株式会社コア

情報セキュリティのリスク認識が、AI駆動開発や生成AIの活用を背景に、ランサムウェア等のサイバー攻撃の巧妙化・悪質化、不正アクセスやウイルス感染による業務停止・社会的信用の失墜まで具体的に拡充された。対策面でも、CIOを委員長とする情報セキュリティ委員会、NIST CSF 2.0に基づく見直し、委託先の事前調査と教育、サイバーセキュリティ保険への加入が新たに記載された。

<リスク認識>
当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービス高付加価値型ソリューション事業の実現のためAI駆動開発や生成AIの活用など先端技術を駆使した事業活動を進めております。顧客に対し高付加価値ソリューションを提供するよう努め事業活動においては、個人情報、技術情報、営業秘密などの各種機密情報を取り扱うことがあります。近年、国内外において猛威を振るっているランサムウェア(身代金要求型ウイルス)をはじめとするサイバー攻撃は、その手口が巧妙化、悪質化しておりますが、。万が一、当社が取り扱う各種機密情報の漏洩、破壊、不正使用があっや基幹システムに対し、悪意のある第三者による不正アクセスや、コンピューターウイルスの感染、または関係者の過失による情報漏洩などが発生した場合、それに伴う業務の一時的な停止、社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生などにより、当社グループの業績や及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

<情報セキュリティへのリスクマネジメント対策>
当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」情報資産の安全性確保とサイバーリスクへの対応を経営の最重要課題の一つと位置付けております。最高情報責任者(CIO)を委員長とし、各執行責任者で構成される「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじめとするお客様の機密情報を適切に保護することに努め委員会」ではランサムウェアなどの最新の外部脅威動向や他社事例分析をタイムリーに確認・評価し、経営リスクの観点から各種対策の意思決定を行っております。また、具体的な対策として情報サステナビリティ推進本部において、サイバーセキュリティ委員会を設置し、全社対策の国際的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報準である「NISTサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)2.0」の各規準(特定・防御・検知・対応・復旧)に基づいたセキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施対策の不断の見直しと強化を推進しております。さらに情報リテラシーの向上のため情報セキュリティマネジメントシステムの確立と同時に、定期的な教育・研修を通じて役職員に対する意識向上に努めております。さらに、業務従事者全員を対象にした委託先会社に対しては、「情報セキュリティ確認テストを年4回実施、標的型攻撃メール訓練などを実施し及び個人情報保護に関する調査」による委託開始前のチェックと委託開始後の定期的な情報セキュリティ教育で、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保をしております。また、万が一の重大なインシデントによる経済的損失を補填するため、サイバーセキュリティ保険に加入しております。これらにより、技術・組織面のリスク低減と財務面における影響の最小化を両立し、事業継続性の確保に努めております。

<リスク認識>
当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

<情報セキュリティへのリスクマネジメント対策>
当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじめとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。また、具体的な対策として情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施しております。さらに情報リテラシーの向上のため、業務従事者全員を対象にした情報セキュリティ確認テストを年4回実施、標的型攻撃メール訓練などを実施しております。

<リスク認識>
当社グループでは、高付加価値型ソリューション事業の実現のためAI駆動開発や生成AIの活用など先端技術を駆使した事業活動を進めております。顧客に対し高付加価値ソリューションを提供する事業活動においては、個人情報、技術情報、営業秘密などの各種機密情報を取り扱うことがあります。近年、国内外において猛威を振るっているランサムウェア(身代金要求型ウイルス)をはじめとするサイバー攻撃は、その手口が巧妙化、悪質化しております。万が一、当社が取り扱う各種機密情報や基幹システムに対し、悪意のある第三者による不正アクセスや、コンピューターウイルスの感染、または関係者の過失による情報漏洩などが発生した場合、業務の一時的な停止、社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

