芙蓉総合リース株式会社

KAMの対象が「のれんの評価」から「のれんの減損の兆候に関する判断」に変更され、のれん計上額は46,304百万円から36,948百万円に減少し、ワコーパレット取得に伴う企業結合の記載は削除された。あわせて、特定のアライアンス先が主導する欧州再生可能エネルギー事業に関連する営業投資有価証券について、24,766百万円を売上原価に計上した減損処理が新たなKAMとして追加された。

会社の見積プロセスの有効性を評価するため、譲渡価額と残存価額を比較し、また、譲渡価額は対象不動産の売買契約書と照合した。

のれんの評価
のれんの減損の兆候に関する判断

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、事業の更なる拡大及び成長を目的として企業買収を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん46,304百万円を計上している。当該のれんは、主に株式会社ワコーパレット、株式会社インボイス、株式会社LNホールディングス、Pacific Rim Capital,Inc.及びアクリーティブ株式会社の買収に関するのれんによって構成されている。
会社は、事業の更なる拡大及び成長を目的として企業買収を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん36,948百万円を計上している。当該のれんは、主に株式会社ワコーパレット、株式会社インボイス、芙蓉BPOホールディングス株式会社、Pacific Rim Capital, Inc.及びアクリーティブ株式会社の買収に関するのれんによって構成されている。
会社は、各企業結合によって発生したのれんについて、連結財務諸表【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計方針に関する事項(9)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、その効果の及ぶ期間にわたって規則的な償却を行っているが、経営環境の変化により企業買収時に想定した収益が見込めなくなったこと等、のれんを含む事業等について減損の兆候が存在すると判断され、当事業等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、減損損失を認識する必要が生じる。
会社は、各子会社買収時の当初事業計画と実績の比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みに関する検討を行うこと等により、減損の兆候の有無を判断しているが、これには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の判断を伴う。
上記より、当監査法人はのれんの減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と決定した。
また、会社は、連結財務諸表【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度末をみなし取得日として株式会社ワコーパレットの株式を31,217百万円で取得し、これに伴いのれんが22,824百万円計上されている。なお、当連結会計年度末において、受け入れた識別可能資産及び負債への取得原価の配分額が確定しないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。会社は、当株式取得において、外部の専門家を利用し、同社の将来の事業計画を基礎として株式価値を評価し取得原価を決定している。当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断を検証するに当たり、のれんを含む事業について、主として以下の監査手続を実施した。
株式会社ワコーパレットに関する企業結合は金額的に重要な取引であり、取得原価の決定の基礎となる株式価値の評価は専門的な知識を必要とする。また、これらの基礎となる事業計画は現在及び将来の経営環境等に関する経営者の判断を伴う。・ 経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価するため、各子会社買収時の当初事業計画と当連結会計年度末までの実績の比較分析を行い、計画値と実績値の乖離について要因分析を行った。
・ 将来の経営環境の著しい悪化の見込みの有無に関する判断を評価するため、各子会社の売上成長率等の見込みの根拠について、担当部署に質問を実施するとともに、趨勢分析や各子会社の属する業種の成長率等外部データとの比較分析を行った。
上記より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項と決定した。・ 回収可能価額を著しく低下させる変化の発生又は発生見込みの有無に関する判断を評価するため、経営者への質問及び関連資料の閲覧を行い、各子会社の当初事業計画と、当連結会計年度及び次年度以降における会社グループ全体の経営方針及び中期経営計画との整合性の検討を行った。
当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
特定のアライアンス先に関連する営業投資有価証券の減損処理

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表【注記事項】有価証券関係3減損処理を行った有価証券に記載のとおり、保有する有価証券について、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、著しく下落したと判断し、減損処理を行っている。
会社は、【注記事項】連結損益計算書関係※2売上原価、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失に記載のとおり、特定のアライアンス先が主導する欧州地域の再生可能エネルギー事業の個別プロジェクトの資金調達を目的に設立された取引先が発行した営業投資有価証券の時価が、当連結会計年度において元利金の回収可能性に懸念が生じたことを踏まえ著しく下落したため、評価差額について減損処理を行い、24,766百万円を売上原価に計上している。
当該減損処理額は金額的重要性が高く、また、該当の営業投資有価証券の評価技法の選択及び適用並びに選択した評価技法に基づく時価算定においては、使用する割引率の検討等、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
上記より、当監査法人は当連結会計年度に発生した特定のアライアンス先に関連する営業投資有価証券の減損処理を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は、当連結会計年度に発生した特定のアライアンス先に関連する営業投資有価証券の減損処理を検討するため、主として以下の手続を実施した。
・ 営業投資有価証券の時価評価について、会社が選択及び適用した評価技法並びに評価に用いた割引率を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、担当部署への質問及び関連資料の閲覧を行った。割引率の検討においては、専門家が独自の見積りにより算出した割引率と会社が使用する割引率との比較を行った。
・ 会社の評価の基礎となる特定のアライアンス先が主導する欧州地域の再生可能エネルギー事業の個別プロジェクトに関する今後の方針について、担当部署への質問及び関連資料の閲覧、並びにアライアンス先への確認を行った。
・ 減損処理額の算出に至る会社の計算過程を検討するため、再計算を実施した。

