株式会社ディー・エヌ・エー

前年は株式会社アルムののれん20,733百万円と商標権3,265百万円について減損損失を認識していなかったが、当期は当初想定の売上収益の達成が見込まれなくなったことを兆候としてのれんの減損損失9,614百万円を「その他の費用」に計上し、のれん帳簿価額は11,119百万円となった。監査手続でも、感応度分析の記載が経営者による不確実性評価の趨勢分析に置き換わっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アルムに係るのれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記9.無形資産及び10.のれんに記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結財政状態計算書上、ヘルスケア・メディカル事業における資金生成単位である株式会社アルムに配分されたのれんを20,733百万円、耐用年数が確定できない商標権を3,265百万円計上している。連結財務諸表注記9.無形資産及び10.のれん並びに11.資産の減損に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書上、ヘルスケア・メディカル事業における資金生成単位である株式会社アルムののれんの減損損失を9,614百万円計上している。
会社は当該のれん及び商標権について毎期減損テストを実施しており、当連結会計年度において当該のれん及び商標権を含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。会社は、当初想定していた売上収益の達成が見込まれなくなったと判断したこと等から減損の可能性を示す兆候を把握し、減損テストを実施した。その結果、当該資金生成単位ののれんの減損損失9,614百万円を連結損益計算書の「その他の費用」として計上し、2026年3月31日現在の連結財政状態計算書上、当該のれんの帳簿価額は11,119百万円、耐用年数が確定できない商標権の帳簿価額は、3,265百万円となっている。
会社は、減損テストを実施するに当たり、資金生成単位における回収可能価額を使用価値により算定している。会社は、減損テストを実施するに当たり、のれん及び耐用年数が確定できない商標権を含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しており、資金生成単位における回収可能価額を使用価値により算定している。
使用価値は、株式会社アルムから生じる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会が承認した将来事業計画における売上収益の成長見込み及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率を主要な仮定としている。特に、当該事業計画には、医療DXに関する売上収益の成長見込みが主要な仮定として含まれており、経営者の高度な判断が反映されている。
当該のれん及び商標権の評価は、上記の経営者の主観的判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が実施した株式会社アルムに係るのれん及び商標権の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 株式会社アルムに関する経営環境、事業の進捗状況及び今後の見通しを理解するために、経営者及び事業責任者等への質問を行うとともに、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧した。
・ 会社が減損テストで用いた将来事業計画について、取締役会により承認された将来事業計画との整合性を検討するとともに、過年度の将来事業計画と実績を比較・分析することにより将来事業計画の達成状況を検討し、会社の見積りプロセスを評価した。
・ 会社が減損テストで用いた将来事業計画における売上収益の成長見込みの検討について、株式会社アルムの売上成長率の実績や利用可能な外部情報と比較して経営者の仮定を評価した。
・ 将来事業計画及び割引率について感応度分析を実施し、回収可能価額(使用価値)に与える影響を評価した。・ 将来事業計画及び割引率に関する経営者による不確実性の評価について、過去実績からの趨勢分析等を実施することにより評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、将来事業計画の期間経過後の成長率及び割引率については、算出方法及び使用されている指標が、株式市場の状況や観察可能なデータに基づいていることを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アルムに係るのれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記9.無形資産及び10.のれんに記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結財政状態計算書上、ヘルスケア・メディカル事業における資金生成単位である株式会社アルムに配分されたのれんを20,733百万円、耐用年数が確定できない商標権を3,265百万円計上している。
会社は当該のれん及び商標権について毎期減損テストを実施しており、当連結会計年度において当該のれん及び商標権を含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
会社は、減損テストを実施するに当たり、資金生成単位における回収可能価額を使用価値により算定している。使用価値は、株式会社アルムから生じる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会が承認した将来事業計画における売上収益の成長見込み及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率を主要な仮定としている。特に、当該事業計画には、医療DXに関する売上収益の成長見込みが主要な仮定として含まれており、経営者の高度な判断が反映されている。
当該のれん及び商標権の評価は、上記の経営者の主観的判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が実施した株式会社アルムに係るのれん及び商標権の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 株式会社アルムに関する経営環境、事業の進捗状況及び今後の見通しを理解するために、経営者及び事業責任者等への質問を行うとともに、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧した。
・ 会社が減損テストで用いた将来事業計画について、取締役会により承認された将来事業計画との整合性を検討するとともに、過年度の将来事業計画と実績を比較・分析することにより将来事業計画の達成状況を検討し、会社の見積りプロセスを評価した。
・ 会社が減損テストで用いた将来事業計画における売上収益の成長見込みの検討について、株式会社アルムの売上成長率の実績や利用可能な外部情報と比較して経営者の仮定を評価した。
・ 将来事業計画及び割引率について感応度分析を実施し、回収可能価額(使用価値)に与える影響を評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、将来事業計画の期間経過後の成長率及び割引率については、算出方法及び使用されている指標が、株式市場の状況や観察可能なデータに基づいていることを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アルムに係るのれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記9.無形資産及び10.のれん並びに11.資産の減損に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書上、ヘルスケア・メディカル事業における資金生成単位である株式会社アルムののれんの減損損失を9,614百万円計上している。
会社は、当初想定していた売上収益の達成が見込まれなくなったと判断したこと等から減損の可能性を示す兆候を把握し、減損テストを実施した。その結果、当該資金生成単位ののれんの減損損失9,614百万円を連結損益計算書の「その他の費用」として計上し、2026年3月31日現在の連結財政状態計算書上、当該のれんの帳簿価額は11,119百万円、耐用年数が確定できない商標権の帳簿価額は、3,265百万円となっている。
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれん及び耐用年数が確定できない商標権を含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しており、資金生成単位における回収可能価額を使用価値により算定している。
使用価値は、株式会社アルムから生じる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会が承認した将来事業計画における売上収益の成長見込み及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率を主要な仮定としている。特に、当該事業計画には、医療DXに関する売上収益の成長見込みが主要な仮定として含まれており、経営者の高度な判断が反映されている。
当該のれん及び商標権の評価は、上記の経営者の主観的判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が実施した株式会社アルムに係るのれん及び商標権の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 株式会社アルムに関する経営環境、事業の進捗状況及び今後の見通しを理解するために、経営者及び事業責任者等への質問を行うとともに、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧した。
・ 会社が減損テストで用いた将来事業計画について、取締役会により承認された将来事業計画との整合性を検討するとともに、過年度の将来事業計画と実績を比較・分析することにより将来事業計画の達成状況を検討し、会社の見積りプロセスを評価した。
・ 会社が減損テストで用いた将来事業計画における売上収益の成長見込みの検討について、株式会社アルムの売上成長率の実績や利用可能な外部情報と比較して経営者の仮定を評価した。
・ 将来事業計画及び割引率に関する経営者による不確実性の評価について、過去実績からの趨勢分析等を実施することにより評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、将来事業計画の期間経過後の成長率及び割引率については、算出方法及び使用されている指標が、株式市場の状況や観察可能なデータに基づいていることを検討した。

