ゲンダイエージェンシー株式会社

インターネット広告領域の収益性悪化リスクに、新たに「③生成AI等の技術進化に伴うユーザー行動の変化のリスク」が追加された。生成AIや検索エンジンへのAI実装により、サイト閲覧数やクリック数が減少し、広告サービスの需要が減退する恐れがあるとし、AI時代に対応した新広告手法の開発等で対応するとしている。①②の既存リスクは句読点等の表記整理のみで内容に実質的変更はない。

インターネット広告市場は今後も拡大し、当社グループの取扱いも増加することを予想しております。その一方で、当社グループでは、インターネット広告領域において、以下のリスクを想定しております。
①.広告メディアの自主規制強化に伴うリスク
現在出稿している各広告メディアにおいて、コンテンツの出稿基準や制限業種の判断基準が、自主規制の強化により見直される可能性があります。これにより、当社が提供する広告サービスの一部が利用制限を受けることが見込まれます。このため、各メディアのポリシーに適合した適切な広告手法を模索し、柔軟に対応していく必要があります。しかしながら、各広告メディアの自主規制が想定を上回った場合、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります
②. 。
②競合他社による類似サービスの開発に伴うリスク
当社サービスと類似するサービスが競合他社によって開発され、市場に投入される可能性があります。これにより、当社サービスの独自性や競争優位性が低下した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、サービスの付加価値を高める施策や差別化戦略を継続的に強化してまいります。しかしながら、競合他社のサービスの優位性が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③生成AI等の技術進化に伴うユーザー行動の変化のリスク
生成AI技術の急速な進化や検索エンジン等へのAI実装に伴い、インターネットユーザーのサイト閲覧行動や検索行動が変化する可能性があります。これにより、サイト閲覧数減少によるディスプレイ広告のインプレッション減少や検索連動型広告のクリック数減少等が生じた場合、当社グループが提供する広告サービスの需要が減退し、収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、当社グループでは、AI時代に対応した新たな広告手法の開発や、データ分析力を活かした高付加価値なマーケティング支援サービスの創出に注力してまいります。しかしながら、AIの技術進化やユーザー行動の変化が当社の想定を上回るスピードで進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

インターネット広告市場は今後も拡大し、当社グループの取扱いも増加することを予想しております。その一方で、当社グループでは、インターネット広告領域において、以下のリスクを想定しております。
①.広告メディアの自主規制強化に伴うリスク
現在出稿している各広告メディアにおいて、コンテンツの出稿基準や制限業種の判断基準が、自主規制の強化により見直される可能性があります。これにより、当社が提供する広告サービスの一部が利用制限を受けることが見込まれます。このため、各メディアのポリシーに適合した適切な広告手法を模索し、柔軟に対応していく必要があります。しかしながら、各広告メディアの自主規制が想定を上回った場合、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります
②. 競合他社による類似サービスの開発に伴うリスク
当社サービスと類似するサービスが競合他社によって開発され、市場に投入される可能性があります。これにより、当社サービスの独自性や競争優位性が低下した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、サービスの付加価値を高める施策や差別化戦略を継続的に強化してまいります。しかしながら、競合他社のサービスの優位性が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

インターネット広告市場は今後も拡大し、当社グループの取扱いも増加することを予想しております。その一方で、当社グループでは、インターネット広告領域において、以下のリスクを想定しております。
①広告メディアの自主規制強化に伴うリスク
現在出稿している各広告メディアにおいて、コンテンツの出稿基準や制限業種の判断基準が、自主規制の強化により見直される可能性があります。これにより、当社が提供する広告サービスの一部が利用制限を受けることが見込まれます。このため、各メディアのポリシーに適合した適切な広告手法を模索し、柔軟に対応していく必要があります。しかしながら、各広告メディアの自主規制が想定を上回った場合、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社による類似サービスの開発に伴うリスク
当社サービスと類似するサービスが競合他社によって開発され、市場に投入される可能性があります。これにより、当社サービスの独自性や競争優位性が低下した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、サービスの付加価値を高める施策や差別化戦略を継続的に強化してまいります。しかしながら、競合他社のサービスの優位性が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③生成AI等の技術進化に伴うユーザー行動の変化のリスク
生成AI技術の急速な進化や検索エンジン等へのAI実装に伴い、インターネットユーザーのサイト閲覧行動や検索行動が変化する可能性があります。これにより、サイト閲覧数減少によるディスプレイ広告のインプレッション減少や検索連動型広告のクリック数減少等が生じた場合、当社グループが提供する広告サービスの需要が減退し、収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、当社グループでは、AI時代に対応した新たな広告手法の開発や、データ分析力を活かした高付加価値なマーケティング支援サービスの創出に注力してまいります。しかしながら、AIの技術進化やユーザー行動の変化が当社の想定を上回るスピードで進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

仕入価格上昇の要因として、従来のインフレによる原料費・人件費の高騰に加え、中東情勢によるエネルギー危機・価格高騰が追加された。また、価格転嫁が不十分となる背景として、ナフサ不足等による顧客の収益悪化に伴う交渉の難航が新たに記載された。発生可能性や影響額の算定が困難とする記載は変更されていない。