会社の見積プロセスの有効性を評価するため、譲渡価額と残存価額を比較し、また、譲渡価額は対象不動産の売買契約書と照合した。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、事業の更なる拡大及び成長を目的として企業買収を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん46,304百万円を計上している。当該のれんは、主に株式会社ワコーパレット、株式会社インボイス、株式会社LNホールディングス、Pacific Rim Capital,Inc.及びアクリーティブ株式会社の買収に関するのれんによって構成されている。

会社は、各企業結合によって発生したのれんについて、連結財務諸表【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計方針に関する事項(9)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、その効果の及ぶ期間にわたって規則的な償却を行っているが、経営環境の変化により企業買収時に想定した収益が見込めなくなったこと等、のれんを含む事業等について減損の兆候が存在すると判断され、当事業等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、減損損失を認識する必要が生じる。
会社は、各子会社買収時の当初事業計画と実績の比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みに関する検討を行うこと等により、減損の兆候の有無を判断しているが、これには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の判断を伴う。

また、会社は、連結財務諸表【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度末をみなし取得日として株式会社ワコーパレットの株式を31,217百万円で取得し、これに伴いのれんが22,824百万円計上されている。なお、当連結会計年度末において、受け入れた識別可能資産及び負債への取得原価の配分額が確定しないため、その時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。会社は、当株式取得において、外部の専門家を利用し、同社の将来の事業計画を基礎として株式価値を評価し取得原価を決定している。
株式会社ワコーパレットに関する企業結合は金額的に重要な取引であり、取得原価の決定の基礎となる株式価値の評価は専門的な知識を必要とする。また、これらの基礎となる事業計画は現在及び将来の経営環境等に関する経営者の判断を伴う。

上記より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は、のれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。

会社の見積プロセスの有効性を評価するため、譲渡価額と残存価額を比較し、また、譲渡価額は対象不動産の売買契約書と照合した。

のれんの減損の兆候に関する判断

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、事業の更なる拡大及び成長を目的として企業買収を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん36,948百万円を計上している。当該のれんは、主に株式会社ワコーパレット、株式会社インボイス、芙蓉BPOホールディングス株式会社、Pacific Rim Capital, Inc.及びアクリーティブ株式会社の買収に関するのれんによって構成されている。
会社は、各企業結合によって発生したのれんについて、連結財務諸表【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計方針に関する事項(9)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、その効果の及ぶ期間にわたって規則的な償却を行っているが、経営環境の変化により企業買収時に想定した収益が見込めなくなったこと等、のれんを含む事業等について減損の兆候が存在すると判断され、当事業等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、減損損失を認識する必要が生じる。
会社は、各子会社買収時の当初事業計画と実績の比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みに関する検討を行うこと等により、減損の兆候の有無を判断しているが、これには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の判断を伴う。
上記より、当監査法人はのれんの減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断を検証するに当たり、のれんを含む事業について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価するため、各子会社買収時の当初事業計画と当連結会計年度末までの実績の比較分析を行い、計画値と実績値の乖離について要因分析を行った。
・ 将来の経営環境の著しい悪化の見込みの有無に関する判断を評価するため、各子会社の売上成長率等の見込みの根拠について、担当部署に質問を実施するとともに、趨勢分析や各子会社の属する業種の成長率等外部データとの比較分析を行った。
・ 回収可能価額を著しく低下させる変化の発生又は発生見込みの有無に関する判断を評価するため、経営者への質問及び関連資料の閲覧を行い、各子会社の当初事業計画と、当連結会計年度及び次年度以降における会社グループ全体の経営方針及び中期経営計画との整合性の検討を行った。

