状況の変化等により、想定する条件での資金調達が困難となったときには、設備投資計画の見直しや資金繰りへの影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(16)海外での事業活動について」の項目が、当年では削除されている。同項目は、海外子会社の米国での研究・開発事業に関する法規制の制定・改定、集団提訴、損害賠償命令、戦争・テロ等の社会的・政治的混乱が業績に重大な影響を与える可能性を述べていた。

当社グループでは、日本のほか、海外子会社において、アメリカの法律、規制等に従って、インターネット関連の研究・開発事業等を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定等、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団提訴の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生により、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円以上）に未適合で改善期間中であり、基準未達の場合は監理銘柄・整理銘柄指定後に上場廃止となる可能性がある旨のリスク項目が、今年は削除された。あわせて、スタンダード市場への区分変更申請および名古屋証券取引所メイン市場への新規上場申請に関する記載も無くなっている。

当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場に上場しております。2025年3月31日現在において、グロース市場上場維持基準のうち、株主数、流通株式数、流通時価総額、流通株式比率、売買高基準については適合しておりますが、上場10年経過後から適用される時価総額40億円以上について適合していない状況にあり、現時点において1年間(2025年4月1日から2026年3月31日)の改善期間に入っております。
当社では、2026年3月31日までに時価総額40億円以上の上場維持基準を充たすため、姫路ラボ&サーバセンターを開設し、新サービスの提供を行うことによる業容の拡大、IR活動の強化等を含めた各種取組を進めておりますが、改善期間内に上場維持基準に適合しない場合は、監理銘柄・整理銘柄(原則として6か月)に指定後上場廃止となる可能性がございます。
その中で、上場維持基準への適合を目指すとともに、株式会社東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請及び株式会社名古屋証券取引所メイン市場への新規上場申請を行い、有価証券報告書提出日時点で審査を受けている状況にあります。
現時点において、それぞれの市場への上場承認日は未定であり、市場区分変更申請が株式会社東京証券取引所の承認を受けられるか、また、新規上場申請が株式会社名古屋証券取引所の承認が受けられるかどうかにつきましても未定であり、最終的にはスタンダード市場への市場区分変更及びメイン市場への新規上場が認められない可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「クラウドインテグレーションサービスに係る売上高の期間帰属」から、「受託開発による取引にかかる収益認識」(売上収益549,913千円)に変更された。新しい記載では、進捗度(インプット法)の算定に用いる原価総額の見積りの不確実性と、検収時期による期間帰属が検討理由として挙げられている。なお、記載が連結財務諸表注記の参照を用いる形式に変わっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クラウドインテグレーションサービスに係る売上高の期間帰属受託開発による取引にかかる収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ネットサービス事業を営んでおり、2025年3月期の売上高は、2,741,544千円である。
売上の種類は、クラウドインテグレーションサービス売上高とECサービス売上高に大別される。
クラウドインテグレーションサービス売上高は1,787,193千円、ECサービス売上高は954,351千円であり、クラウドインテグレーションサービス売上高が売上全体の65.1%を占め【連結財務諸表注記】「25.売上収益」に記載のとおり、受託開発による取引に関連して549,913千円の売上収益を認識している。

クラウドインテグレーションサービスはサービスの提供を収益の源泉とする取引、及び会社は、【連結財務諸表注記】「3.重要性がある会計方針(13)収益」に記載のとおり、受託開発による取引に大別される。サービスの提供を収益の源泉とす係る売上収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、役務を提供する原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で売上収益を認識している。また、受託開発による、それ以外の取引については、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足する時点等で一時点で充足される履行義務とみなし、売上収益を認識している。