インフレによる原料費高騰や人件費の上昇によ加え、中東情勢によるエネルギー危機及び価格高騰などにより、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。今後さらに仕入価格が上昇した際は、原則として、販売価格に適正に転嫁する方針ではあるものの、顧客ナフサ不足等による顧客の収益の悪化などを背景に顧客との交渉の結果が難航し、価格転嫁が不十分となった場合には、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

インフレによる原料費高騰や人件費の上昇により、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。今後さらに仕入価格が上昇した際は、原則として、販売価格に適正に転嫁する方針ではあるものの、顧客との交渉の結果、価格転嫁が不十分となった場合には、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

インフレによる原料費高騰や人件費の上昇に加え、中東情勢によるエネルギー危機及び価格高騰などにより、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。今後さらに仕入価格が上昇した際は、原則として、販売価格に適正に転嫁する方針ではあるものの、ナフサ不足等による顧客の収益の悪化などを背景に顧客との交渉が難航し、価格転嫁が不十分となった場合には、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から「インターネット広告売上高の発生・正確性」に変更された。インターネット広告売上高3,329百万円(連結売上高の約44%)について、配信実績が外部システムで管理され一次データを直接参照しない点を踏まえ、発生・正確性の検証が重要とされている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能インターネット広告売上高の発生・正確性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産44百万円が計上されており、そのうち37百万円は親会社であるゲンダイエージェンシー株式会社(以下、会社)に係るものである。

会社は、会社グループは、【注記事項(重要な会計上の見積り)】(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日)で示されている会社分類に従い分類3と判断しているため、繰延税金資産の回収可能性を、将来の合理的な見積可能期間である5年以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額を基礎として判断している。

当該課税所得の見積りは、主として会社の翌連結会計年度の事業計画(業績予測)に基づい広告事業に含まれるインターネット広告売上高として3,329百万円を計上しており、当連結会計年度末の繰越欠損金は全額翌連結会計年度に解消すると見込んでいる。会社の翌これは連結売上高全体の44%程度を占める。前連結会計年度の事業計画は主力のパチンコホール広告分野において、当下期より拡販に注力したと比較してインターネット広告売上高は増加しており、広告事業及び連結売上高に占める割合も高まっている。また、紙媒体広告の需要急減を背景にDSP広告等のマージンの高いサービスによる収益が同程度の水準で推移するという、一定の仮定を用いの販売に注力することで収益構造の転換を進め、売上総利益率の改善を図っている。

当該仮定は、インターネット広告事業は、パチンコホール等の広告主からインターネット広告に対する規制などの外部要因によって影響の掲載依頼を受ける可能性があるため、広告受注の予測には一定の不確実性がある。経営者はこの不確実性を考慮した上で予測に基づく判断を行うことから、経営者の主観的な判断を伴う。当該判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性、インターネット広告代理店等に広告配信業務を委託して行われており、広告主から受領する対価とインターネット広告代理店等に支払う外注費との差額を主に収益として認識している。また、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準のイ 広告事業 ①広告請負に記載のとおり、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものについては、契約期間にわたって期間均等額で認識している。

インターネット広告の配信実績はインターネット広告代理店等が保有・管理する外部システムの広告配信管理ツールで管理されており、会社グループは契約及び業務慣行上、一次データを自ら直接参照することを前提としていない。このため、配信実績に依拠するインターネット広告売上高については、社内の確認プロセスや関連する取引情報を通じて発生及び正確性を検証する必要がある。

以上を踏まえ、当監査法人は、経営者が繰延税金資産の回収可能性を判断するために用いた広告受注の予測が、インターネット広告売上高の発生・正確性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であることから、繰延税金資産の回収可能性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価インターネット広告売上高の発生・正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産44百万円が計上されており、そのうち37百万円は親会社であるゲンダイエージェンシー株式会社(以下、会社)に係るものである。

会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日)で示されている会社分類に従い分類3と判断しているため、繰延税金資産の回収可能性を、将来の合理的な見積可能期間である5年以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額を基礎として判断している。

当該課税所得の見積りは、主として会社の翌連結会計年度の事業計画(業績予測)に基づいており、当連結会計年度末の繰越欠損金は全額翌連結会計年度に解消すると見込んでいる。会社の翌連結会計年度の事業計画は主力のパチンコホール広告分野において、当下期より拡販に注力したDSP広告等のマージンの高いサービスによる収益が同程度の水準で推移するという、一定の仮定を用いている。

当該仮定は、インターネット広告に対する規制などの外部要因によって影響を受ける可能性があるため、広告受注の予測には一定の不確実性がある。経営者はこの不確実性を考慮した上で予測に基づく判断を行うことから、経営者の主観的な判断を伴う。当該判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上を踏まえ、当監査法人は、経営者が繰延税金資産の回収可能性を判断するために用いた広告受注の予測が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、繰延税金資産の回収可能性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