AI技術に関するリスク記載が拡充され、「安全性」が論点に追加されたほか、AIの開発・提供・利用過程での学習データ等の取扱いによる第三者の知的財産権侵害や、営業秘密・個人情報の漏洩のおそれが新たに明記された。その結果としてサービス提供の中止、損害賠償請求、信用低下が生じ得る旨も加わった。インターネット利用の「拡大し続けて」が「広く浸透して」に改められたほか、競合の項では表現の微修正が行われた。

①インターネット及びAI(人工知能)関連業界の変化並びに新しい技術への対応について
インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に広く浸透しており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。
当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発並びにそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題がサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性、安全性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があります。また、AI技術の開発、提供、または利用の過程において、学習データ、入力情報、生成物その他のデータの取扱いによっては、第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または当社グループもしくは顧客その他の取引先の営業秘密、個人情報等が漏洩するおそれがあります。このような問題が生じた場合は、サービス提供の中止、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することが困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン(事業展望)においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー(共有価値観)である「DeNA Promise」及びDeNAグループAIポリシーにおいて、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。
このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社グループにおける重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進するとともに、協業やM&Aも活用し、事業機会の確保及び競争力のさらなる強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②モバイル端末のOS提供事業者への対応について
当社グループは、AndroidやiOSといったOS(オペレーティングシステム)を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更または新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理並びに連携体制を整備することにより、これらのリスクが顕在化し、経営成績等に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③他社との競合及び消費者の動向について
インターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。インターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさら されております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境 及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、ビジョンにおいて、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めておりますが、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見 積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めておりますが、事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

