株式会社カカクコム

セキュリティ及び個人情報管理のリスクに、AI技術の悪用によるサーバー攻撃の高度化・巧妙化への言及と、業務委託先や外部サービスプロバイダー経由の不正アクセスによる情報漏洩の可能性が追加された。法的規制のリスクには、生成AIの普及を背景とした規制当局によるAI関連の法令・ガイドライン整備が進み、新たな対応が求められる可能性があるとの記載が加わった。その他の項目に変更はない。

① 事業戦略に関するリスク
当社グループは、さまざまな生活シーンにおいてサービスを提供するべく、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行い、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進めております。しかしながら①拡大した既存事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、②対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、③ユーザーに対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大や新規事業の開発のために行った投資に見合う収益を得られない可能性があります。

② 人材の確保と育成
当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 組織における管理体制について
当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定どおり進まなかった場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ セキュリティ及び個人情報管理について
当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、AI技術の悪用によりサーバー攻撃が一段と高度化・巧妙化している昨今の状況を踏まえると、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなどの可能性があります。
また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、当社グループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。セさらに、業務委託先や外部サービスプロバイダーを経由した不正アクセスにより当社グループが保有する情報が漏洩する可能性があります。セキュリティの不備又は個人情報の流出は、ユーザーおよび提携先・広告主の信頼を失うなど当社グループの評判を低下させ、運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 法的規制について
現在の日本のインターネット及びEコマース(以下「インターネット等」)を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。また、インターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、職業安定法、保険業法、旅行業法など業態ごとに適用される法令の規制、さらには規制当局の監督を受けています。法令、規則などの制定・改正が行われた場合、当社グループの各事業の遂行方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。特に、生成AIの急速な普及を背景として、規制当局によるAI関連の法令・ガイドラインの整備が進んでおり、当社グループの事業運営に新たな対応が求められる可能性があります。その結果、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 知的財産権について
当社グループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また今後も取得の取組みを継続する方針です。しかしながら、当社グループによるこのような方策が十分であるという保証はありません。当社グループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくなる、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのようなサイトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿をご提供いただくよう、運営サイトの利用規約等において定めて管理を行っております。しかしながら、当社グループによる管理が徹底されず第三者の権利を侵害するものが生じた場合、上記同様に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟について
当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場合等に訴訟が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

① 事業戦略に関するリスク
当社グループは、さまざまな生活シーンにおいてサービスを提供するべく、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行い、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進めております。しかしながら①拡大した既存事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、②対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、③ユーザーに対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大や新規事業の開発のために行った投資に見合う収益を得られない可能性があります。

② 人材の確保と育成
当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 組織における管理体制について
当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定どおり進まなかった場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ セキュリティ及び個人情報管理について
当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなどの可能性があります。
また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、当社グループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。セキュリティの不備又は個人情報の流出は、ユーザーおよび提携先・広告主の信頼を失うなど当社グループの評判を低下させ、運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 法的規制について
現在の日本のインターネット及びEコマース(以下「インターネット等」)を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。また、インターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、職業安定法、保険業法、旅行業法など業態ごとに適用される法令の規制、さらには規制当局の監督を受けています。法令、規則などの制定・改正が行われた場合、当社グループの各事業の遂行方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。その結果、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 知的財産権について
当社グループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また今後も取得の取組みを継続する方針です。しかしながら、当社グループによるこのような方策が十分であるという保証はありません。当社グループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくなる、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのようなサイトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿をご提供いただくよう、運営サイトの利用規約等において定めて管理を行っております。しかしながら、当社グループによる管理が徹底されず第三者の権利を侵害するものが生じた場合、上記同様に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟について
当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場合等に訴訟が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

① 事業戦略に関するリスク
当社グループは、さまざまな生活シーンにおいてサービスを提供するべく、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行い、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進めております。しかしながら①拡大した既存事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、②対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、③ユーザーに対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大や新規事業の開発のために行った投資に見合う収益を得られない可能性があります。