クラウドインテグレーションサービスは物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の前者については、会社は、進捗度の見積りを、期末日までに発生した原価が原価総額の見積りに占める割合(インプット法)によって行っている。会社は、進捗度に基づく収益認識の基礎となる原価総額の見積りを受託開発による取引ごとに算定しており、受託案件の進行に応じて適宜見直しを行っている。原価総額の見積りは、経営者の最善の見積りと判断によっては、適切なり決定されているが、予見できない仕様変更及び工程変更により大きく変動する可能性があり、一定の不確実性を伴っている。その結果、進捗度が変動する可能性があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、発生した原価が正確な金額で、かつ正しい期間に売上計上が行わ集計されないリスクが存在する。
当監査法人は、クラウドインテグレーションサービスには収益を認識する時点を誤るリスクが存在し場合も、進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。
後者については、顧客の検収時期により収益認識に影響が及ぶため、売上高の収益の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を要する行う必要がある。
以上より、受託開発による取引にかかる収益認識には、経営者による主観的な判断が介在するとともに、将来の不確実性を伴うことから、監査当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、クラウドインテグレーションサービスの売上高を検証するため受託開発による取引にかかる収益認識を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クラウドインテグレーションサービスに係る売上高の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ネットサービス事業を営んでおり、2025年3月期の売上高は、2,741,544千円である。
売上の種類は、クラウドインテグレーションサービス売上高とECサービス売上高に大別される。
クラウドインテグレーションサービス売上高は1,787,193千円、ECサービス売上高は954,351千円であり、クラウドインテグレーションサービス売上高が売上全体の65.1%を占めている。

クラウドインテグレーションサービスはサービスの提供を収益の源泉とする取引、及び受託開発による取引に大別される。サービスの提供を収益の源泉とする取引については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。また、受託開発による取引については、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足する時点等で収益を認識している。

クラウドインテグレーションサービスは物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。
当監査法人は、クラウドインテグレーションサービスには収益を認識する時点を誤るリスクが存在し、売上高の期間帰属について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、クラウドインテグレーションサービスの売上高を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受託開発による取引にかかる収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【連結財務諸表注記】「25.売上収益」に記載のとおり、受託開発による取引に関連して549,913千円の売上収益を認識している。
会社は、【連結財務諸表注記】「3.重要性がある会計方針(13)収益」に記載のとおり、受託開発に係る売上収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で売上収益を認識し、それ以外の取引については一時点で充足される履行義務とみなし、売上収益を認識している。
前者については、会社は、進捗度の見積りを、期末日までに発生した原価が原価総額の見積りに占める割合(インプット法)によって行っている。会社は、進捗度に基づく収益認識の基礎となる原価総額の見積りを受託開発による取引ごとに算定しており、受託案件の進行に応じて適宜見直しを行っている。原価総額の見積りは、経営者の最善の見積りと判断により決定されているが、予見できない仕様変更及び工程変更により大きく変動する可能性があり、一定の不確実性を伴っている。その結果、進捗度が変動する可能性があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、発生した原価が正確な金額で、かつ正しい期間に集計されない場合も、進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。
後者については、顧客の検収時期により収益認識に影響が及ぶため、売上収益の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、受託開発による取引にかかる収益認識には、経営者による主観的な判断が介在するとともに、将来の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、受託開発による取引にかかる収益認識を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制評価の対象が、「クラウドインテグレーションサービス事業に係る売上高」から「受託開発による取引にかかる収益認識」に変更された。前年にあった「売上計上を承認する統制に焦点を当てた」旨の記述は削除されている。

クラウドインテグレーションサービス事業に係る売上高に受託開発による取引にかかる収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、売上計上を承認する統制に焦点を当てについて、評価を実施した。

クラウドインテグレーションサービス事業に係る売上高に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、売上計上を承認する統制に焦点を当てた。

受託開発による取引にかかる収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、評価を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性の評価が新たに加わった。原価総額の見積りと実績の比較、取締役会議事録等の閲覧、プロジェクト管理者への質問、契約書等との照合およびインプット法による再計算といった監査手続が記載されている。