インターネット広告売上高の発生・正確性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは、【注記事項】(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、広告事業に含まれるインターネット広告売上高として3,329百万円を計上しており、これは連結売上高全体の44%程度を占める。前連結会計年度と比較してインターネット広告売上高は増加しており、広告事業及び連結売上高に占める割合も高まっている。また、紙媒体広告の需要急減を背景にDSP広告等のマージンの高いサービスの販売に注力することで収益構造の転換を進め、売上総利益率の改善を図っている。

インターネット広告事業は、パチンコホール等の広告主からインターネット広告の掲載依頼を受け、インターネット広告代理店等に広告配信業務を委託して行われており、広告主から受領する対価とインターネット広告代理店等に支払う外注費との差額を主に収益として認識している。また、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準のイ 広告事業 ①広告請負に記載のとおり、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものについては、契約期間にわたって期間均等額で認識している。

インターネット広告の配信実績はインターネット広告代理店等が保有・管理する外部システムの広告配信管理ツールで管理されており、会社グループは契約及び業務慣行上、一次データを自ら直接参照することを前提としていない。このため、配信実績に依拠するインターネット広告売上高については、社内の確認プロセスや関連する取引情報を通じて発生及び正確性を検証する必要がある。

以上を踏まえ、当監査法人は、インターネット広告売上高の発生・正確性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、インターネット広告売上高の発生・正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価に関する記載が、前年の「翌期の課税所得の見積り・繰延税金資産に係る内部統制」から、今年は「インターネット広告に係る販売プロセスの内部統制（販売管理システムのIT全般統制、配信実績と報告レポート数値の整合確認統制）」へ入れ替わっている。KAMの対象となる検討事項自体が変更された内容である。

・予算の策定を含む、翌期の課税所得の見積りインターネット広告に係る販売プロセスに関する内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。

・翌期の課税所得の見積りの前提となった事業計画(業績予測)及び繰延税金資産の見積り(会社分類の妥当性を含む)を含めた財務情報が適切な承認を得ていること 販売管理システムにおけるIT全般統制

・ 営業部門とは別のデジタルマーケティング部の担当者が、広告配信管理ツールにおける配信実績と顧客に対する報告レポート数値の整合を確かめた。る統制

・予算の策定を含む、翌期の課税所得の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・翌期の課税所得の見積りの前提となった事業計画(業績予測)及び繰延税金資産の見積り(会社分類の妥当性を含む)を含めた財務情報が適切な承認を得ていることを確かめた。

インターネット広告に係る販売プロセスに関する内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。

・ 販売管理システムにおけるIT全般統制

・ 営業部門とは別のデジタルマーケティング部の担当者が、広告配信管理ツールにおける配信実績と顧客に対する報告レポート数値の整合を確かめる統制

監査上の主要な検討事項(KAM)として「インターネット広告売上高の検討」が新たに記載された。得意先別データ分析、抽出取引の証憑照合、広告代理店への配信実績の取引確認、手入力仕訳の検証、債権残高確認などの監査手続が示されている。

（なし）

・ インターネット広告売上高について得意先毎の売上高及び売上総利益等のデータ分析を実施した。分析の結果を踏まえ、売上高又は売上総利益の成長率への影響を考慮した一定の基準に基づいて抽出した売上取引について、広告主からの発注証憑と請求書・入金証憑との整合性を確かめた。インターネット広告の配信実績が外部システムで管理され、一次データを自ら直接参照することを前提としていないことから、売上高の検証にあたっては関連する売上原価も検討した。具体的には、抽出された売上取引に関連する売上原価について、インターネット広告代理店に対し広告配信実績データに関する取引確認を実施し、売上原価計上の基礎として会社が認識している配信実績との整合性を確かめた。

・ 上記で抽出していないインターネット広告売上のうち、販売管理システムを通じて計上した売上取引を対象として、統計的サンプリングを行い、広告主からの発注証憑または取引の実績を示す証憑と請求書との整合性を確かめた。

・ 販売管理システム外の手入力により計上したインターネット広告売上取引を対象とし、通常の仕訳計上過程から外れた仕訳がないことを確かめた。

・ 期末日を基準日として、インターネット広告売上高を含むすべての取引先から統計的サンプリングにより抽出した債権残高について残高確認を実施するとともに、滞留債権の有無を確かめた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「翌期のパチンコホール広告分野の収益予測の適切性の評価」の項目が、前年にあった記載として今年は削除されている。前年は翌期課税所得の見積りに関する監査手続(経営者への質問、見積りと実績の比較、事業計画との整合性確認、インターネット広告収益の仮定の検討など)が記載されていた。

翌期の課税所得の見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性及び計算過程の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・パチンコホール広告分野の属する市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者へ質問を実施した。

・前期末における翌期課税所得の見積りと実績との比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。

・翌期の課税所得の見積りについて、その基礎資料である翌期の事業計画の内容との整合性を確かめた。

・翌期のパチンコホールのインターネット広告収益が当下期と同水準で推移するという仮定に対して、インターネットを含む広告事業全体について入手可能な企業外部の情報との整合性を確かめるとともに、当該要因の影響に基づく翌期の収益予測について、その合理性を検討した。

・翌期の事業計画のうち、2025年4月から5月分について実績数値と比較し適切性を評価した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）