② 人材の確保と育成
当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 組織における管理体制について
当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定どおり進まなかった場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ セキュリティ及び個人情報管理について
当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、AI技術の悪用によりサーバー攻撃が一段と高度化・巧妙化している昨今の状況を踏まえると、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなどの可能性があります。
また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、当社グループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。さらに、業務委託先や外部サービスプロバイダーを経由した不正アクセスにより当社グループが保有する情報が漏洩する可能性があります。セキュリティの不備又は個人情報の流出は、ユーザーおよび提携先・広告主の信頼を失うなど当社グループの評判を低下させ、運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 法的規制について
現在の日本のインターネット及びEコマース(以下「インターネット等」)を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。また、インターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、職業安定法、保険業法、旅行業法など業態ごとに適用される法令の規制、さらには規制当局の監督を受けています。法令、規則などの制定・改正が行われた場合、当社グループの各事業の遂行方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。特に、生成AIの急速な普及を背景として、規制当局によるAI関連の法令・ガイドラインの整備が進んでおり、当社グループの事業運営に新たな対応が求められる可能性があります。その結果、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 知的財産権について
当社グループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また今後も取得の取組みを継続する方針です。しかしながら、当社グループによるこのような方策が十分であるという保証はありません。当社グループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくなる、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのようなサイトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿をご提供いただくよう、運営サイトの利用規約等において定めて管理を行っております。しかしながら、当社グループによる管理が徹底されず第三者の権利を侵害するものが生じた場合、上記同様に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟について
当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場合等に訴訟が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

「検索エンジンの影響」に、生成AIの普及でユーザーの情報収集行動が変わり検索経由の流入が減少する可能性と、集客経路の分散への取組が不十分な場合の業績影響が追記された。「技術革新」には、生成AI活用に伴う個人情報の取り扱い・著作権等の法的リスクと、業績・社会的信用への影響の可能性が追記された。その他の項目に実質的な変更はない。

① 個人消費動向について
当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税をはじめとする政策の実施等により、低下する可能性があります。このような個人消費の動向が、運営サイトの利用者数の減少につながるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 検索エンジンの影響について
インターネットユーザーの多くは検索エンジンを通じて情報を取得しており、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入は、検索エンジンの表示結果や利用状況に大きく影響されます。今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更や競合他社によるSEO対策強化により、当社グループのサービスが検索結果上で不利な位置に表示される場合には、集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、生成AIの普及に伴いユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があります。当社グループは特定の集客経路への過度な依存を低減すべく、取り組んでおりますが、こうした対応が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ インターネットサービスの技術革新について
インターネットサービスにおける技術革新やビジネスモデルの変化が急速に進展しており、とりわけ近年では生成AI等の新技術が注目され、サービス開発やユーザー体験の高度化が加速しています。当社グループにおいても、これからの変化に柔軟かつ迅速に対応すべく取り組んでおりますが、必要な技術や知見を適時に導入・活用できなかった場合、または対応に相当の時間や費用を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、生成AIの活用においては、個人情報の取り扱いや著作権等に関する法的リスクが生じる可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

④ 天候不順・自然災害について
当社グループの運営する多くのサービスの売上は季節的変動による影響を受けますため、当社グループにおいてはそのような変動を勘案した上で事業計画を立てております。しかしながら、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合には、一部のサービスに対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合について
当社グループは各事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

① 個人消費動向について
当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税をはじめとする政策の実施等により、低下する可能性があります。このような個人消費の動向が、運営サイトの利用者数の減少につながるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 検索エンジンの影響について
インターネットユーザーの多くは検索エンジンを通じて情報を取得しており、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入は、検索エンジンの表示結果や利用状況に大きく影響されます。今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更や競合他社によるSEO対策強化により、当社グループのサービスが検索結果上で不利な位置に表示される場合には、集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③ インターネットサービスの技術革新について
インターネットサービスにおける技術革新やビジネスモデルの変化が急速に進展しており、とりわけ近年では生成AI等の新技術が注目され、サービス開発やユーザー体験の高度化が加速しています。当社グループにおいても、これからの変化に柔軟かつ迅速に対応すべく取り組んでおりますが、必要な技術や知見を適時に導入・活用できなかった場合、または対応に相当の時間や費用を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 天候不順・自然災害について
当社グループの運営する多くのサービスの売上は季節的変動による影響を受けますため、当社グループにおいてはそのような変動を勘案した上で事業計画を立てております。しかしながら、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合には、一部のサービスに対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合について
当社グループは各事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

① 個人消費動向について
当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税をはじめとする政策の実施等により、低下する可能性があります。このような個人消費の動向が、運営サイトの利用者数の減少につながるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 検索エンジンの影響について
インターネットユーザーの多くは検索エンジンを通じて情報を取得しており、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入は、検索エンジンの表示結果や利用状況に大きく影響されます。今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更や競合他社によるSEO対策強化により、当社グループのサービスが検索結果上で不利な位置に表示される場合には、集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、生成AIの普及に伴いユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があります。当社グループは特定の集客経路への過度な依存を低減すべく、取り組んでおりますが、こうした対応が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ インターネットサービスの技術革新について
インターネットサービスにおける技術革新やビジネスモデルの変化が急速に進展しており、とりわけ近年では生成AI等の新技術が注目され、サービス開発やユーザー体験の高度化が加速しています。当社グループにおいても、これからの変化に柔軟かつ迅速に対応すべく取り組んでおりますが、必要な技術や知見を適時に導入・活用できなかった場合、または対応に相当の時間や費用を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、生成AIの活用においては、個人情報の取り扱いや著作権等に関する法的リスクが生じる可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