（なし）

・過去に進捗度に基づく売上収益計上が適用された案件につき、原価総額の見積りと実際発生原価の比較を行い、原価総額の見積りの精度について検討した。
・月次の取締役会議事録や稟議書等を閲覧し、当初の見積りの修正を要するような案件の有無を検討した上で、対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料を閲覧し、適時に原価総額が見直されているかどうか検討した。
・当初の原価総額の見積りと実際発生原価の比較を行い、乖離の大きい案件の乖離要因について対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料の閲覧を実施した。
・進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上収益について、契約書や開発原価総額の実績に係る積算資料との照合及びインプット法による再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「一時点で履行義務が充足される取引における収益認識に関する売上収益の実在性及び期間帰属の適切性の評価」が新たに追加された。監査上の対応として、契約書・検収書等の証憑との突合や、期末日後の売上取消・減額処理の仕訳の閲覧が記載されている。

（なし）

・売上収益計上に係る関連証憑(契約書、検収書等)の突合を実施し、売上取引の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。
・期末日後の売上収益の取消又は減額処理について、会計仕訳を閲覧し、当年度に売上収益のマイナスとして処理すべき取引の有無を検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）から「売上高の期間帰属についての検討」の項目が削除された。前年は売上計上日を示す証憑との突合、月次分析、売掛金の残高確認、販売管理システムと会計システムの照合などの監査手続が記載されていたが、今年は該当記載がない。

・一定の条件に該当する取引を対象に、売上高に係る会計記録と、売上計上日を示す証憑(検収書類、サービス利用開始に関する通知など)との突合を実施した。
・各サービスの売上高の月次分析を行い、異常な推移の有無を検討した。
・決算日を基準とした売掛金の残高確認を行った。
・販売管理システムと会計システムを照合し、差異の有無を確認した。

（なし）

誤字・表記の修正（免振→免震、ウィルス→ウイルス等）が行われた。あわせて最終段落が「通信ネットワークに依存」「災害」を含む記述から、「24時間監視や安全管理措置を講じてもなお」生じる予期せぬ事故等の記述へ書き換えられ、「災害」と通信ネットワークへの依存への言及が削除された。事業・業績への影響の可能性という結論は変わっていない。

当社グループのサービス提供は、24時間管理体制での運営となるため、障害の兆候が見受けられる場合や障害が発生した場合には、自動的に監視要員及び関係責任者に通知する体制を整え、24時間監視に努めております。
また、当社設備におきましても、カードキーや生体認証等の厳密な入退室管理や監視カメラの設置、機械警備など細心の注意をはらっております。地震・火災対策として、消火設備や火災検知装置、免振震装置、非常用発電機等の物理的安全管理措置に加え、専門業者による定期的な検査の実施等、電源やネットワークの安定化に努めております。さらに、接続回線の二重化、ファイアウォール及びコンピューターウィウイルス防御などの安全対策も施しております。
しかしながら、当社グループのサービスは通信ネットワークに依存しており、災害や24時間監視や様々な安全管理措置を講じてもなお、予期せぬ事故、不測の停電、通信ネットワークの遮断、サーバ機能の停止、不法な行為が生じた場合等にはこと等により、サービス提供が出来なくなりった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのサービス提供は、24時間管理体制での運営となるため、障害の兆候が見受けられる場合や障害が発生した場合には、自動的に監視要員及び関係責任者に通知する体制を整え、24時間監視に努めております。
また、当社設備におきましても、カードキーや生体認証等の厳密な入退室管理や監視カメラの設置、機械警備など細心の注意をはらっております。地震・火災対策として、消火設備や火災検知装置、免振装置、非常用発電機等の物理的安全管理措置に加え、専門業者による定期的な検査の実施等、電源やネットワークの安定化に努めております。さらに、接続回線の二重化、ファイアウォール及びコンピューターウィルス防御などの安全対策も施しております。
しかしながら、当社グループのサービスは通信ネットワークに依存しており、災害や予期せぬ事故、不測の停電、通信ネットワークの遮断、サーバ機能の停止、不法な行為が生じた場合等には、サービス提供が出来なくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのサービス提供は、24時間管理体制での運営となるため、障害の兆候が見受けられる場合や障害が発生した場合には、自動的に監視要員及び関係責任者に通知する体制を整え、24時間監視に努めております。
また、当社設備におきましても、カードキーや生体認証等の厳密な入退室管理や監視カメラの設置、機械警備など細心の注意をはらっております。地震・火災対策として、消火設備や火災検知装置、免震装置、非常用発電機等の物理的安全管理措置に加え、専門業者による定期的な検査の実施等、電源やネットワークの安定化に努めております。さらに、接続回線の二重化、ファイアウォール及びコンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
しかしながら、24時間監視や様々な安全管理措置を講じてもなお、予期せぬ事故、不測の停電、通信ネットワークの遮断、サーバ機能の停止、不法行為が生じたこと等により、サービス提供が出来なくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材確保リスクの記載で、必要とする人材として従来の開発要員・サポート要員に加え、営業人材、生成AI人材、サイバーセキュリティ人材、インフラエンジニア等の高度専門人材の確保・育成が必要である旨が追記された。その他は表記の平仮名化や文の分割などの表現修正で、リスクの結論部分に変更はない。

