ビジネス・ワンホールディングス株式会社

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更が記載されていたが、今年は「該当事項はありません。」のみとなり当該記載が削除された。前年の記載でも連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用」等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用」等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち評価損計上額の妥当性評価の監査手続において、評価損計上の対象物件について正味売却価額の妥当性を外部データ等との比較で評価する手続が追加された。その他の手続の記載は前年から変更がない。

・商品化後一定期間が経過した滞留在庫及び売却確定物件等について、会社が作成した評価検討資料を入手し、滞留在庫一覧や売却物件一覧等と突合し、当該検討資料の網羅性を確かめるとともに、記載内容について稟議書等の証憑書類の閲覧、会計帳簿との突合及び評価損計上額の再計算等を実施しその正確性を評価した。
・会社が評価損の算定に使用する一定の割合について、確定した損失の実績と比較し、見積りの妥当性を評価した。
・滞留在庫以外の物件について、収益性の低下の兆候が見られる物件の有無を確認するため、経営者への質問及び帳簿価額と売却予定価格等との比較を実施した。また、評価損計上の対象となった物件について、正味売却価額の妥当性を評価するために、外部データ等と比較検討を実施しその妥当性を評価する。
・評価に影響する事象を把握するために、稟議書及び取締役会等各種会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問並びに現場視察を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

・商品化後一定期間が経過した滞留在庫及び売却確定物件等について、会社が作成した評価検討資料を入手し、滞留在庫一覧や売却物件一覧等と突合し、当該検討資料の網羅性を確かめるとともに、記載内容について稟議書等の証憑書類の閲覧、会計帳簿との突合及び評価損計上額の再計算等を実施しその正確性を評価した。
・会社が評価損の算定に使用する一定の割合について、確定した損失の実績と比較し、見積りの妥当性を評価した。
・滞留在庫以外の物件について、収益性の低下の兆候が見られる物件の有無を確認するため、経営者への質問及び帳簿価額と売却予定価格等との比較を実施した。
・評価に影響する事象を把握するために、稟議書及び取締役会等各種会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問並びに現場視察を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

・商品化後一定期間が経過した滞留在庫及び売却確定物件等について、会社が作成した評価検討資料を入手し、滞留在庫一覧や売却物件一覧等と突合し、当該検討資料の網羅性を確かめるとともに、記載内容について稟議書等の証憑書類の閲覧、会計帳簿との突合及び評価損計上額の再計算等を実施しその正確性を評価した。
・会社が評価損の算定に使用する一定の割合について、確定した損失の実績と比較し、見積りの妥当性を評価した。
・滞留在庫以外の物件について、収益性の低下の兆候が見られる物件の有無を確認するため、経営者への質問及び帳簿価額と売却予定価格等との比較を実施した。また、評価損計上の対象となった物件について、正味売却価額の妥当性を評価するために、外部データ等と比較検討を実施しその妥当性を評価する。
・評価に影響する事象を把握するために、稟議書及び取締役会等各種会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問並びに現場視察を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

前期は建設事業を営む株式会社ナカケンの連結子会社化に伴い、報告セグメントを6事業から「建設事業」を加えた7事業へ変更した旨が記載されていた。当期は「該当事項はありません。」となり、セグメント変更の記載が無くなった。

当連結会計年度より、建設事業を営む株式会社ナカケンを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の6事業に「建設事業」を加えて7事業へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております該当事項はありません。

当連結会計年度より、建設事業を営む株式会社ナカケンを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の6事業に「建設事業」を加えて7事業へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

該当事項はありません。