④ 天候不順・自然災害について
当社グループの運営する多くのサービスの売上は季節的変動による影響を受けますため、当社グループにおいてはそのような変動を勘案した上で事業計画を立てております。しかしながら、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合には、一部のサービスに対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合について
当社グループは各事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

売上収益に関する実証手続の記載で、入金仕訳サンプルの突合対象が「売上請求書、支払通知書等」から「売上請求書等の関連証憑」へと表現が変更された。あわせて、2025年4月1日のLiPLUSホールディングス株式100%取得に伴う企業結合の会計処理(のれん3,696百万円、顧客関連資産589百万円)が、新たな監査上の主要な検討事項として追加された。

・ 売上収益金額について、契約店舗数及び予約人数等の関連する情報との比較分析を実施した。

・ 販売管理システムから会計システムへのデータ連携が正確かつ網羅的に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力された取引データと会計システムに計上された売上収益金額との整合性を検討した。

・ 仕訳データ分析ツールを用いて、売上収益及び売掛金の計上から入金に至る年間の仕訳フローの相関関係を定量的に分析するとともに、当期の入金仕訳から統計的に抽出されたサンプルについて金融機関の入金明細や売上請求書、支払通知書等と突合等の関連証憑と突合した。

株式会社LiPLUSホールディングスの株式取得における企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表注記「7.企業結合」に記載のとおり、会社は、2025年4月1日に株式会社LiPLUSホールディングス(以下、LiPLUS社)の株式を100%取得し、同社を連結子会社としている。

当該企業結合において、会社は取得日における識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値を基礎として取得対価の配分(以下、PPA)を行い、その結果、連結貸借対照表において無形資産として顧客関連資産589百万円を識別するとともに、取得対価がそれらの資産及び負債を超過する金額をのれんとして3,696百万円計上している。

当該企業結合にあたり、LiPLUS社の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。株式価値の算定における重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、事業計画には売上収益を構成する単価及び件数の上昇率等に関する経営者の重要な判断が含まれる。

また、これらの株式価値の算定並びに識別可能な資産及び負債の把握と評価については外部の専門家を利用している。

企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、金額的に重要性が高い取引である。株式価値の算定の基礎となる事業計画は経営者の重要な判断が含まれ、株式価値の算定及び取得対価の配分には専門的な知識が必要とされる。

以上のことから、当監査法人はLiPLUS社の株式取得における企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、LiPLUS社の株式取得における企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 株式取得の目的及び概要を理解するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧した。

・ LiPLUS社の取得に関する契約書及び出金に関する証憑と照合し、取得対価の正確性を確かめた。

・ 株式価値及び無形資産の評価額算定の前提となる事業計画を入手し、売上収益を構成する単価及び件数の上昇率等重要な仮定に含まれる経営者の重要な判断について、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較並びに過去実績との比較分析を実施した。

・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値算定に用いられた評価手法及び割引率の適切性を検討した。

・ PPAについて、外部の専門家の評価結果を入手し、取得日における識別可能な資産及び負債の網羅性、顧客関連資産算定の評価手法並びに割引率について検討を行い、算定結果について再計算を実施した。

・ 売上収益金額について、契約店舗数及び予約人数等の関連する情報との比較分析を実施した。

・ 販売管理システムから会計システムへのデータ連携が正確かつ網羅的に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力された取引データと会計システムに計上された売上収益金額との整合性を検討した。

・ 仕訳データ分析ツールを用いて、売上収益及び売掛金の計上から入金に至る年間の仕訳フローの相関関係を定量的に分析するとともに、当期の入金仕訳から統計的に抽出されたサンプルについて金融機関の入金明細や売上請求書、支払通知書等と突合した。

・ 売上収益金額について、契約店舗数及び予約人数等の関連する情報との比較分析を実施した。

・ 販売管理システムから会計システムへのデータ連携が正確かつ網羅的に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力された取引データと会計システムに計上された売上収益金額との整合性を検討した。

・ 仕訳データ分析ツールを用いて、売上収益及び売掛金の計上から入金に至る年間の仕訳フローの相関関係を定量的に分析するとともに、当期の入金仕訳から統計的に抽出されたサンプルについて金融機関の入金明細や売上請求書等の関連証憑と突合した。