当社グループは、サービス提供の為ために必要となるサーバ及びアプリケーションについては、基本的に当社グループ内で構築しており、また、当社グループは顧客サポートについても重要であるという認識のもと、ハードとソフトの両面から、ます。顧客が満足出来できるサービスを提供する為ためには、優秀な開発要員並びにサポート要員に加え、当社グループの成長を加速するためには、営業人材、生成AI人材、サイバーセキュリティ人材及びインフラエンジニア等の高度専門人材の確保・育成が必要であると考えており、今後とも優秀な人材の獲得及び教育に注力する方針であります。
しかしながら、事業拡大等に伴い、当社グループが必要とする人材を安定的に確保出来できる保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人材配置が行われず、優秀な人材が充十分に確保出来ない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、サービス提供の為に必要となるサーバ及びアプリケーションについては、基本的に当社グループ内で構築しており、また、当社グループは顧客サポートについても重要であるという認識のもと、ハードとソフトの両面から、顧客が満足出来るサービスを提供する為には、優秀な開発要員並びにサポート要員が必要であると考えており、今後とも優秀な人材の獲得及び教育に注力する方針であります。
しかしながら、事業拡大等に伴い、当社グループが必要とする人材を安定的に確保出来る保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人材配置が行われず、優秀な人材が充分に確保出来ない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、サービス提供のために必要となるサーバ及びアプリケーションについては、基本的に当社グループ内で構築しております。顧客が満足できるサービスを提供するためには、優秀な開発要員並びにサポート要員に加え、当社グループの成長を加速するためには、営業人材、生成AI人材、サイバーセキュリティ人材及びインフラエンジニア等の高度専門人材の確保・育成が必要であると考えており、今後とも優秀な人材の獲得及び教育に注力する方針であります。
しかしながら、事業拡大等に伴い、当社グループが必要とする人材を安定的に確保できる保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人材配置が行われず、優秀な人材が十分に確保出来ない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

売上集中期のリスク項目で、第4四半期に集中する対象が「売上・利益」から「納品及び検収」へと表現が変更された。あわせて「何らの」が「何らかの」に修正された。リスクの内容や対策の記載に実質的な変更はない。

当社グループの事業の一部において、顧客の事業年度に合わせた納品を行うことが多く、特に第4四半期に売上・利益納品及び検収が集中する傾向にあります。当社グループでは、年間を通して安定的に案件獲得を行うこと、PMOによるプロジェクトマネジメントを実施する等対策は講じているものの、納品や検収が間に合わない場合等、第4四半期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業の一部において、顧客の事業年度に合わせた納品を行うことが多く、特に第4四半期に売上・利益が集中する傾向にあります。当社グループでは、年間を通して安定的に案件獲得を行うこと、PMOによるプロジェクトマネジメントを実施する等対策は講じているものの、納品や検収が間に合わない場合等、第4四半期に何らのビジネス阻害要因が発生した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業の一部において、顧客の事業年度に合わせた納品を行うことが多く、特に第4四半期に納品及び検収が集中する傾向にあります。当社グループでは、年間を通して安定的に案件獲得を行うこと、PMOによるプロジェクトマネジメントを実施する等対策は講じているものの、納品や検収が間に合わない場合等、第4四半期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制の項目で、列挙されている法令名が最新の名称に更新されました（プロバイダ責任制限法関連法令の名称変更、「薬事法」から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」へ）。また「暴力団排除条令」が「暴力団排除条例」に誤記訂正され、一部文言が整理されています。リスクの内容や評価に実質的な変更はありません。

