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株式会社ケイブ

証券コード 37600 / EDINET E05449 / 情報・通信業

危険信号

重要度 3(重要)文章の変化2026-08-27 12:17
有価証券報告書の記載が変更されました

ソフトウエア仮勘定は1,903,901千円から29,235千円に減少し、ソフトウエアは296,634千円の記載が削除されました。減損損失はソフトウエアで253,224千円、ソフトウエア仮勘定で2,399,942千円を計上したと記載が変わり、前年の「ゲーム事業のソフトウエアについて1,361,809千円」の記載から内容が更新されています。

重要度 1(軽微)臨時報告書2025-08-01 16:55
代表取締役の異動

臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。

業績の推移

-50050100150億円2021/5期 売上高 17億円2022/5期 売上高 14.1億円2023/5期 売上高 69.6億円2024/5期 売上高 123億円2025/5期 売上高 140億円2026/5期 売上高 120億円2021/5期 純利益 -2.4億円2022/5期 純利益 -9.4億円2023/5期 純利益 25.8億円2024/5期 純利益 14.8億円2025/5期 純利益 2.5億円2026/5期 純利益 -28億円2021/52022/52023/52024/52025/52026/52025-08-01 臨時報告書:代表取締役の異動(重要度 1)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/517-2.4
2022/514.1-9.4
2023/569.625.8
2024/512314.8
2025/51402.5
2026/5120-28

開示データの要約

人的資本

2026-05-31 期(前年 2025-05-31 期比)

平均年収
494万円(+0.4%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
46人

人的資本ランキング

監査

2026-05-31 期

監査報酬
3,430万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-05-31 期(前期 2025-05-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社376法人332,400株5.39%▼ -0.13pt
株式会社SBI証券法人318,346株5.16%新規
BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON US (常任代理人 株式会社三井住友銀行 デットファイナンス営業部長 山田 光)信託口217,900株3.53%▼ -0.08pt
楽天証券株式会社共有口信託口61,500株1.00%新規

上位株主のうち個人 6 名・合計 30.68%

役員 10 名(うち社外 2 名)、役員の持株合計 1,545,000株(2026-05-31 期)

株主を検索する

2026-05-31 期 (提出日 2026-08-27 12:17)

重要度 3(重要)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新

KAMの対象は引き続きゲーム事業のソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損判断だが、ソフトウエア仮勘定残高は1,903,901千円から29,235千円へ大幅に減少し、稼働中ソフトウエアと連結総資産比率の記載が除かれた。計上された減損損失は、ソフトウエア253,224千円、ソフトウエア仮勘定2,399,942千円(合計約2,653百万円)と記載され、前年の1,361,809千円から大幅に増加している。監査手続のうち、資産のグルーピング及び減損兆候資料の帳簿突合の項目が削除された。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定1,903,901千円は、開発中のゲームに関するものであり、また、ソフトウエアのうち296,634千円は、稼動中のゲームに関するものである。ゲームに関連するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの合計2,200,536千円は、連結総資産の16.6%を占めている。なお、当連結会計年度において、ゲーム事業のソフトウエアについて減損損失を1,361,809千円計上している。会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定29,235千円は、開発中のゲームに関するものである。
当連結会計年度において、会社は稼働中のゲームタイトルの一部について収益が当初想定のように見込まれなくなったことによりソフトウエアについて減損損失を253,224千円計上している。さらに、開発中であったゲームタイトルの一部について、これまでの事業実績を踏まえて収益性を見直したことによりソフトウエア仮勘定について減損損失を2,399,942千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループによるゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。
会社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び1人当たり課金額としている。
上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。
当監査法人は、開発中のゲームに係るソフトウエア仮勘定及び稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・開発中のゲームについて、ゲーム開発の著しい遅延や開発中止の懸念の有無を確認する目的で、経営者に対して質問を実施するとともに、社内の会議体で報告されているゲームの開発状況に関する進捗報告資料を閲覧した。・ ソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。・ 開発中のゲームについて、ゲーム開発の著しい遅延や開発中止の懸念の有無を確認する目的で、経営者に対して質問を実施するとともに、社内の会議体で報告されているゲームの開発状況に関する進捗報告資料を閲覧した。
・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。・ 稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。
・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。・ 将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。
・減損の兆候が識別されたゲームについて、ソフトウエア残高と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額(使用価値)を比較し、減損損失の計上額の妥当性を検討した。・ 減損の兆候が識別されたゲームについて、ソフトウエア残高と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額(使用価値)を比較し、減損損失の計上額の妥当性を検討した。

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定1,903,901千円は、開発中のゲームに関するものであり、また、ソフトウエアのうち296,634千円は、稼動中のゲームに関するものである。ゲームに関連するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの合計2,200,536千円は、連結総資産の16.6%を占めている。なお、当連結会計年度において、ゲーム事業のソフトウエアについて減損損失を1,361,809千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループによるゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。
会社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び1人当たり課金額としている。
上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。
当監査法人は、開発中のゲームに係るソフトウエア仮勘定及び稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・開発中のゲームについて、ゲーム開発の著しい遅延や開発中止の懸念の有無を確認する目的で、経営者に対して質問を実施するとともに、社内の会議体で報告されているゲームの開発状況に関する進捗報告資料を閲覧した。
・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。
・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。
・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。
・減損の兆候が識別されたゲームについて、ソフトウエア残高と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額(使用価値)を比較し、減損損失の計上額の妥当性を検討した。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定29,235千円は、開発中のゲームに関するものである。
当連結会計年度において、会社は稼働中のゲームタイトルの一部について収益が当初想定のように見込まれなくなったことによりソフトウエアについて減損損失を253,224千円計上している。さらに、開発中であったゲームタイトルの一部について、これまでの事業実績を踏まえて収益性を見直したことによりソフトウエア仮勘定について減損損失を2,399,942千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループによるゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。
会社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び1人当たり課金額としている。
上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。
当監査法人は、開発中のゲームに係るソフトウエア仮勘定及び稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ ソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 開発中のゲームについて、ゲーム開発の著しい遅延や開発中止の懸念の有無を確認する目的で、経営者に対して質問を実施するとともに、社内の会議体で報告されているゲームの開発状況に関する進捗報告資料を閲覧した。
・ 稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。
・ 将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。
・ 減損の兆候が識別されたゲームについて、ソフトウエア残高と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額(使用価値)を比較し、減損損失の計上額の妥当性を検討した。
重要度 2(注目)変更セグメント情報 / 内容更新
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

動画配信関連事業の事業概要から「ライブ配信プラットフォームの開発・運営」という記載が削除された。ゲーム事業の記載及びその他の動画配信関連事業の記載(映像コンテンツ等の制作、動画配信マネジメント・サポート、SNS広告等)に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。

事業区分
事業の概要
ゲーム事業
スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等
動画配信関連事業
映像コンテンツ等の制作、ライブ配信プラットフォームの開発・運営、動画配信マネジメント・サポート、SNS広告等

前年

各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。

事業区分
事業の概要
ゲーム事業
スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等
動画配信関連事業
映像コンテンツ等の制作、ライブ配信プラットフォームの開発・運営、動画配信マネジメント・サポート、SNS広告等

今年

各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。

事業区分
事業の概要
ゲーム事業
スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等
動画配信関連事業
映像コンテンツ等の制作、動画配信マネジメント・サポート、SNS広告等

2025-05-31 期 (提出日 2025-08-28 15:49)

前年版がないため比較していません。