<情報セキュリティへのリスクマネジメント対策>
当社グループでは、情報資産の安全性確保とサイバーリスクへの対応を経営の最重要課題の一つと位置付けております。最高情報責任者(CIO)を委員長とし、各執行責任者で構成される「情報セキュリティ委員会」ではランサムウェアなどの最新の外部脅威動向や他社事例分析をタイムリーに確認・評価し、経営リスクの観点から各種対策の意思決定を行っております。また、サステナビリティ推進本部において、サイバーセキュリティ対策の国際的な基準である「NISTサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)2.0」の各規準(特定・防御・検知・対応・復旧)に基づいたセキュリティ対策の不断の見直しと強化を推進しております。情報セキュリティマネジメントシステムの確立と同時に、定期的な教育・研修を通じて役職員に対する意識向上に努めております。さらに、業務委託先会社に対しては、「情報セキュリティ及び個人情報保護に関する調査」による委託開始前のチェックと委託開始後の定期的な情報セキュリティ教育で、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保をしております。また、万が一の重大なインシデントによる経済的損失を補填するため、サイバーセキュリティ保険に加入しております。これらにより、技術・組織面のリスク低減と財務面における影響の最小化を両立し、事業継続性の確保に努めております。

人的資本のリスク認識が、従来の一般的な人材確保の記述から、IT人材の獲得競争激化・労働人口減少による採用難、コア人材の流出、ベテラン技術者へのノウハウ属人化と承継不全といった具体的リスクの記載へ書き換えられ、顕在化時の受注機会喪失・プロジェクト遅延・業績への悪影響の可能性も新たに明記された。対策面では、採用DX、AIを活用した選考プロセス、リスキリング支援、エンゲージメント調査に基づく改善や健康経営、育児・介護制度などの具体策が追加された。

<リスク認識>
当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有の持続的な成長と競争力の源泉は、高度な技術力と専門性を備えたITエンジニアをはじめとする優秀な人材を確保することが重要と捉えておれた人材にあります。この考えのもと、中長期ビジョンに基づく人材の定期採用やキャリア採用を拡大するとともに、社会課題を可視化し高付加価値を創出する「SX人材」の育成プログラムを設け教育・研修を実施することにより、優秀なしかしながらIT業界における人材獲得競争の激化、少子高齢化に伴う労働人口の減少を背景に、必要とする専門人材の採用が計画通りに進まないリスク、あるいは既存のコア人材の確保に取り組んでまいりました。
昨今ではこうした人材が当社の事業活動の中核を担う人材となっておりますが、流出リスクがあります。
また、当社が強みとするシステム開発や独自ソリューション事業の上流工程を指向するほどにおいては、長年培われた高度なスキルが必要となるため、人材が不足することが見込まれノウハウやドメイン知識が特定のベテラン技術者に属人化するリスクがあります。そのため、事業規模の拡大路線と併せながら、技術の体得と継承ができる場づくりを進め、新卒採用での優秀な人材の確保のほか、多様で幅広い人材の確保と育成に取り組んでいく考えで定年退職や予期せぬ離職に伴い、これらの技術・ノウハウが次世代に円滑に継承されない場合、サービスの品質低下や顧客満足度の低下、開発効率の悪化を招く恐れがあります。
これらが顕在化した場合、案件の受注機会喪失やプロジェクトの遅延、ひいては業績や成長戦略の推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

<人的資本へのリスクマネジメント対策>
当社グループでは、人的資本に関するサステナビリティ施策については、人事部門が戦略方針と数値目標を・データ駆動型の「採用DX」の推進
採用DXを推進することで、母集団形成から内定承諾に至るプロセスデータの一元管理と分析を行います。歩留のボトルネックを可視化し、施策のPDCAサイクルを高速化させることで、変化の激しい採用市場におけるマッチング制度と採用効率を抜本的に向上させます。
・テクノロジー活用による応募者体験(CX)の向上
オンライン面談やカジュアル面談の標準化、AIを活用した迅速な選考プロセスの構築により、候補者の負担を軽減し、スピード感のあるアプローチ展開をいたします。また、内定者コミュニティのデジタル化等を通じ、入社前からエンゲージメントを高め、入社後の定着率の向上を図ってまいります。
・技術習得とキャリア開発の支援
社内の教育研修体系の充実、資格取得支援制度の拡充により、未経験者の早期戦力化と既存従業員のリスキリング(最新のAI、クラウド技術等への対応)を強力に推進してまいります。
・従業員満足度の向上
従業員の意識や職場環境に関する課題を把握し組織改善につなげるため、毎年実施しているエンゲージメント調査の結果を活用し、PDCAサイクルに基づく継続的な改善活動を実施しております。具体的には、調査結果を経営層及び各組織責任者に共有し、組織課題の特定と改善テーマ設定を行ったうえで、アクションプランを策定し、経営企画部門と連携し、施策の実行しております。また、実施した施策の進捗及び効果を定期的に確認し、必要に応じて施策内容の見直しや新たな取り組み状況と進捗の管理を行の検討を行うことで、組織風土の改善と従業員の働きがい向上を図っており、月例の業務執行会議を通じて関係部署及びグループ会社に対応を指示します。施策のます。
さらに、健康経営推進の一環として、定期健康診断の受診促進やメンタルヘルス対策に加え、従業員の健康増進及びコミュニケーション活性化を目的としたウォーキング大会を実施する等、心身の健康維持・増進に取り組み状況は、必要に応じて取締役会へ報告しんでおります。また、多様な人材がライフイベントと仕事を両立しながら活躍できる環境の整備を目的として、法令を上回る育児・介護制度の導入を実施しております。今後も引き続き従業員が安心して就業できる職場環境の実現に努めてまいります。