特定のアライアンス先に関連する営業投資有価証券の減損処理

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表【注記事項】有価証券関係3減損処理を行った有価証券に記載のとおり、保有する有価証券について、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、著しく下落したと判断し、減損処理を行っている。
会社は、【注記事項】連結損益計算書関係※2売上原価、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失に記載のとおり、特定のアライアンス先が主導する欧州地域の再生可能エネルギー事業の個別プロジェクトの資金調達を目的に設立された取引先が発行した営業投資有価証券の時価が、当連結会計年度において元利金の回収可能性に懸念が生じたことを踏まえ著しく下落したため、評価差額について減損処理を行い、24,766百万円を売上原価に計上している。
当該減損処理額は金額的重要性が高く、また、該当の営業投資有価証券の評価技法の選択及び適用並びに選択した評価技法に基づく時価算定においては、使用する割引率の検討等、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
上記より、当監査法人は当連結会計年度に発生した特定のアライアンス先に関連する営業投資有価証券の減損処理を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は、当連結会計年度に発生した特定のアライアンス先に関連する営業投資有価証券の減損処理を検討するため、主として以下の手続を実施した。
・ 営業投資有価証券の時価評価について、会社が選択及び適用した評価技法並びに評価に用いた割引率を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、担当部署への質問及び関連資料の閲覧を行った。割引率の検討においては、専門家が独自の見積りにより算出した割引率と会社が使用する割引率との比較を行った。
・ 会社の評価の基礎となる特定のアライアンス先が主導する欧州地域の再生可能エネルギー事業の個別プロジェクトに関する今後の方針について、担当部署への質問及び関連資料の閲覧、並びにアライアンス先への確認を行った。
・ 減損処理額の算出に至る会社の計算過程を検討するため、再計算を実施した。

エネルギー・環境分野のリスク記載が拡充され、「日本卸電力取引所」への限定的な言及が一般的な「市場の取引価格」に改められたほか、開発型投融資において許認可の取得可否、税制、資金調達の可否等によりプロジェクトの進行が左右されるリスクと、投融資が回収可能な商業運転フェーズに到達しない場合の損失計上・追加拠出の可能性が新たに追記された。その他の事業分野(不動産・航空機・海外等)は、モビリティ分野の「信用状況」から「信用力」への語句修正を除き実質的な変更はない。

当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでおりますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、モビリティ物流ビジネス、エネルギー・環境ビジネス、BPOサービス等)において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。

a.不動産
当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化により、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.航空機
当社グループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。個別案件の取組みにあたっては、航空会社の信用力や物件の将来価値を見極めて検討を実施し、さらに航空業界の動向や航空機の機体価値の変動状況について定期的にモニタリングしております。
しかしながら、航空会社の業績が悪化した場合や経済環境の変動等により航空機の資産価値が著しく下落した場合には、機体の売却損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.モビリティ・ロジスティクス
当社グループは、乗用車、トラック等のリース事業及び物流関連ビジネスを展開しております。取組みにあたっては、取引先の信用力や物件の将来価値を見極め、また、パートナー企業と事業提携を行う場合には、パートナー企業の信用状況や企業ビジョンを見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落するリスクや、パートナー企業の信用力や経営方針の違いにより、期待どおりに事業を展開できないリスク等があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.エネルギー・環境
当社グループは、国内外で再生可能エネルギー事業、系統蓄電池事業及び再生可能エネルギーファンド等への投融資を行っており、今後も事業拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでおります。
大規模な太陽光発電所や風力発電所の運営においては、天候不順等の影響で発電量が減少するリスクがあります。また、市場取引が主な収入源となる系統蓄電池事業では、日本卸電力取引所市場の取引価格が変動することで、収益性が計画を下回るリスク等も存在します。また、開発型投融資においては、プロジェクトの進行が、政府による許認可の取得の可否、税制、資金調達の可否等、種々の要因に左右されるリスクがあります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは事業計画を慎重に検証し、事業開始投融資後も運用状況や市場動向を継続的にモニタリングする体制を構築しております。
しかしながら、異常気象によって年間発電量が想定より著しく減少した場合や、不測の事態で電力供給が困難となった場合や、需給バランス等の影響により市場の取引価格が著しく変動した場合や個々のプロジェクトにおいて投融資が回収可能な商業運転フェーズに到達しなかった場合には、評価上の損失計上あるいは追加拠出が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.BPOサービス・ICTソリューション
当社グループは、顧客の一部業務処理を受託するBPOサービスやICTソリューションを提供しております。IT化による人的ミスの削減、業務マニュアルの作成及び人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。