当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、事業を運営するにあたり様々な法令等規則の適用を受けており、「電気通信事業法」「電気特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者による情報の開示に流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「消費者契約法」「古物営業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「薬事法医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「資金決済に関する法律」等の各種法令を遵守し、法令違反が発生しないような体制作りを行っております。また、直接的ではないものの、インターネットサーバサービス等の提供事業者としての自社サーバ上の管理責任のもと、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「暴力団排除条令例」等の各種法令及び条例について、アクセス管理者としての努力義務を遂行しております。「暴力団排除条令例」については、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めておりますが、警察や埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター等への照会体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
また、様々な各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正等により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、事業を運営するにあたり様々な法令等規則の適用を受けており、「電気通信事業法」「電気特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「消費者契約法」「古物営業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「薬事法」「資金決済に関する法律」等の各種法令を遵守し、法令違反が発生しないような体制作りを行っております。また、直接的ではないものの、インターネットサーバサービス等の提供事業者としての自社サーバ上の管理責任のもと、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「暴力団排除条令」等の各種法令及び条例について、アクセス管理者としての努力義務を遂行しております。「暴力団排除条令」については、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めておりますが、警察や埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター等への照会体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
また、様々な各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正等により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、事業を運営するにあたり様々な法令等規則の適用を受けており、「電気通信事業法」「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「消費者契約法」「古物営業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「資金決済に関する法律」等の各種法令を遵守し、法令違反が発生しないような体制作りを行っております。また、直接的ではないものの、インターネットサーバサービス等の提供事業者としての自社サーバ上の管理責任のもと、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「暴力団排除条例」等の各種法令及び条例について、アクセス管理者としての努力義務を遂行しております。「暴力団排除条例」については、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めておりますが、警察や埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター等への照会体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われ、重要な契約の解除や補償問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
また、様々な各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正等により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティのリスク記載で、想定される漏洩原因の例示が変更された。前年の「当社ネットワークへの悪意あるハッキング、未知のコンピューターウィルスへの感染、ファイル共有ソフトの誤使用」という記述が削除され、「内部関係者の過失等」に置き換えられた。その他は「PCIDSS」から「PCI DSS」への表記修正や「漏洩」から「漏えい」への表記統一などの軽微な文言修正にとどまる。

当社グループでは、利用者の個人情報をはじめとする情報の管理並びに保管等に関しての規程の策定を策定し、社内ネットワークの監視、ISMS(ISO/IEC 27001)の認証取得を行うとともに、カード情報取扱業務においては、クレジットカード業界におけるグローバルスタンダード基準であるPCI DSSの完全準拠を継続する等、情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを行っております。
しかしながら、関係者の故意による情報の持ち出しや当社ネットワークへの悪意あるハッキング、未知のコンピューターウィルスへの感染やファイル共有ソフトの誤使用内部関係者の過失等による情報漏洩えい等が発生する可能性は否定できません。当社グループは、継続的な情報管理体制の強化に努めておりますが、万一情報漏洩えい等が発生した場合、当社グループの信用を失い、事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、利用者の個人情報をはじめとする情報の管理並びに保管等に関しての規程の策定、社内ネットワークの監視、ISMS(ISO/IEC 27001)の認証取得を行うとともに、カード情報取扱業務においては、クレジットカード業界におけるグローバルスタンダード基準であるPCIDSSの完全準拠を継続する等、情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを行っております。
しかしながら、関係者の故意による情報の持ち出しや当社ネットワークへの悪意あるハッキング、未知のコンピューターウィルスへの感染やファイル共有ソフトの誤使用等による情報漏洩等が発生する可能性は否定できません。当社グループは、継続的な情報管理体制の強化に努めておりますが、万一情報漏洩等が発生した場合、当社グループの信用を失い、事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、利用者の個人情報をはじめとする情報の管理並びに保管等に関しての規程を策定し、社内ネットワークの監視、ISMS(ISO/IEC 27001)の認証取得を行うとともに、カード情報取扱業務においては、クレジットカード業界におけるグローバルスタンダード基準であるPCI DSSの完全準拠を継続する等、情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを行っております。
しかしながら、関係者の故意による情報の持ち出しや内部関係者の過失等による情報漏えい等が発生する可能性は否定できません。当社グループは、継続的な情報管理体制の強化に努めておりますが、万一情報漏えい等が発生した場合、当社グループの信用を失い、事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