<リスク認識>
当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要と捉えております。この考えのもと、中長期ビジョンに基づく人材の定期採用やキャリア採用を拡大するとともに、社会課題を可視化し高付加価値を創出する「SX人材」の育成プログラムを設け教育・研修を実施することにより、優秀な人材の確保に取り組んでまいりました。
昨今ではこうした人材が当社の事業活動の中核を担う人材となっておりますが、ソリューション事業の上流工程を指向するほど高度なスキルが必要となるため、人材が不足することが見込まれます。そのため、事業規模の拡大路線と併せながら、技術の体得と継承ができる場づくりを進め、新卒採用での優秀な人材の確保のほか、多様で幅広い人材の確保と育成に取り組んでいく考えです。

<人的資本へのリスクマネジメント対策>
当社グループでは、人的資本に関するサステナビリティ施策については、人事部門が戦略方針と数値目標を策定し、経営企画部門と連携し、施策の取り組み状況と進捗の管理を行っており、月例の業務執行会議を通じて関係部署及びグループ会社に対応を指示します。施策の取り組み状況は、必要に応じて取締役会へ報告します。

<リスク認識>
当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は、高度な技術力と専門性を備えたITエンジニアをはじめとする優れた人材にあります。しかしながらIT業界における人材獲得競争の激化、少子高齢化に伴う労働人口の減少を背景に、必要とする専門人材の採用が計画通りに進まないリスク、あるいは既存のコア人材の流出リスクがあります。
また、当社が強みとするシステム開発や独自ソリューションにおいては、長年培われた高度なノウハウやドメイン知識が特定のベテラン技術者に属人化するリスクがあります。定年退職や予期せぬ離職に伴い、これらの技術・ノウハウが次世代に円滑に継承されない場合、サービスの品質低下や顧客満足度の低下、開発効率の悪化を招く恐れがあります。
これらが顕在化した場合、案件の受注機会喪失やプロジェクトの遅延、ひいては業績や成長戦略の推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

<人的資本へのリスクマネジメント対策>
・データ駆動型の「採用DX」の推進
採用DXを推進することで、母集団形成から内定承諾に至るプロセスデータの一元管理と分析を行います。歩留のボトルネックを可視化し、施策のPDCAサイクルを高速化させることで、変化の激しい採用市場におけるマッチング制度と採用効率を抜本的に向上させます。
・テクノロジー活用による応募者体験(CX)の向上
オンライン面談やカジュアル面談の標準化、AIを活用した迅速な選考プロセスの構築により、候補者の負担を軽減し、スピード感のあるアプローチ展開をいたします。また、内定者コミュニティのデジタル化等を通じ、入社前からエンゲージメントを高め、入社後の定着率の向上を図ってまいります。
・技術習得とキャリア開発の支援
社内の教育研修体系の充実、資格取得支援制度の拡充により、未経験者の早期戦力化と既存従業員のリスキリング(最新のAI、クラウド技術等への対応)を強力に推進してまいります。
・従業員満足度の向上
従業員の意識や職場環境に関する課題を把握し組織改善につなげるため、毎年実施しているエンゲージメント調査の結果を活用し、PDCAサイクルに基づく継続的な改善活動を実施しております。具体的には、調査結果を経営層及び各組織責任者に共有し、組織課題の特定と改善テーマ設定を行ったうえで、アクションプランを策定し実行しております。また、実施した施策の進捗及び効果を定期的に確認し、必要に応じて施策内容の見直しや新たな取り組みの検討を行うことで、組織風土の改善と従業員の働きがい向上を図っております。
さらに、健康経営推進の一環として、定期健康診断の受診促進やメンタルヘルス対策に加え、従業員の健康増進及びコミュニケーション活性化を目的としたウォーキング大会を実施する等、心身の健康維持・増進に取り組んでおります。また、多様な人材がライフイベントと仕事を両立しながら活躍できる環境の整備を目的として、法令を上回る育児・介護制度の導入を実施しております。今後も引き続き従業員が安心して就業できる職場環境の実現に努めてまいります。