f.海外
当社グループは、グループ全体の持続的な成長を実現するため、海外での事業展開や投融資を進めております。現在、北米やアジアを中心に、リース・ファイナンス事業に加え、航空機のオペレーティング・リース事業や再生可能エネルギー発電事業等を展開しています。
個別案件に取り組む際には、地政学的要因を含むカントリーリスクを考慮し、資産価値や事業性を慎重に見極めております。
しかしながら、為替リスクのほか、進出先の国や地域における法令・規制の変更、政治・経済・社会情勢の変化に伴う予期せぬ事態が発生するリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでおりますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、モビリティ物流ビジネス、エネルギー・環境ビジネス、BPOサービス等)において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。

a.不動産
当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化により、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.航空機
当社グループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。個別案件の取組みにあたっては、航空会社の信用力や物件の将来価値を見極めて検討を実施し、さらに航空業界の動向や航空機の機体価値の変動状況について定期的にモニタリングしております。
しかしながら、航空会社の業績が悪化した場合や経済環境の変動等により航空機の資産価値が著しく下落した場合には、機体の売却損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.モビリティ・ロジスティクス
当社グループは、乗用車、トラック等のリース事業及び物流関連ビジネスを展開しております。取組みにあたっては、取引先の信用力や物件の将来価値を見極め、また、パートナー企業と事業提携を行う場合には、パートナー企業の信用状況や企業ビジョンを見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落するリスクや、パートナー企業の信用力や経営方針の違いにより、期待どおりに事業を展開できないリスク等があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.エネルギー・環境
当社グループは、国内外で再生可能エネルギー事業、系統蓄電池事業及び再生可能エネルギーファンド等への投融資を行っており、今後も事業拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでおります。
大規模な太陽光発電所や風力発電所の運営においては、天候不順等の影響で発電量が減少するリスクがあります。また、市場取引が主な収入源となる系統蓄電池事業では、日本卸電力取引所の取引価格が変動することで、収益性が計画を下回るリスク等も存在します。これらのリスクに対応するため、当社グループでは事業計画を慎重に検証し、事業開始後も運用状況や市場動向を継続的にモニタリングする体制を構築しております。
しかしながら、異常気象によって年間発電量が想定より著しく減少した場合や、不測の事態で電力供給が困難となった場合や需給バランス等の影響により取引価格が著しく変動した場合には、評価上の損失計上あるいは追加拠出が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.BPOサービス・ICTソリューション
当社グループは、顧客の一部業務処理を受託するBPOサービスやICTソリューションを提供しております。IT化による人的ミスの削減、業務マニュアルの作成及び人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。

f.海外
当社グループは、グループ全体の持続的な成長を実現するため、海外での事業展開や投融資を進めております。現在、北米やアジアを中心に、リース・ファイナンス事業に加え、航空機のオペレーティング・リース事業や再生可能エネルギー発電事業等を展開しています。
個別案件に取り組む際には、地政学的要因を含むカントリーリスクを考慮し、資産価値や事業性を慎重に見極めております。
しかしながら、為替リスクのほか、進出先の国や地域における法令・規制の変更、政治・経済・社会情勢の変化に伴う予期せぬ事態が発生するリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでおりますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、モビリティ物流ビジネス、エネルギー・環境ビジネス、BPOサービス等)において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。

a.不動産
当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化により、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.航空機
当社グループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。個別案件の取組みにあたっては、航空会社の信用力や物件の将来価値を見極めて検討を実施し、さらに航空業界の動向や航空機の機体価値の変動状況について定期的にモニタリングしております。
しかしながら、航空会社の業績が悪化した場合や経済環境の変動等により航空機の資産価値が著しく下落した場合には、機体の売却損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.モビリティ・ロジスティクス
当社グループは、乗用車、トラック等のリース事業及び物流関連ビジネスを展開しております。取組みにあたっては、取引先の信用力や物件の将来価値を見極め、また、パートナー企業と事業提携を行う場合には、パートナー企業の信用状況や企業ビジョンを見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落するリスクや、パートナー企業の信用力や経営方針の違いにより、期待どおりに事業を展開できないリスク等があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.エネルギー・環境
当社グループは、国内外で再生可能エネルギー事業、系統蓄電池事業及び再生可能エネルギーファンド等への投融資を行っており、今後も事業拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでおります。
大規模な太陽光発電所や風力発電所の運営においては、天候不順等の影響で発電量が減少するリスクがあります。また、市場取引が主な収入源となる事業では、市場の取引価格が変動することで、収益性が計画を下回るリスク等も存在します。また、開発型投融資においては、プロジェクトの進行が、政府による許認可の取得の可否、税制、資金調達の可否等、種々の要因に左右されるリスクがあります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは事業計画を慎重に検証し、投融資後も運用状況や市場動向を継続的にモニタリングする体制を構築しております。
しかしながら、異常気象によって発電量が想定より著しく減少した場合、不測の事態で電力供給が困難となった場合、需給バランス等の影響により市場の取引価格が著しく変動した場合や個々のプロジェクトにおいて投融資が回収可能な商業運転フェーズに到達しなかった場合には、評価上の損失計上あるいは追加拠出が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.BPOサービス・ICTソリューション
当社グループは、顧客の一部業務処理を受託するBPOサービスやICTソリューションを提供しております。IT化による人的ミスの削減、業務マニュアルの作成及び人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。

