東京センチュリー株式会社

市場リスクのうち金利変動リスクの項目に、日本国内において長年続いた低金利時代から「金利のある世界」へと構造的な変化に直面しているとの一文が追加された。為替変動リスクおよびリスクへの対処内容(ALM委員会によるALM分析等)の記載に変更はない。

① 金利変動リスク
当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引の物件購入資金の原価である資金原価(金融費用)は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に日本国内においては、長年続いた低金利時代から「金利のある世界」への構造的な変化に直面しております。

② 為替変動リスク
当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクに対する対処内容>
金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。当社グループではALM(資産・負債総合管理)分析に基づき、ヘッジ比率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS(Grid Point Sensitivity)、VaR(最大想定損失額)管理等を導入し、リスクを適切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。

① 金利変動リスク
当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引の物件購入資金の原価である資金原価(金融費用)は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 為替変動リスク
当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクに対する対処内容>
金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。当社グループではALM(資産・負債総合管理)分析に基づき、ヘッジ比率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS(Grid Point Sensitivity)、VaR(最大想定損失額)管理等を導入し、リスクを適切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。

① 金利変動リスク
当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引の物件購入資金の原価である資金原価(金融費用)は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に日本国内においては、長年続いた低金利時代から「金利のある世界」への構造的な変化に直面しております。

② 為替変動リスク
当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクに対する対処内容>
金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。当社グループではALM(資産・負債総合管理)分析に基づき、ヘッジ比率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS(Grid Point Sensitivity)、VaR(最大想定損失額)管理等を導入し、リスクを適切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、バイオマス混焼発電事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定が新たに記載された。事業環境を踏まえた事業計画の見直しにより割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、70,123百万円の減損損失を特別損失に計上したとされ、売電単価・売電量・発電原価予測や割引率などの重要な仮定に不確実性があると指摘されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

バイオマス混焼発電事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結注記事項(重要な会計上の見積り)②その他の営業資産の減損及び(連結損益計算書関係)「※5 減損損失」に記載されているとおり、会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産(有形固定資産)2,837,562百万円、その他の営業資産128,768百万円、社用資産(有形固定資産)31,926百万円、その他の投資99,480百万円にはバイオマス混焼発電事業に係る資産が含まれている。また、(連結損益計算書関係)「※5 減損損失」に記載されているとおり、バイオマス混焼発電事業に係る資産について減損損失70,123百万円を特別損失として計上している。

会社は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)②その他の営業資産の減損に記載のとおり、概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位を基礎としてグルーピングを行っている。市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等の減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断している。その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

会社は、バイオマス混焼発電事業について、昨今の事業環境を踏まえた将来事業計画の見直しを行った結果、当該事業の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、70,123百万円の減損損失を計上した。なお会社は、当該資産グループの回収可能価額として、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値を用いている。

将来キャッシュ・フローの見積りは、当期を含む直近の業績、事業環境を踏まえて作成された事業計画に基づき行われ、重要な仮定が含まれる。この重要な仮定は、主に、電力需要の見通しに基づく売電単価の予測、稼働計画に基づく売電量及び石炭をはじめとする原材料の仕入単価を中心とした発電原価の予測である。これらの仮定は、外的要因による影響を受けるため、見積りに不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。また、回収可能価額の測定に用いる割引率は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上を勘案し、当監査法人は、バイオマス混焼発電事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。

・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者により承認された事業計画を閲覧するとともに経営者へ質問した。
・重要な仮定に関する前年度の経営者による見積りについて遡及的な検討を実施することにより、経営者の見積りの精度の評価を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間の合理性を検討するため、経営者により承認された事業計画及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
・売電単価、売電量及び発電原価の予測等の重要な仮定について、将来キャッシュ・フローの十分性の判定を行うため、過年度実績データと比較及び外部情報との比較及び整合性の検討を実施した。
・割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性の評価及び評価の専門家が独自の見積りにより算出した割引率と経営者が採用した割引率との比較を実施した。
・回収可能価額が適切に算定されているか、また適切に算定された回収可能価額に基づき減損損失が計上されていることを確かめた。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースに係る賃貸資産の減損）が、当年の記載では見当たらなくなった。前年は航空機リース賃貸資産1,839,369百万円、減損損失2,268百万円が対象とされていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースに係る賃貸資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結注記事項(重要な会計上の見積り)① 賃貸資産の減損に記載されているとおり、会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産(有形固定資産)2,638,974百万円には、航空機リースに係る賃貸資産1,839,369百万円が含まれている。また、航空機リースに係る賃貸資産の減損損失は売上原価に2,268百万円計上されている。

航空機リースに係る賃貸資産の大部分は、連結子会社であるAviation Capital Group LLCが保有している。Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースに係る賃貸資産の減損については、米国会計基準に従って、個別の航空機をグルーピングの単位として以下のステップで減損会計を適用している。
① 減損の兆候判定を実施し、減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較により減損損失の認識の要否を判定する。

