株式会社ぐるなび

外部環境・市場構造の変化に関するリスク項目が新たに追加された。中東情勢に伴う原油高や物価上昇、人手不足による人件費増大で加盟飲食店の収益性が悪化し、有料加盟店舗数や契約単価が低下する恐れがあると記載されている。対応策として「楽天ぐるなび」による送客、エージェントサービス、モバイルオーダー等の拡充が示されている。

（なし）

当社グループの連結売上高の基盤である飲食店販促サービスは、外食市場の動向に強く左右されます。現在、飲食業界においては、昨今の中東情勢の不安定化に伴う原油価格の上昇や、それに連動した広範な物価上昇による原材料費・光熱費の上昇に加え、構造的な労働力不足に起因する人件費の増大が深刻な課題となっています。これにより、加盟飲食店の収益性が悪化し、販促をはじめとする経営改善に向けた投資意欲の減退や休廃業が加速した場合、当社の有料加盟店舗数および契約単価の低下を招く恐れがあります。あわせて、地政学リスクや為替相場の変動によるインバウンド需要の質的変化、個人消費の選別意識の高まりといった市場構造の変化に適応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策に重点的に取り組んでおります。
外食市場の構造変化や各種コストの高騰に直面する飲食店が、収益力を高められるよう「飲食店経営プラットフォーム」としての機能拡充を進めております。具体的に、「楽天ぐるなび」においては、楽天エコシステム(経済圏)を活用した安定的な送客サイクルの構築を図っております。また、人手不足の深刻化を踏まえ、当社が飲食店の一部となり各種業務を代行する「エージェントサービス」や、デジタルの力で店内業務の効率化を図る「モバイルオーダーサービス」等を通じ、飲食店経営の生産性向上支援に取り組んでおります。加えて、CRM機能や決済機能等、飲食店のライフラインとなり得る新たな価値を創出することで、飲食店の持続可能な経営モデル構築を後押しすると同時に、マクロ環境変動に強い強固な飲食店ネットワークの構築に努めてまいります。

事業等のリスクに「大規模な自然災害および感染症の流行に関するリスク」の項目が新たに記載された。東日本大震災やCOVID-19による外食需要急減で加盟飲食店からの収入が激減した過去の経験を挙げ、今後の首都直下型地震・南海トラフ地震や新たな感染症で加盟店の休廃業やサービス提供基盤の破損が生じ得るとしている。対応としてBCPの策定・訓練、テレワーク基盤の活用、クラウド移行やデータセンター冗長化を挙げている。

（なし）

当社グループは過去において、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行といった未曾有の事態に伴う外食需要の急減により、加盟飲食店からの収入が激減する等、業績に著しい悪影響を受けた経験を有しております。
今後も、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模な自然災害、気候変動に伴う激甚災害、あるいは新たな未知の感染症が発生した場合、店舗の物理的被害や食材サプライチェーンの寸断により、加盟飲食店の休廃業が相次ぐ恐れがあり、当社の収益基盤に対する直接的かつ致命的な打撃を及ぼす可能性があります。
さらに、これらの自然災害等の発生は、当社グループのデータセンター、通信ネットワーク、オフィス設備といったサービス提供基盤の物理的破損や、従業員の安全確保を困難にするリスクを内包しております。これらによりサービスの長期停止を余儀なくされた場合、当社グループの事業継続、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、不測の事態においても事業を継続できるよう、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な見直しと訓練を実施しております。また、従業員の安全確保を最優先としつつ、テレワーク基盤の活用により業務継続を可能にする体制を整えております。加えて、サービス提供基盤においては、システムのクラウド環境への移行(クラウドマイグレーション)を推進し、データセンターの冗長化やバックアップ体制の強化により、物理的被害に対する耐性と早期復旧能力(レジリエンス)を高め、サービス提供の中断リスクを最小化するよう努めております。

新たに「中期経営計画の達成状況に関するリスク」が追加された。2027年3月期から2029年3月期の中期経営計画が、飲食店経営プラットフォームの機能拡充の遅れや新規加盟店獲得の遅延等で未達となった場合、中長期的な成長基盤および財務状況に影響する可能性が記載され、初年度の営業体制増強等の戦略投資やROICマネジメントによる対応策も示されている。

