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株式会社テクノマセマティカル

証券コード 37870 / EDINET E05445

危険信号

重要度 1(軽微)臨時報告書2026-10-05 11:33
主要株主の異動

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)(2026-09-16)

重要度 3(重要)文章の変化2026-06-23 14:49
⑯当社株式の上場廃止の可能性について

前年の有価証券報告書に記載されていた「当社株式の上場廃止の可能性について」のリスク項目(⑯)が、今年の記載からは削除された。前年の記載では、流通株式時価総額に係る上場維持基準適合のための改善期間(2026年3月31日まで)に入っており、期間中に基準適合が確認できない場合は監理銘柄・整理銘柄への指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる可能性が示されていた。

重要度 3(重要)文章の変化2026-06-23 14:49
⑮東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止への対応

新たにリスク項目「⑮東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止への対応」が追加された。基準日(2026年3月31日)時点で流通株式時価総額(10億円)の上場維持基準に不適合であったため、2026年10月1日をもって上場廃止となり、2026年6月3日から同年9月30日まで整理銘柄に指定されたと記載されている。あわせて、2026年6月12日の取締役会で福岡証券取引所本則市場への上場申請を決議したことが記載されている。

業績の推移

-50510億円2021/3期 売上高 4.2億円2022/3期 売上高 5.7億円2023/3期 売上高 6億円2024/3期 売上高 5.3億円2025/3期 売上高 4.2億円2026/3期 売上高 6.9億円2021/3期 純利益 -2.5億円2022/3期 純利益 -70.9百万円2023/3期 純利益 -46.3百万円2024/3期 純利益 -1.4億円2025/3期 純利益 -2.9億円2026/3期 純利益 86百万円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/34.2-2.5
2022/35.7-0.7
2023/36-0.5
2024/35.3-1.4
2025/34.2-2.9
2026/36.90.9

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
569万円(-1.7%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
55人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
1,300万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社SBI証券法人70,500株2.71%▲ +0.62pt
楽天証券株式会社法人18,500株0.71%新規

上位株主のうち個人 8 名・合計 65.15%

役員 6 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 1,273,400株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 14:49)

重要度 3(重要)追加事業等のリスク / 新規リスク
⑮東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止への対応

事業等のリスクに「東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止への対応」が新規に追加された。流通株式時価総額(10億円)の上場維持基準に基準日(2026年3月31日)で不適合となり、2026年10月1日付で上場廃止となること、2026年6月3日から9月30日まで整理銘柄に指定されたことが記載されている。対応として、2026年6月12日の取締役会で福岡証券取引所本則市場への上場申請を決議したと記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額(10億円)について、基準日(2026年3月31日)において不適合であったため、2026年10月1日をもって上場廃止となり、2026年6月3日から同年9月30日まで整理銘柄に指定されました。
このような事態に対し、当社としましては、取り得る現実的な施策について関係各機関と検討し、ステークホルダーにとって適切と思われる対応を目指してまいりました。
そしてこの度、福岡証券取引所本則市場に当社株式の上場申請を行うことを2026年6月12日の取締役会で決議し、当社の持続的な成長の実現を図るとともに、当社株主の大半を占める個人株主の皆様に対し、継続的な当社株式売買の機会・場をご提供することといたしました。
重要度 2(注目)削除事業等のリスク / リスク削除
⑮継続企業の前提に関する重要事象等

前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」のリスク項目が今年は削除された。前年は6事業年度連続の営業損失を計上し、重要事象等が存在する可能性に言及しつつ、現預金等1,522百万円・自己資本比率95.6%を理由に重要な不確実性は認められないとしていた。今年の記載ではこの項目自体が見当たらない。

前年 / 今年の本文を見る

前年

当社は、2020年3月期以降当事業年度にいたるまで、6事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当事業年度末での現預金及び余資運用残高は1,522百万円、自己資本比率も95.6%と、いずれも高い水準にあります。次の事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況の改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。

今年

(なし)
重要度 2(注目)削除事業等のリスク / リスク削除
⑯当社株式の上場廃止の可能性について

前年に記載されていた「当社株式の上場廃止の可能性について」のリスク項目が、今年は削除された。前年は流通株式時価総額に係る上場維持基準の改善期間(2026年3月31日まで)に入っており、不適合の場合は監理銘柄・整理銘柄指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる旨が記載されていた。今年の記載には該当項目が見られない。

前年 / 今年の本文を見る

前年

当社株式は現在、2026年3月31日までの期間、流通株式時価総額に係る上場維持基準適合のための改善期間に入っております。「企業業績を継続的に回復させることで株価向上、ひいては流通株式時価総額の増加を図り、上場維持基準への適合を目指す」との方針の下、利益の安定的な確保・計上のための諸施策に取り組んでおりますが、期間中に上場維持基準への適合が確認できなかった場合、東京証券取引所より「監理銘柄」に指定されます。その後審査の結果、同基準に適合していないと確認された場合、「整理銘柄」に指定され、当社株式は2026年10月1日に上場廃止となります。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 15:34)

前年版がないため比較していません。