（なし）

前年に記載されていた、Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースに係る賃貸資産の減損損失の認識判定・測定(将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性)に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。二次リースの可能性や将来の市況等の重要な仮定、およびそれに対する監査手続の記述も併せて削除されている。

連結注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、航空機リースに係る賃貸資産の減損損失の認識判定及び測定で用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等に基づき見積られている。また、将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制が整備運用されている。

減損損失の認識判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等の重要な仮定に基づき行われる。これらの重要な仮定は経済環境、航空業界の経営環境、レッシーである航空会社の支払能力、航空機の市場価格等により影響を受ける。また、地政学的リスクや金利変動リスクなど、航空機リース事業を取り巻く事業環境は複雑化している。このため、航空機リースに係る賃貸資産の減損損失の認識判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定は不確実性を伴うことから、これらの見積りが適切でない場合には、賃貸資産の減損損失が適切に認識されないリスクが存在する。

以上を勘案し、Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースに係る賃貸資産の減損判定に用いた仮定の合理性を含め、同社が保有する航空機リースに係る賃貸資産の減損損失の認識判定及び測定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。

①航空機リース事業を取り巻く事業環境や減損損失の認識判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、東京センチュリー株式会社グループの航空機リース事業を所管するスペシャルティ事業部役職者に航空機リース事業の事業環境、Aviation Capital Group LLCの取引先のうちリース料の支払が遅延しているレッシーやリース料の繰延合意をしたレッシーの経営成績、財政状態及びリース料の回収状況、並びに同社が保有する航空機リースに係る賃貸資産のうち一定期間オフリースとなっている航空機の二次リースに向けた交渉状況等について質問するとともに、利用可能な外部データとの比較及び整合性を検討した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、Aviation Capital Group LLCの監査人への監査指示と航空機リースの減損に関する監査手続、および東京センチュリー保有債権の貸倒見積高算定における債権区分の妥当性に関するKAMの記載が、当期は削除されている。当期の記載は空となっている。

・Aviation Capital Group LLCが採用する航空機リースに係る賃貸資産の減損に係る会計方針及び重要な仮定の前期からの変更点の理解並びに米国会計基準に準拠しているかどうかの検討
・リース目的保有の航空機に係る将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮した将来リース料や処分価値等に係る経営者による見積りの妥当性を確保する、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性の評価
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等に関する経営者の見積りについてのAviation Capital Group LLCの経営者への質問
・リース目的保有の航空機の二次リースの可能性及び将来リース料や処分価値等に係る前年度の経営者による見積りについて遡及的な検討を実施することによる、経営者の見積りの精度の評価
・リース目的保有の航空機に係る将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮した将来リース料や処分価値等の見積りの合理性についての経営者への質問、当期に新たに契約されたリース契約における契約条件、過年度の実績や利用可能な外部データとの比較及び整合性の検討

貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社はリース、割賦、貸付取引等を行っているが、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加するリスクがある。
会社は、このような債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒見積高を貸倒引当金として計上又は債権額から直接減額している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は6,469百万円、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額は264百万円、東京センチュリー株式会社が保有する債権にかかる貸倒引当金の計上額は1,059百万円(連結相殺消去前)、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額は264百万円(連結相殺消去前)である。

連結注記事項(重要な会計上の見積り)③ 貸倒引当金に記載されているとおり、会社は、内部管理規程に従い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて一般債権及び破産更生債権等に債権区分を行い、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積高を算定している。
会社は債権区分の妥当性を確保するための内部管理規程を整備し、社内における査閲と承認に係る内部統制を整備運用している。
会社は内部管理規程に従い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて一般債権及び破産更生債権等に債権を区分している。一般債権と破産更生債権等との間には債権額に対する引当率に大きな差があること、東京センチュリー株式会社が保有する債権の金額に重要性があることから、東京センチュリー株式会社が保有する債権にかかる貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性が連結貸借対照表上において特に重要である。

以上を勘案し、当監査法人は東京センチュリー株式会社が保有する債権にかかる貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。

・会社が一般債権と破産更生債権等の債権区分を判定するために採用している内部管理規程が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかの検討
・内部管理規程に従って取引先の支払状況等の信用情報に基づく債権区分の妥当性を確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制(情報処理統制を含む)の有効性の評価
・会社が債権区分の判定に利用した取引先の支払状況に基づく延滞情報の正確性及び網羅性に係る内部統制の有効性の評価
・会社が実施した内部管理規程に基づく債権区分に係る見積りの精度を評価するために、過年度に計上した貸倒引当金残高と当連結会計年度の貸倒実績との比較分析
・会社が実施した債権区分の判定に係る文書を査閲し、取引先の支払状況に基づく延滞情報等の信用情報に基づき判定された債権区分と内部管理規程との整合性を確かめるとともに、経営者への質問を実施し、一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性を検討

（なし）

前年に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

生成AIに関するリスク例として「AIによる誤情報の出力(ハルシネーション)に伴う判断ミス」が追加された。対処内容では、Google Gemini等の全社導入による業務効率化・付加価値向上の推進、役職員への継続的なDXリテラシー教育、AIガバナンスの強化が新たに記載された。