（なし）

当社グループは、2027年3月期から2029年3月期の3か年を対象とする中期経営計画を始動しております。
本計画では、「提供価値の変革」と「飲食店ネットワークの拡大」を全社方針とし、飲食店経営を多面的に支えるプラットフォーム機能の拡充に取り組みます。これにより、従来の延長線上とは異なる売上・利益の成長を遂げつつ、次なる飛躍への強固な礎を構築する方針です。
しかしながら、B2B領域への「飲食店経営プラットフォーム」の機能拡充が計画通り進まないことにより、新規加盟店の獲得が遅延する等、本計画が達成できなかった場合には、当社グループの中長期的な成長基盤および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループでは、本計画の方針である「提供価値の変革」と「飲食店ネットワークの拡大」を具現化し、実効性を高めるべく、初年度(2027年3月期)に営業体制の大幅な増強等への戦略投資を実施いたします。これにより、新規加盟店獲得力を向上させるとともに、CRMや決済機能等を含む多面的なプラットフォーム機能の拡充、および楽天グループとの協業深化による新たな価値創出に取り組んでおります。
これらの施策実行にあたっては、ROIC(投下資本利益率)マネジメントを軸とした資本コスト経営を推進し、各事業の収益性や資本生産性を厳格にモニタリングしてまいります。また、定期的に取締役会や経営執行会議において進捗状況を確認し、事業環境の変化に応じて柔軟かつ機動的なリソース再配分や事業の見極めを行うことで、計画未達リスクの低減に努めてまいります。

事業等のリスクに「技術革新への対応とAI活用に関するリスク」が新設された。生成AIの進化により消費者の検索行動がAIとの対話へ移行し既存の販促支援モデルの競争力が低下する恐れや、AI投資の回収遅延、技術的負債、情報資産のコモディティ化が成長基盤・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性が記載され、対応として専門組織によるAI実装、AIフレンドリー化、「Prototype First」開発、リアル情報の集積などが示されている。

（なし）

当社グループはITを事業の根幹と位置付けておりますが、技術革新の進展は極めて著しく、次のようなリスクを内包しております。なかでも生成AI技術の進化は、消費者および飲食店双方に大きな変化をもたらす可能性があります。消費者側においては、飲食店検索行動が従来の「ポータルサイト検索」から「AIとの対話による情報収集」へと変化し、既存のメディア型販促支援モデルの競争力が相対的に低下する恐れがあります。また、飲食店側においては、「AIを活用した経営の高度化」へのニーズが高まる可能性があり、これらの変化に適応し、新たな価値をタイムリーに提供できない場合、プラットフォームとしての優位性が低下するリスクがあります。これに対応するためのAI投資やシステム刷新において、技術の短命化による投資回収の遅延や、既存システムの技術的負債に伴う開発生産性の低下が生じた場合、市場シェアの喪失を招きかねません。また、当社が蓄積する情報資産のコモディティ化(汎用化)により独自性および優位性が損なわれた場合、当社グループの中長期的な成長基盤および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループでは、生成AI等の最新技術の検証・導入を推進する専門組織を中心に、全社的な実装を進めております。現在、AIがプロダクトやデータを直接解釈・活用できるモジュール構造(クラウドネイティブ)へ刷新する「AIフレンドリー化」のほか、AIが多種多様かつ膨大なデータを自律的に読み解き、価値を高め続ける「情報エコシステム」の構築を推進中です。また、開発プロセスに「Prototype First」を導入し、AIへの作業委譲による効率化と開発リードタイムの短縮を図っております。
さらに、情報資産のコモディティ化への対策の面では、当社の強みである営業を中心とした外食産業と深くつながり・支える力の強化を図るとともに、B2B領域への当社提供価値の拡大を通じた飲食店との接点の拡充から得られる「リアル情報」の集積を推進いたします。これによりWeb情報に留まらない、飲食店の経営状態をリアルに示し、改善提案に直結する情報資産の獲得が進みます。
こうした取り組みにより、技術陳腐化リスクを低減するとともに、当社独自の情報資産を活かした競争優位性の構築に努めております。

事業等のリスクに「人材の確保および組織運営に関するリスク」が新たに追加された。高度専門人材や営業人員の確保・育成が計画通りに進まない場合や離職率上昇により、売上成長の停滞や営業生産性の低下、採用・教育コストの増加が生じ得ると記載し、対応として採用チャネルの多角化、エンゲージメントサーベイの導入、階層別研修の強化、AI活用による時間の再配置を挙げている。

（なし）

当社事業の領域拡大および構造転換を推進するための高度な専門人材や、収益確保の根幹を支える営業人員を確保・育成することは、当社グループの成長戦略における最重要課題です。
IT・サービス業界における人材獲得競争の激化により、新規加盟店の獲得および既存加盟店の経営サポートを担う営業人員を計画通りに確保できない場合や、離職率の上昇によるノウハウ継承の断絶等が生じた場合、売上高の成長が停滞するリスクがあります。また、加盟飲食店のDX化を支援するためのコンサルティングスキルの習得が遅延し、人員配置の最適化が図れない場合、営業生産性の低下や採用・教育コストの著しい増加を招き、当社グループの競争力および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは「飲食店経営プラットフォーム」としての機能拡充を推進するにあたり、高度専門人材および営業人員の採用・育成を人的資本経営の柱と位置づけております。採用チャネルの多角化等により優秀な人材を確保するとともに、エンゲージメントサーベイの導入を通じた組織状態の可視化や、階層別マネジメント研修等の強化を通じて従業員の定着率向上を図っております。また、全社的なAI活用により創出された時間を高付加価値な事業推進へ再配置し、個人の「やりがい」と組織全体の生産性向上を両立させることで、人材不足リスクの軽減に努めております。