株式会社LiPLUSホールディングスの株式取得における企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表注記「7.企業結合」に記載のとおり、会社は、2025年4月1日に株式会社LiPLUSホールディングス(以下、LiPLUS社)の株式を100%取得し、同社を連結子会社としている。

当該企業結合において、会社は取得日における識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値を基礎として取得対価の配分(以下、PPA)を行い、その結果、連結貸借対照表において無形資産として顧客関連資産589百万円を識別するとともに、取得対価がそれらの資産及び負債を超過する金額をのれんとして3,696百万円計上している。

当該企業結合にあたり、LiPLUS社の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。株式価値の算定における重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、事業計画には売上収益を構成する単価及び件数の上昇率等に関する経営者の重要な判断が含まれる。

また、これらの株式価値の算定並びに識別可能な資産及び負債の把握と評価については外部の専門家を利用している。

企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、金額的に重要性が高い取引である。株式価値の算定の基礎となる事業計画は経営者の重要な判断が含まれ、株式価値の算定及び取得対価の配分には専門的な知識が必要とされる。

以上のことから、当監査法人はLiPLUS社の株式取得における企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、LiPLUS社の株式取得における企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 株式取得の目的及び概要を理解するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧した。

・ LiPLUS社の取得に関する契約書及び出金に関する証憑と照合し、取得対価の正確性を確かめた。

・ 株式価値及び無形資産の評価額算定の前提となる事業計画を入手し、売上収益を構成する単価及び件数の上昇率等重要な仮定に含まれる経営者の重要な判断について、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較並びに過去実績との比較分析を実施した。

・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値算定に用いられた評価手法及び割引率の適切性を検討した。

・ PPAについて、外部の専門家の評価結果を入手し、取得日における識別可能な資産及び負債の網羅性、顧客関連資産算定の評価手法並びに割引率について検討を行い、算定結果について再計算を実施した。

前年にあった報告セグメント変更に関する記載（2区分から4区分への変更、セグメント利益の測定方法変更）が削除された。インキュベーション事業の構成が変わり、映画.comやwebCGの子会社運営の記載がなくなり、連結子会社(株)LiPLUSホールディングスの『LiPLUS』が追加された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「価格.com事業」は、購買支援サイト『価格.com』、連結子会社(株)カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。「食べログ事業」は、レストラン検索・予約サイト『食べログ』を展開しております。「求人ボックス事業」は、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、連結子会社JOBCUBE, INC.運営の求人情報の一括検索サイト『Jobcube』を展開しております。「インキュベーション事業」は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社(株)エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社(株)webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社(株)タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社(株)LCL運営サイト『バス比較なび』を展開しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より組織変更を契機に、マネジメント・アプローチの観点から、現状の組織体制と情報を開示するセグメント区分を一致させるため、報告セグメントを従来の「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の2区分から、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、従来営業利益をセグメント利益としておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントの変更に合わせて業績をより適切に評価するため、セグメント利益の調整額に、各報告セグメントに帰属しない全社費用等を計上する方法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成したものを記載、連結子会社(株)LiPLUSホールディングスのホームサービスのマッチングプラットフォーム『LiPLUS』等を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「価格.com事業」は、購買支援サイト『価格.com』、連結子会社(株)カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。「食べログ事業」は、レストラン検索・予約サイト『食べログ』を展開しております。「求人ボックス事業」は、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、連結子会社JOBCUBE, INC.運営の求人情報の一括検索サイト『Jobcube』を展開しております。「インキュベーション事業」は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社(株)エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社(株)webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社(株)タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社(株)LCL運営サイト『バス比較なび』を展開しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より組織変更を契機に、マネジメント・アプローチの観点から、現状の組織体制と情報を開示するセグメント区分を一致させるため、報告セグメントを従来の「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の2区分から、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、従来営業利益をセグメント利益としておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントの変更に合わせて業績をより適切に評価するため、セグメント利益の調整額に、各報告セグメントに帰属しない全社費用等を計上する方法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「価格.com事業」は、購買支援サイト『価格.com』、連結子会社(株)カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。「食べログ事業」は、レストラン検索・予約サイト『食べログ』を展開しております。「求人ボックス事業」は、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、連結子会社JOBCUBE, INC.運営の求人情報の一括検索サイト『Jobcube』を展開しております。「インキュベーション事業」は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社(株)タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社(株)LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社(株)LiPLUSホールディングスのホームサービスのマッチングプラットフォーム『LiPLUS』等を展開しております。