営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が当社グループ又は外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。さらに、近年急速に発展している生成AI技術の導入・活用においては、不適切な利用による情報漏えい、著作権侵害、誤AIによる誤情報の出力(ハルシネーション)に伴う判断ミス、誤った情報の拡散、意図しないシステム連携によるセキュリティ上の脆弱性の発生といった新たなリスクも顕在化する可能性があります。

<リスクに対する対処内容>
情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しております。また、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのみならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識し、情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っております。
サイバーセキュリティ対策は、「TC-CSIRT」を設置しインシデント発生時の被害拡大防止を図るとともに、平時におけるセキュリティ監視、マニュアル類の整備や役職員への啓発活動等を通じて、インシデントの発生予防や再発防止に努めております。また、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、サイバーセキュリティ対策についての第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサート協議会への加盟による外部との積極的な情報共有などを通じ、 対応の高度化を図っております。さらに、インシデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を想定した演習を定期的に実施しています。本演習を通し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めております。
生成AI技術の利活用においては、情報セキュリティに関する新たな生成AI(Google Gemini等)を全社導入し、業務効率化と付加価値向上を推進しています。AI固有のリスクに対応するため、利用ガイドラインの策定、適切なインフラ環境整備な及び役職員への継続的なDXリテラシー教育などの対策を講じ、AIガバナンスを強化したうえで、利活用に努めております。

営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が当社グループ又は外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。さらに、近年急速に発展している生成AI技術の導入・活用においては、不適切な利用による情報漏えい、著作権侵害、誤った情報の拡散、意図しないシステム連携によるセキュリティ上の脆弱性の発生といった新たなリスクも顕在化する可能性があります。

<リスクに対する対処内容>
情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しております。また、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのみならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識し、情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っております。
サイバーセキュリティ対策は、「TC-CSIRT」を設置しインシデント発生時の被害拡大防止を図るとともに、平時におけるセキュリティ監視、マニュアル類の整備や役職員への啓発活動等を通じて、インシデントの発生予防や再発防止に努めております。また、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、サイバーセキュリティ対策についての第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサート協議会への加盟による外部との積極的な情報共有などを通じ、 対応の高度化を図っております。さらに、インシデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を想定した演習を定期的に実施しています。本演習を通し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めております。
生成AI技術の利活用においては、情報セキュリティに関する新たなリスクに対応するため、利用ガイドラインの策定、適切なインフラ環境整備などの対策を講じたうえで、利活用に努めております。

営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が当社グループ又は外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。さらに、近年急速に発展している生成AI技術の導入・活用においては、不適切な利用による情報漏えい、著作権侵害、AIによる誤情報の出力(ハルシネーション)に伴う判断ミス、誤った情報の拡散、意図しないシステム連携によるセキュリティ上の脆弱性の発生といった新たなリスクも顕在化する可能性があります。

<リスクに対する対処内容>
情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しております。また、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのみならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識し、情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っております。
サイバーセキュリティ対策は、「TC-CSIRT」を設置しインシデント発生時の被害拡大防止を図るとともに、平時におけるセキュリティ監視、マニュアル類の整備や役職員への啓発活動等を通じて、インシデントの発生予防や再発防止に努めております。また、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、サイバーセキュリティ対策についての第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサート協議会への加盟による外部との積極的な情報共有などを通じ、 対応の高度化を図っております。さらに、インシデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を想定した演習を定期的に実施しています。本演習を通し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めております。
生成AI技術の利活用においては、生成AI(Google Gemini等)を全社導入し、業務効率化と付加価値向上を推進しています。AI固有のリスクに対応するため、利用ガイドラインの策定、適切なインフラ環境整備及び役職員への継続的なDXリテラシー教育などの対策を講じ、AIガバナンスを強化したうえで、利活用に努めております。

人材確保に関するリスクの冒頭の事業説明が、「金融機能を持つ事業会社として」から「リース・金融といった分野に留まらず」へ言い換えられた。リスク内容や対処内容に変更はない。

当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」としてリース・金融といった分野に留まらず、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。当社グループが必要な人材を十分確保・育成できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門人材の雇用に係るコストの追加発生や、提供しているサービスの質が低下するなど、当社グループの事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクに対する対処内容>
各種事業の競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、キャリアチャレンジ制度をはじめとした各種施策の実施など、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めております。

当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。当社グループが必要な人材を十分確保・育成できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門人材の雇用に係るコストの追加発生や、提供しているサービスの質が低下するなど、当社グループの事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクに対する対処内容>
各種事業の競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、キャリアチャレンジ制度をはじめとした各種施策の実施など、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めております。

当社グループは、リース・金融といった分野に留まらず、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。当社グループが必要な人材を十分確保・育成できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門人材の雇用に係るコストの追加発生や、提供しているサービスの質が低下するなど、当社グループの事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクに対する対処内容>
各種事業の競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、キャリアチャレンジ制度をはじめとした各種施策の実施など、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めております。