事業等のリスクに「情報セキュリティおよびシステム基盤に関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃の高度化やサプライチェーンの脆弱性を背景とするシステム障害・個人情報漏洩が、収益減少、制裁金・損害賠償、ブランド毀損につながる可能性を記載している。対応として、セキュリティマネジメント室を中心とした体制、ゼロトラスト環境の整備、常時監視、Pマーク取得・運用に向けたPMS構築・内部監査、クラウド移行によるサイバーレジリエンス強化が記されている。

（なし）

当社グループのサービスは複雑なネットワークおよびクラウド基盤に依存しており、サイバー攻撃の高度化(AI悪用型攻撃等)やサプライチェーンの脆弱性を突いたセキュリティ侵害のリスクに常に晒されています。万が一、大規模なシステム障害や個人情報の漏洩・不適切な利用が発生した場合、サービス提供の中断による直接的な収益減少にとどまらず、国内外の法規制に基づく巨額の制裁金、損害賠償、およびブランド価値の致命的な毀損を招く恐れがあります。また、ゼロトラスト環境への移行やサイバーレジリエンスの強化に遅れが生じた場合、事故発生時の社会的責任を問われ、事業に対する信頼が失墜すること等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループでは、情報セキュリティを極めて重要な経営課題と認識し、専門組織である「セキュリティマネジメント室」を中心に全社的なガバナンス体制を構築しております。サイバー攻撃に対するゼロトラスト環境の整備や常時監視体制を敷くとともに、プライバシーマーク(Pマーク)の取得・運用に向けた個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の構築・内部監査を通じ、情報管理の徹底と教育を行っております。また、クラウド環境への移行により、システム障害時の早期復旧能力(サイバーレジリエンス)を強化しております。

事業等のリスクに「資本・業務提携および財務戦略に関するリスク」が新設された。楽天グループとの提携解消・縮小による送客力低下、金利上昇や資本コスト上昇による投資抑制、M&A等の不調に伴う減損損失計上のリスクが記載され、対応策としてD/Eレシオ0.5倍程度・自己資本比率45%以上・手元流動性月商2か月分以上の維持などが示されている。

（なし）

当社グループは、楽天グループ株式会社との資本業務提携によるシナジーを成長戦略の柱の一つとしております。仮にこの提携関係が解消・縮小された場合、楽天エコシステム(経済圏)を通じた送客力の減退や、共同マーケティング機会の喪失等が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、財務面においては、国内金利の上昇トレンドに伴う調達コストの増大に加え、資本コスト(WACC)の上昇による投資判断基準の厳格化が、成長投資のスピードを抑制する要因となる可能性があります。さらに、新規事業やM&Aにおいて、期待通りの成果・シナジーが創出できず、投資原資の回収が困難と判断された場合には、減損損失の計上等により財務状況が悪化するリスクがあります。
これに対処するため、楽天グループ株式会社との提携においては、楽天ポイントや楽天カード、楽天ペイ等とのサービス連携を深化させ、会員の相互送客や共同商品の開発等、高いシナジー効果の実現に努めております。財務面においては、D/Eレシオ0.5倍程度、自己資本比率45%以上、手元流動性(現預金)月商2か月分以上の維持、これら3つのマイルストーンのもと、財務の健全性および安全性の維持に取り組んでまいります。さらに、ROICマネジメントの実践による投資規律の強化や、債権回収領域の拡大による早期キャッシュインを図ることで、金利変動・資金繰りリスクを適切にコントロールしていく所存であります。

法規制・レピュテーションリスクの記載が大幅に具体化され、景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・個人情報保護法・取適法などの個別法令、アルゴリズム透明性やAI利用に関する新たな法的枠組み、価格転嫁の要請、課徴金、SNSでの悪評拡散といった具体的事象が新たに追加された。あわせてコンプライアンス体制の保持やシステム改修の検討、CO2排出規制のコスト増加リスクは限定的との認識も明記された。