f.海外
当社グループは、グループ全体の持続的な成長を実現するため、海外での事業展開や投融資を進めております。現在、北米やアジアを中心に、リース・ファイナンス事業に加え、航空機のオペレーティング・リース事業や再生可能エネルギー発電事業等を展開しています。
個別案件に取り組む際には、地政学的要因を含むカントリーリスクを考慮し、資産価値や事業性を慎重に見極めております。
しかしながら、為替リスクのほか、進出先の国や地域における法令・規制の変更、政治・経済・社会情勢の変化に伴う予期せぬ事態が発生するリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)「のれんの減損の兆候に関する判断」の記載が、今年は削除されている。前年は各子会社の当初事業計画と実績の比較分析や、売上成長率の見込みの根拠の検証などの監査手続が記載されていた。

当監査法人は、各企業結合によって発生したのれんについて、減損の兆候に関する判断を検証するに当たり、のれんを含む事業について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価するため、各子会社買収時の当初事業計画と当連結会計年度末までの実績の比較分析を行い、計画値と実績値の乖離について要因分析を行った。
・ 将来の経営環境の著しい悪化の見込みの有無に関する判断を評価するため、各子会社の売上成長率等の見込みの根拠について、担当部署に質問を実施するとともに、趨勢分析や各子会社の属する業種の成長率等外部データとの比較分析を行った。
・ 回収可能価額を著しく低下させる変化の発生又は発生見込みの有無に関する判断を評価するため、経営者への質問及び関連資料の閲覧を行い、各子会社の当初事業計画と、当連結会計年度及び次年度以降における会社グループ全体の経営方針及び中期経営計画との整合性の検討を行った。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「株式会社ワコーパレットの株式取得に伴い発生したのれんの評価」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は取得原価の検討や外部専門家の評価、事業計画・算定方法の検討などの監査手続が記載されていたが、今年は該当する記載がない。

当監査法人は、株式会社ワコーパレットの株式取得に伴い発生したのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 株式取得の目的について経営者に対して質問し、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。
・ 株式取得に関する契約書及び出金関連証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。
・ 株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・ 株式価値算定の基礎となる事業計画について、担当部署に質問を実施するとともに、趨勢分析や会社グループ全体の経営方針との整合性の検討を行った。
・ 株式価値算定に用いられた算定方法、基礎データ及び前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。

（なし）

前年に記載されていた会計方針の変更に関する注記(法人税等に関する会計基準の2022年改正の適用、およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用)が、今年は記載されていない。前年の記載ではいずれも連結財務諸表への影響は軽微とされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これらの適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、これらの適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(会計方針の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

サイバーセキュリティリスク項目のリスク内容の記載は前年と同一で、対策の記述のみ更新されている。外部専門会社と連携した監視・即応体制の整備、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントの実施、標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ研修による教育・研修が追記された。

当社グループは、各事業においてITシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。
また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、外部専門会社と連携した監視・即応体制の整備を進めております。また、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントを実施しガバナンス体制の継続的な改善に努めるとともに、役職員等に対して標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ研修を通じて、教育・研修の徹底を進めております。

当社グループは、各事業においてITシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。
また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、役職員等に対して教育・研修の徹底を進めております。

当社グループは、各事業においてITシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。
また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、外部専門会社と連携した監視・即応体制の整備を進めております。また、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントを実施しガバナンス体制の継続的な改善に努めるとともに、役職員等に対して標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ研修を通じて、教育・研修の徹底を進めております。