前年の記載にあった、2022年改正の法人税等に関する会計基準等の期首適用に関する会計方針変更の注記が、当年は削除された。前年の記載では当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

気候変動リスクのうち自然災害に関する記載が「倒壊・従業員の死傷等」から「事業継続に影響を与える自社ファシリティ、従業員に対する被害、ネットワーク障害等」に変更され、ネットワーク障害が追加された。リスクマネジメント対策の記述は、総務部門・経営企画部門による管理体制の説明から、電力消費量のモニタリング、本社等での100%再生可能エネルギー電気への切替、自社敷地内の太陽光発電設備、2050年温室効果ガス排出実質ゼロへの寄与といった具体的取組と、TCFD等に基づく開示の検討へと差し替えられた。

<リスク認識>
当社グループでは、気候変動によるリスクとして、以下を認識しております。
・社内開発環境維持コストの増加
・情報開示不足による企業価値毀損
・原材料の高騰、調達リスクの増加
・再生可能エネルギーの導入による設備投資コストの増加
・脱炭素への取り組み遅れによる炭素税の負担増加等によるコストの増加
・自然災害等による事業継続に影響を与える自社ファシリティの倒壊、従業員の死傷に対する被害、ネットワーク障害等

<気候変動へのリスクマネジメント対策>
当社グループでは、気候変動に関するサステナビリティ施策については、総務部門が数値情報の管理を行っており、経営企画部門と連携し、各種施策の企画・立案及び経過報告への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。
当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているため、日常的に電力消費量のモニタリングと節電の呼びかけを実施しており、月例の業務執行会議を通じて関係部署及びグループ会社に対応を指示します。施策のいる他、本社を含む一部の事業所では100%再生可能エネルギー由来の電気へ切り替えております。
また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組み状況は、必要に応じて取締役会へ報告しを検討してまいります。
なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びTCFD等に基づく開示を検討してまいります。

<リスク認識>
当社グループでは、気候変動によるリスクとして、以下を認識しております。
・社内開発環境維持コストの増加
・情報開示不足による企業価値毀損
・原材料の高騰、調達リスクの増加
・再生可能エネルギーの導入による設備投資コストの増加
・脱炭素への取り組み遅れによる炭素税の負担増加等によるコストの増加
・自然災害等による自社ファシリティの倒壊、従業員の死傷等

<気候変動へのリスクマネジメント対策>
当社グループでは、気候変動に関するサステナビリティ施策については、総務部門が数値情報の管理を行っており、経営企画部門と連携し、各種施策の企画・立案及び経過報告を実施しており、月例の業務執行会議を通じて関係部署及びグループ会社に対応を指示します。施策の取り組み状況は、必要に応じて取締役会へ報告します。

<リスク認識>
当社グループでは、気候変動によるリスクとして、以下を認識しております。
・社内開発環境維持コストの増加
・情報開示不足による企業価値毀損
・原材料の高騰、調達リスクの増加
・再生可能エネルギーの導入による設備投資コストの増加
・脱炭素への取り組み遅れによる炭素税の負担増加等によるコストの増加
・自然災害等による事業継続に影響を与える自社ファシリティ、従業員に対する被害、ネットワーク障害等

<気候変動へのリスクマネジメント対策>
当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。
当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているため、日常的に電力消費量のモニタリングと節電の呼びかけを実施している他、本社を含む一部の事業所では100%再生可能エネルギー由来の電気へ切り替えております。
また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。
なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びTCFD等に基づく開示を検討してまいります。