当社グループが提供するサービスの品質や当社グループの誠実性及び公正性、環境・社会への取り組み姿勢等については、景品表示法、特定商取引法、独占禁止法、個人情報保護法、取適法等広範な法的制約下で事業を行っております。また、アルゴリズムの透明性確保やAI利用に関する新たな法的枠組みへの対応、サプライチェーン全体での適正取引(価格転嫁)の要請等、規制環境は厳格化の途にあります。これらの遵守に不備があった場合、行政処分や課徴金の対象となるだけでなく、SNS等を通じたネガティブな評判が生じ、スの急速な拡散により当社のレピュテーションが毀損し、その悪評が定着するリスクがあります。特に社会課題への取り組みにおける実効性の欠如が指摘された場合、ステークホルダーからの信用やブランド頼喪失を招き、中長期的な企業価値の低下のほか訴訟提起や行政処分等が発生した場合、毀損等を通じて当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そこでこのようなリスクを低減するため、当社グループではすべてのステークホルダーからの信頼に応え、期待される社会的責任を果たすため、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎とした、オンラインプラットフォーム運営やデータ収集・利用、取適法等を含む新たな法的規制の動向を継続的に注視し、適切なコンプライアンス体制の保持と必要なシステム改修等の検討を進めております。また、レピュテーションリスクに対しては、「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス(存在意義)を中核とした理念体系にもと基づく経営を徹底しております。具体的には、継続的なコーポレートガバナンスの強化や人的資本経営の推進、また気候変動に関するリスク・機会の特定とそれらへの対応等に取り組んでおります。
なお、経営の透明性を高めるにあたっては、財務情報のみならず気候変動対応を含む非財務情報の開示の充実に取り組んでまいむことで、ステークホルダーからの信頼維持と社会的責任の遂行に努めております。なお、CO2排出量に関する規制強化に伴うコスト増加リスクについては、事業の特性上限定的であると認識しております。

当社グループが提供するサービスの品質や当社グループの誠実性及び公正性、環境・社会への取り組み姿勢等についてネガティブな評判が生じ、ステークホルダーからの信用やブランド価値の低下のほか訴訟提起や行政処分等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループではすべてのステークホルダーからの信頼に応え、期待される社会的責任を果たすため、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎とした「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス(存在意義)を中核とした理念体系にもとづく経営を徹底しております。具体的には、継続的なコーポレートガバナンスの強化や人的資本経営の推進、また気候変動に関するリスク・機会の特定とそれらへの対応等に取り組んでおります。
なお、経営の透明性を高めるにあたっては、財務情報のみならず気候変動対応を含む非財務情報の開示の充実に取り組んでまいります。

当社グループは、景品表示法、特定商取引法、独占禁止法、個人情報保護法、取適法等広範な法的制約下で事業を行っております。また、アルゴリズムの透明性確保やAI利用に関する新たな法的枠組みへの対応、サプライチェーン全体での適正取引(価格転嫁)の要請等、規制環境は厳格化の途にあります。これらの遵守に不備があった場合、行政処分や課徴金の対象となるだけでなく、SNS等を通じたネガティブな評判の急速な拡散により当社のレピュテーションが毀損し、その悪評が定着するリスクがあります。特に社会課題への取り組みにおける実効性の欠如が指摘された場合、ステークホルダーからの信頼喪失を招き、中長期的な企業価値の毀損等を通じて当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減するため、当社グループでは、オンラインプラットフォーム運営やデータ収集・利用、取適法等を含む新たな法的規制の動向を継続的に注視し、適切なコンプライアンス体制の保持と必要なシステム改修等の検討を進めております。また、レピュテーションリスクに対しては、「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパスを中核とした理念体系に基づく経営を徹底しております。具体的には、継続的なコーポレートガバナンスの強化や人的資本経営の推進、気候変動に関するリスク・機会への対応等に取り組んでおります。経営の透明性を高めるにあたっては、財務情報のみならず気候変動対応を含む非財務情報の開示の充実に取り組むことで、ステークホルダーからの信頼維持と社会的責任の遂行に努めております。なお、CO2排出量に関する規制強化に伴うコスト増加リスクについては、事業の特性上限定的であると認識しております。

前年に記載されていた「①飲食店の支持獲得について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は、原材料費・人件費・光熱費の高騰や米国の通商政策・米中対立等による飲食店の業績悪化が有料加盟店舗数や契約単価の低下を通じて業績に影響し得る点と、サイト変革・マーケティングエージェント確立・DX支援等の対応施策を記載していた。