設備投資・投融資リスクの項で、「為」を「ため」に表記変更したほか、積極的な投資の具体例として「姫路ラボ&サーバセンターや新規サービスのためのソフトウエアの研究開発等」が追加され、保有する固定資産が「多額の固定資産」と表現された。減損損失に関するリスクの趣旨自体は変わっていない。

当社グループは、事業の維持・成長のために、継続的な設備投資並びにサービス販売等に関わる業務を有利に行う為ため、資金の効率的な運用目的の為ために投融資を行っております。今後も、業務提携、資金運用等、必要に応じて設備投資並びに投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の設備投資額並びに投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性もあります。
当社グループでは、姫路ラボ&サーバセンターや新規サービスのためにソフトウエアの研究開発等、積極的な投資を実施しており、多額の固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し、投資額の回収が見込まれなくなった場合等においては、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の維持・成長のために、継続的な設備投資並びにサービス販売等に関わる業務を有利に行う為、資金の効率的な運用目的の為に投融資を行っております。今後も、業務提携、資金運用等、必要に応じて設備投資並びに投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の設備投資額並びに投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性もあります。
当社グループでは、積極的な投資を実施しており、固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し、投資額の回収が見込まれなくなった場合等においては、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の維持・成長のために、継続的な設備投資並びにサービス販売等に関わる業務を有利に行うため、資金の効率的な運用目的のために投融資を行っております。今後も、業務提携、資金運用等、必要に応じて設備投資並びに投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の設備投資額並びに投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性もあります。
当社グループでは、姫路ラボ&サーバセンターや新規サービスのためにソフトウエアの研究開発等、積極的な投資を実施しており、多額の固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し、投資額の回収が見込まれなくなった場合等においては、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

上場市場の記載が「東京証券取引所グロース市場」から「東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場」に変更された。また「信頼性の成果」という表現が「信頼性が損なわれ」に修正された。リスク内容自体に実質的な変更はない。

当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、金融商品取引法に基づき、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する会計監査人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。
当社では、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、内部不正を阻止できない場合等、想定外の開示すべき重要な不備が発生する等、当社グループの内部統制が適切に機能しない場合、当社グループの財務報告に関する信頼性の成果が損なわれ、ひいては当社に対する信用低下を招くとともに、適切な対応を行うためのコスト負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場に上場しており、金融商品取引法に基づき、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する会計監査人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。
当社では、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、内部不正を阻止できない場合等、想定外の開示すべき重要な不備が発生する等、当社グループの内部統制が適切に機能しない場合、当社グループの財務報告に関する信頼性の成果、ひいては当社に対する信用低下を招くとともに、適切な対応を行うためのコスト負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、金融商品取引法に基づき、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する会計監査人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。
当社では、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、内部不正を阻止できない場合等、想定外の開示すべき重要な不備が発生する等、当社グループの内部統制が適切に機能しない場合、当社グループの財務報告に関する信頼性が損なわれ、ひいては当社に対する信用低下を招くとともに、適切な対応を行うためのコスト負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。