KAMの対象は前年同様ソフトウエア開発等の収益認識(原価総額の見積り)で、見出し表現が「受託業務」「原価総額の見積り」に変更された。記載内容は注記・重要な会計上の見積りへの参照が追加され、当年度の売上高(22,516,971千円)や進行中の売上高(2,132,968千円)、会社単体が進行中の連結売上高の90%を占める旨が更新された。検討事項の本質や監査上の論点に実質的な変化はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社コアのソフトウエア開発等に係るの受託業務の収益認識に係る原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社株式会社コア(以下「会社」という)及び連結子会社は、ソフトウエア開発等におの受託業務について、「収益認識【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する会計基準」等にしたがって事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。ここで、進捗度はの測定は、プロジェクトの総見積原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定している。
当連結会計年度における当該売上高は20,846,086千円(、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、22,516,971千円であり、期末時点において進行中の売上1,891,397千円)であり、高は2,132,968千円である。このうち親会社の売上高は16,960,930千円(8,061,071千円、期末時点において進行中の売上1,241,346千円)であ高は1,920,002千円であり、期末時点において進行中の連結売上高の90%を占めている。
会社及び連結子会社では、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、プロジェクト原価総額の見積りを行っている。また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っている。
プロジェクト原価総額については、予算承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会によって監視しているが、当該見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、進捗度算定における会社のプロジェクト原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
当監査法人は、会社のソフトウエア開発等におけるプロジェクト原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウエア開発等に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、ソフトウエア開発等において、「収益認識に関する会計基準」等にしたがって、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。ここで、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定している。当連結会計年度における当該売上高は20,846,086千円(期末時点において進行中の売上1,891,397千円)であり、このうち親会社の売上高は16,960,930千円(期末時点において進行中の売上1,241,346千円)である。
会社及び連結子会社では、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、プロジェクト原価総額の見積りを行っている。また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っている。
プロジェクト原価総額については、予算承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会によって監視しているが、当該見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、進捗度算定におけるプロジェクト原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ソフトウエア開発等におけるプロジェクト原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社コアのソフトウエア開発等の受託業務の収益認識に係る原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社コア(以下「会社」という)及び連結子会社は、ソフトウエア開発等の受託業務について、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定している。
当連結会計年度における当該売上高は、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、22,516,971千円であり、期末時点において進行中の売上高は2,132,968千円である。このうち会社の売上高は18,061,071千円、期末時点において進行中の売上高は1,920,002千円であり、期末時点において進行中の連結売上高の90%を占めている。
会社は、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、プロジェクト原価総額の見積りを行っている。また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っている。
プロジェクト原価総額については、予算承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会によって監視しているが、当該見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、進捗度算定における会社のプロジェクト原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
当監査法人は、会社のソフトウエア開発等におけるプロジェクト原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(プロジェクト原価総額の見積りの評価)の監査手続の記載で、「翌期」が「翌連結会計年度」に、「プロジェクト予算」が「プロジェクト見積原価」に変更された。照合資料も「要員計画表や外注計画表」から「プロジェクト原価予算明細」に、「各タスク」が「各プロジェクト」に改められた。手続の基本的な内容に実質的な変更はなく、用語・資料名の更新にとどまる。

過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較することで、原価総額の見積プロセスの精度を評価するとともに、翌期連結会計年度に継続する一定の金額以上のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。
・原価の実際発生額について、モニタリングプロジェクト審査会の議事録を閲覧し、「プロジェクト予算見積原価」との整合性を検討した。
・「プロジェクト予算見積原価」で今後予定している人件費及び外注費の作業工数について、各タスクへプロジェクトの具体的な人員配置を示す要員計画表や外注計画表プロジェクト原価予算明細と照合した。
・決算日における進捗度について、「プロジェクト予算見積原価」と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
・決算日後に総見積原価における重要な変更がないか検討した。

過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較することで、原価総額の見積プロセスの精度を評価するとともに、翌期に継続する一定の金額以上のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。
・原価の実際発生額について、モニタリングプロジェクト審査会の議事録を閲覧し、「プロジェクト予算」との整合性を検討した。
・「プロジェクト予算」で今後予定している人件費及び外注費の作業工数について、各タスクへの具体的な人員配置を示す要員計画表や外注計画表と照合した。
・決算日における進捗度について、「プロジェクト予算」と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
・決算日後に総見積原価における重要な変更がないか検討した。

過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較することで、原価総額の見積プロセスの精度を評価するとともに、翌連結会計年度に継続する一定の金額以上のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。
・原価の実際発生額について、モニタリングプロジェクト審査会の議事録を閲覧し、「プロジェクト見積原価」との整合性を検討した。
・「プロジェクト見積原価」で今後予定している人件費及び外注費の作業工数について、各プロジェクトの具体的な人員配置を示すプロジェクト原価予算明細と照合した。
・決算日における進捗度について、「プロジェクト見積原価」と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
・決算日後に総見積原価における重要な変更がないか検討した。