当社グループの連結売上高の大部分を占める飲食店販促サービス売上の成長は、有料加盟店舗数と店舗あたり契約高の増加に大きく依存しており、外食市場の動向や飲食業界の業況変動の影響を受けやすい構造です。
近年、飲食業界において、原材料費、人件費、光熱費の高騰による経営圧迫が深刻化しており、収益性悪化や新規出店・販促投資意欲の減退が懸念されます。
また、通商政策等アメリカの政策動向や米中対立といった地政学リスクの高まりは、景気減速やインバウンド客の減少を招き、飲食店の売上減少や経営悪化に繋がる可能性があります。このような飲食店の業績悪化は、当社の有料加盟店舗数や契約単価の低下を通じて、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策に重点的に取り組んでおります。
飲食店情報サイト「楽天ぐるなび」を通じた送客力強化(サイト変革):顧客の来店意欲を高め、予約・来店に繋がるサイト機能の拡充と情報提供の強化により、コスト増に苦しむ飲食店にとって集客効果の高い販促手段としての魅力を向上させます。
多様な販促・集客支援による「マーケティングエージェント」確立:当社サイトに限定せず、デジタルマーケティング、SNS活用、地域連携など、多様な販促・集客ノウハウを提供することで、飲食店がコスト効率の良い集客方法を見出し、売上維持・向上を実現できるよう支援します。
飲食店運営DX支援(「ぐるなびFineOrder」等)による持続可能な経営モデル進化支援:省人化に貢献するモバイルオーダーや、業務効率化、顧客データ分析などのDXツール提供を通じて、飲食店の高コスト構造からの脱却、人件費やオペレーションコストの削減、顧客単価の向上を支援します。
さらに、飲食店からの収入への依存度を下げるため、飲食店支援以外の収益源の獲得を目指し、農業生産・流通の最適化事業の構築や、飲食店の仕入れ効率化に資するサービスの検討など、日本の外食産業全体の最適化に貢献する事業創出に取り組んでいます。具体的には、食材の安定供給やコスト削減に繋がるサプライチェーン構築支援などを検討しており、飲食店のコスト構造改善を通じて、間接的に当社のサービス利用の継続を促します。加えて、外食に留まらず内食や中食の楽しみの醸成に関するサービスの構築も進めております。

（なし）

前年に記載されていた「楽天ぐるなび」のユーザー支持獲得に関するリスク項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年は競合サービスの進化や消費者の飲食店選びの基準変化による支持低迷、送客数の伸び悩み、加盟飲食店の減少の可能性と、楽天エコシステムを活用したユーザー獲得などの対応策が記載されていた。

当社グループは、主として「楽天ぐるなび」のコンテンツの魅力を高めユーザー数を増加させることにより、飲食店の販売促進ツールとしての「楽天ぐるなび」の価値を増大し、当社収益の拡大を図っております。
今後、競合他社のサービス進化や新たな飲食店向けサービスの出現によって「楽天ぐるなび」の相対的競争優位性が低下し、「楽天ぐるなび」に対するユーザーの支持が低迷した場合、また消費者の環境意識の高まりに伴う飲食店選びの基準の変容等により当社サービスの需要が低下した場合には、「楽天ぐるなび」を通じた送客数の伸び悩みによる加盟飲食店の減少等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、「楽天ぐるなび」のユーザー数の維持・拡大を目的に、楽天グループ株式会社との協業のもと日本最大級の経済圏である楽天エコシステムを活用したエンゲージメントの高いユーザーの獲得に取り組むと同時に、消費者の安全・安心で充実した食体験を守るため消費者ニーズに即した掲載情報、コンテンツ等の継続的な見直しに取り組んでおります。

（なし）

前年に記載されていた「事業計画の実現に関するリスク」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は新規事業での人材確保・設備増強費用の想定超過や、企業買収・出資で期待通りの成果が得られないリスク、および経営執行会議での進捗点検などの対策が記載されていた。

当社グループは、「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス(存在意義)のもと、飲食店に対する販促支援に留まらない事業環境変化に強い事業ポートフォリオ構築を目指しております。しかしながら、事業計画が必ずしも想定通り進展するとは限らず、とりわけ新規事業において人材確保や設備増強等に係る費用が想定以上に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また事業拡大の一環として企業買収や出資等を行った際、期待通りの成果を得られないリスクもあります。
そこで当社グループでは、新規事業を含む各事業計画の進捗や収支等を経営執行会議等にて詳細に点検することで、計画との乖離が生じた際のリカバリー策の検討や撤退に伴うリスク及び費用等を評価する等適切な対策を実施しております。

（なし）

前年に記載されていた「楽天グループ株式会社との関係について」のリスク項目(同社が議決権16.44%を保有する筆頭株主であること、資本業務提携が維持できなくなった場合に送客力の減少や資本政策へ影響が及ぶ可能性など)が、今年の事業等のリスクから削除された。代替となる記載は示されていない。

当社グループは、インターネットサービス事業において高いシナジー効果を実現し、これによる将来の当社グループの業績拡大と発展を見込んで、楽天グループ株式会社(以下「同社」といいます。)と資本業務提携関係にあります。
2025年3月31日現在、同社は当社グループの議決権の16.44%を保有する主要株主であり筆頭株主であります。ただし当社グループの重要な経営判断において、同社への事前報告や同社による事前承認は必要とされておらず、また当社グループと同社との間の取引は、独立した第三者間の取引と同様に一般的な条件で行われており、同社からの独立性は確保されております。
将来的にこの提携関係が解消される可能性は極めて低いと考えておりますが、仮に維持できなくなった場合、飲食店への送客力の減少による収益の低下や当社グループの事業展開及び資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループでは同社との資本業務提携関係を維持するため、楽天ID連携会員数の拡大や楽天エコシステム内での外食事業の存在感の向上を図る等、緊密で相互的な協力関係を強化し、両社のさらなる発展に努めております。

（なし）

前年に記載されていた「⑤人材の確保について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。人的資本の活用が計画通りに進まない場合や重要な人材の流出による業績への影響の可能性、および「働き方進化プロジェクト」や「人事ポリシー」などの対応策の記載もなくなっている。

当社グループでは、事業領域の拡大に伴い人材の確保・育成がますます重要になっております。そのため、人的資本の活用が計画通りに進まない場合や重要な人材が流出した場合には、期待通りの収益を得ることができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは社員の働きやすさとやりがいの向上による「働きがいの向上」を図るため、2020年に「働き方進化プロジェクト」を発足し、当社グループにおける人的資本経営の基礎を強化してまいりました。さらに2024年4月に人的資本経営の基本方針となる「人事ポリシー」を制定し、本ポリシーのもと採用・育成の強化、配置・異動の適切化のほか、環境整備や人事制度の強化、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでおります。

（なし）

事業リスクのうち「⑥事業環境の変化や技術革新に対応するための投資について」の項目が削除された。前年は、生成AI専門組織(CoE)の設置、導入済み技術の陳腐化に伴う投資費用の増加と業績への影響可能性、および技術動向の注視と戦略的投資による対応を記載していたが、今年は該当記載がない。

当社グループは、ITを事業の根幹と位置づけ、サービス価値の向上に寄与する最新技術を積極的に採用しております。特に生成AI技術については、その急速な進化を踏まえ、専門組織(CoE:Center of Excellence)を立ち上げ、トップマネジメントのもと全社的に取り組みを推進しております。生成AIの検証及び導入においては、サービスや業務への適用可能性を見極めながら、段階的かつ効果的な実装を進めております。
しかしながら、IT技術の進歩は目まぐるしく、すでに導入済みの技術が時代遅れとなった場合、ネットワーク機器やソフトウェアの開発および導入に係る投資費用が想定以上に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループでは、生成AIを含む最新技術の動向を常に注視しつつ、資金の確保と戦略的な技術投資を行うことで、将来的な技術変革に柔軟に対応できる体制を整えております。

（なし）

事業等のリスクから「⑦開発体制について」の項目が削除された。前年は、開発要員を計画通りに確保できない場合やスキル配置の調整が困難な場合に、事業進行の遅延や投資効果の未達が生じ業績に影響する可能性と、採用手法の多様化や人材配置・スキルアップによる対処を記載していた。今年はこのリスク項目の記載自体がなくなっている。

当社グループでは、絶えず新たなサービスを創出するため、開発人材の積極的な投入に努めております。しかしながら、計画通りに開発要員を確保できない場合や、開発計画に対する人員配置やスキルレベルのバランス調整が困難な場合には、事業進行の遅延や投資効果の未達等が発生し、業績へ影響を及ぼす可能性があります。
これに対処するため、当社グループでは多様な採用手法を駆使し必要な人材確保に努めるとともに、計画的かつ効果的な開発人材の配置・スキルアップを推進しております。

（なし）

前年に記載されていた「システムに関わるリスク」の項目（インターネット依存、外部攻撃・人的過誤・自然災害等によるシステム障害、サービス中断や信頼性低下による業績影響の可能性、およびバックアップセンター拡充・サーバー冗長化・クラウド移行などの対策）が、今年の記載では削除されている。リスク項目そのものが無くなっている。

当社グループの主力である飲食店販促支援サービスは、インターネットを介して提供されており、接続環境やコンピューターネットワーク基盤の安定稼働に大きく依存しております。そのため、外部からの攻撃や内部の人的過誤、自然災害等によるシステム障害が発生した場合、顧客に対するサービス提供の中断やユーザー情報の損失等が起こるリスクがあります。こうした事態が生じた場合には、サービス利用料の減少やユーザーへの補償、当社サービスへの信頼性低下等が発生し、業績へ影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減するため、当社グループでは、バックアップセンターの充実やサーバーの拡充および冗長化、サーバールームへの入退室管理システム導入によるセキュリティ強化、社内ネットワークの監視体制強化に加え、クラウド環境への段階的な移行(クラウドマイグレーション)を進めることで、柔軟かつ災害耐性の高いインフラ基盤の構築を図っております。

（なし）

前年に記載されていた「⑨資金繰りについて」のリスク項目が、今年の記載から削除された。前年は、追加資金調達の必要性、金融市場の変動・信用状況の悪化・金利上昇による資金調達困難のリスクと、キャッシュフロー管理や情報開示による対応策が記載されていた。

当社グループでは、将来の成長のための投資強化に向けて追加資金の調達が必要となる場合があるところ、金融市場の変動、信用状況の悪化に加え、今後の金利上昇等により、資金調達が困難となるリスクが存在します。
また、予期せぬ事態が発生した場合、想定外の費用が発生することもあり得ます。これらの資金繰りに関連するリスク(金利変動リスクを含む)が現実のものとなった場合、当社グループの財務計画や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは財務の健全性を維持するため、適切なキャッシュフロー管理及びリスク管理を徹底しております。また、状況に応じ多様な資金調達を行えるよう、投資家及び金融機関等からの信頼感醸成に向けた情報開示の充実等、安定した資金繰りの確保に努めております。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「⑩知的財産権について」の項目が、今年は記載されていない。前年は、他社の知的財産権取得によるサービス開発・販売への支障や、権利侵害訴訟に伴うライセンス料・損害賠償負担のリスク、および知的財産専門部署による対応が記載されていた。

当社グループが提供するサービスの技術やノウハウ、サービス名称等の知的財産権が他社に先行して取得されている場合、必要な権利を保有していないことによりサービス開発及び販売等において支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また将来、当社に対する権利侵害に係る訴訟が起きるリスクがあり、ライセンス料の支払いや損害賠償等の負担が業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対処するため、当社グループでは知的財産専門部署を設け、権利の適切な取得と侵害防止に取り組んでおります。また、新たに開発されたサービスのうち権利の対象となる可能性があるものは、必要に応じて特許や商標の出願を進めております。

（なし）

前年に記載されていた「⑪個人情報の取扱いについて」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、会員登録で取得する個人情報の流出・不正使用による損害賠償や信頼性低下のリスクと、専門部署の設置やセキュリティ対策、研修、プライバシーポリシーの明示といった対応策が記載されていた。

当社グループでは当社グループが運営する各種サービスの利用促進を目的に、広範に会員登録を推進しており、その過程で様々な個人情報を取得しております。そのため、外部からの侵入者や内部関係者、業務委託先等による個人情報の流出や不正使用が発生した場合、損害賠償請求を含む法的責任や当社グループの信頼性低下等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対処するため、当社グループでは個人情報の保護及び管理に特化した専門部署を設け、ハード及びソフト両面のセキュリティ対策を講じております。ハード面では、物理的なセキュリティ強化としてセキュリティシステムの更新及び強化を定期的に行うほか、不正アクセスやデータ漏洩を防ぐための最新技術の導入に努めております。ソフト面では、個人情報の取り扱いに関する厳格な規程のもと社員や業務委託先等のセキュリティ意識向上のための研修を定期的に実施する等、その遵守を徹底しております。加えてユーザーに対する透明性を確保すべくプライバシーポリシーを当社グループのサイト上に明示する等、会員情報の安全性保持及び当社グループに対する信頼性の維持・向上に取り組んでおります。

（なし）

前年に記載されていた「⑫法規制の変更可能性及び影響について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、オンラインプラットフォーム運営・データ利用・ポイント付与等に関する新規制や下請法等の価格転嫁規制強化による、システム改修費用・取引条件見直し等の業績影響の可能性が記載されていた。

オンラインプラットフォーム運営、データ収集・利用、ポイント付与等のユーザーインセンティブに関し、新たな法的規制が制定された場合、情報表示やデータ取扱等に係るシステムの大規模な改修、開発・運営労力の増大、コンプライアンス体制強化費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、下請法等サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を促す規制が強化された場合、当社グループの取引条件の見直しやコスト構造の変動が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
これに対処するため、当社グループでは新たな法的規制(価格転嫁に関する規制を含む)の動向を継続的に注視し、適切なコンプライアンス体制の保持と必要な対応策の検討を進めております。
なお、CO2排出量に関する規制強化に伴うコスト増加リスクについては、当社グループの事業の特性上限定的との認識であります。

（なし）

KAMの主題が「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から「店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」に変更された。減損損失は前年の65,889千円から234,715千円(うち店舗開発事業223,236千円)へ大幅に増加し、固定資産が連結総資産に占める割合は約17.1%から約19.4%となった。回収可能価額に使用価値を用いる点や、割引率の見積りに高度な専門知識を要する点が新たに記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗開発事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ぐるなびの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産491,757244,141千円及び無形固定資産983,1501,870,821千円が計上されており、当該金額は連結総資産の約17.19.4%を占めている。また、連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係)※3.減損損失」 重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社ぐるなびは当連結会計年度において、連結損益計算書に減損損失234,715千円が計上されているが、このうち223,236千円は店舗開発事業の固定資産に関する減損損失65,889千円を特別損失に計上していに関連するものである。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社ぐるなび店舗開発事業については、その一部の資産グループについて、は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度においてを識別し、減損損失の認識の要否の判定を実施したを判定している。当該判定の結果、収益性の低下のため、その一部の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであったため、該当する資産グループについて固定資産の帳簿価額を全額減額して下回ったことから減損損失が認識されている。なお、株式会社ぐるなびは、回収可能価額として使用価値を利用している。
減損損失の認識の要否の判定に当たっては、経営者が作成したこの使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りが用いは、経営者が作成した店舗開発事業の事業計画を基礎として見積もられる。当該見積りに当たっては、来店客数及び顧客単価等を考慮したが、売上高予測が主要な仮定として用いられておりの今後の成長見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、店舗開発事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、減損の兆候がある一部の資産グループ店舗開発事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ぐるなびの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産491,757千円及び無形固定資産983,150千円が計上されており、当該金額は連結総資産の約17.1%を占めている。また、連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係)※3.減損損失」 に記載のとおり、株式会社ぐるなびは当連結会計年度において、店舗開発事業の固定資産に関する減損損失65,889千円を特別損失に計上している。
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社ぐるなびの一部の資産グループについて、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであったため、該当する資産グループについて固定資産の帳簿価額を全額減額している。
減損損失の認識の要否の判定に当たっては、経営者が作成した将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。当該見積りに当たっては、来店客数及び顧客単価等を考慮した売上高予測が主要な仮定として用いられており高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、減損の兆候がある一部の資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ぐるなびの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産244,141千円及び無形固定資産1,870,821千円が計上されており、当該金額は連結総資産の約19.4%を占めている。また、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載のとおり、連結損益計算書に減損損失234,715千円が計上されているが、このうち223,236千円は店舗開発事業に関連するものである。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
店舗開発事業については、その一部の資産グループは継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定している。当該判定の結果、収益性の低下のため、その一部の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失が認識されている。なお、株式会社ぐるなびは、回収可能価額として使用価値を利用している。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した店舗開発事業の事業計画を基礎として見積もられるが、売上高の今後の成長見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価における主要な仮定の記載が、「来店客数及び単価等を考慮した売上高予測」から「売上高の今後の成長見通し」へ変更された。質問対象も担当事業部責任者から経営者及び店舗開発事業の責任者に変わり、実施手続も過去実績や外部データとの比較に置き換えられた。

将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するに当あたって、当該見積りに用いられた主要な仮定である来店客数及び単価等を考慮した売上高予測のの今後の成長見通しの適切性を評価す確かめるため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●株式会社ぐるなびの担当事業部経営者及び店舗開発事業の責任者への質問今後の運営方針や事業の見通しについて質問するとともに、会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社店舗開発事業の経営環境を理解した。
●主要な仮定に含まれる来店客数及び顧客単価等の予測について、直近の発生状況や過去の実績推移、外部環境の変化と照らしてその合理性と実現可能性について検討である売上高の今後の成長見通しの適切性を評価するため、店舗開発事業の過去実績や外部データと比較した。

将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するに当たって、当該見積りに用いられた主要な仮定である来店客数及び単価等を考慮した売上高予測の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●株式会社ぐるなびの担当事業部責任者への質問、会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。
●主要な仮定に含まれる来店客数及び顧客単価等の予測について、直近の発生状況や過去の実績推移、外部環境の変化と照らしてその合理性と実現可能性について検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するにあたって、当該見積りに用いられた主要な仮定である売上高の今後の成長見通しの適切性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。
●経営者及び店舗開発事業の責任者へ今後の運営方針や事業の見通しについて質問するとともに、会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、店舗開発事業の経営環境を理解した。
●主要な仮定である売上高の今後の成長見通しの適切性を評価するため、店舗開発事業の過去実績や外部データと比較した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、「割引率の見積りの合理性の評価」という監査手続の項目が新たに記載された。国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、割引率の計算手法の適切性と、インプットデータを外部機関公表データと照合した妥当性を検討した旨が記されている。

（なし）

割引率の見積りの合理性を評価するにあたって当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した
●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）から、「内部統制の評価」として記載されていた固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価に関する記述が削除された。今年の記載では当該項目が存在しない。

固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の注記では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）