①インターネット及びAI(人工知能)関連業界の変化並びに新しい技術への対応について
インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。
当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発並びにそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題がサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することが困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン(事業展望)においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー(共有価値観)である「DeNA Promise」及びDeNAグループAIポリシーにおいて、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。
このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社グループにおける重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進するとともに、協業やM&Aも活用し、事業機会の確保及び競争力のさらなる強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②モバイル端末のOS提供事業者への対応について
当社グループは、AndroidやiOSといったOS(オペレーティングシステム)を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更または新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理並びに連携体制を整備することにより、これらのリスクが顕在化し、経営成績等に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③他社との競合及び消費者の動向について
インターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、ビジョンにおいて、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めておりますが、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

①インターネット及びAI(人工知能)関連業界の変化並びに新しい技術への対応について
インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に広く浸透しており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。
当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発並びにそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性、安全性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があります。また、AI技術の開発、提供、または利用の過程において、学習データ、入力情報、生成物その他のデータの取扱いによっては、第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または当社グループもしくは顧客その他の取引先の営業秘密、個人情報等が漏洩するおそれがあります。このような問題が生じた場合は、サービス提供の中止、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することが困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン(事業展望)においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー(共有価値観)である「DeNA Promise」及びDeNAグループAIポリシーにおいて、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。
このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社グループにおける重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進するとともに、協業やM&Aも活用し、事業機会の確保及び競争力のさらなる強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②モバイル端末のOS提供事業者への対応について
当社グループは、AndroidやiOSといったOS(オペレーティングシステム)を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更または新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理並びに連携体制を整備することにより、これらのリスクが顕在化し、経営成績等に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③他社との競合及び消費者の動向について
インターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさら されております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境 及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見 積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めておりますが、事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

ライブストリーミング事業に、2025年設立のDeNA Creator Links（ライバー支援）に関するリスク（活動休止・契約終了、ライバーの違法・不適切行為による損害賠償や信用低下）が追加された。スポーツ事業は「スポーツ・スマートシティ事業」へ改称され、施設運営やアリーナシティプロジェクトを含め、建築費高騰、猛暑・豪雨等の極端な気象事象への言及が追加された。新規事業には、外部LLMサービスへの依存（不具合・停止・仕様変更・終了）に伴うAI新規事業のリスクが新たに加わった。

①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について
モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何ら かの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性があり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場 合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できな い可能性があり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性があります。
ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。
加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合または業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP(知的財産権)提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、外的要因に大きく左右されることから、合理的に予測することは困難です。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

②ライブストリーミング事業について
当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha(ポコチャ)」、キャラライブアプリ「IRIAM(イリアム)」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。
これらのアプリにおいては、ライバー(配信者)とリスナー(視聴者)それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。
また、当社グループでは、2025年にライバーを中心としたクリエイターエコノミー事業を運営する株式会社DeNA Creator Linksを設立し、ライバーの活動の支援を行っております。当該事業においては、ライバーの活動休止や契約終了等により、収益等に影響を及ぼす可能性があります。また、ライバーが他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為を行い損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③スポーツ事業について
当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」及びプロサッカークラブ「SC相模原」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。当社グループは、ライバーに対するコンプライアンス意識向上等に取り組むことにより当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。
当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数ひいては当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③スポーツ・スマートシティ事業について
当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」及びプロサッカークラブ「SC相模原」の運営、「横浜スタジアム」及び当社グループの直営施設を含む「BASEGATE横浜関内」の一部の運営、並びに、川崎におけるアリーナシティプロジェクトをはじめとするスポーツ・スマートシティ事業を行っております。
当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が不振な場合、または当社グループが運営する施設において提供するコンテンツがユーザの嗜好の移り変わりに対応できない場合、観客動員数、施設の来場者数ひいては当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、建築費の高騰による新施設の建設費用の増加や、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行・イベントを実施する際や当社グループが運営する施設には多数のお客様が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合や、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行・イベントを行えない状況が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、加えて、地震・台風等の自然災害、気候変動に伴う猛暑や局地的な豪雨等の極端な気象事象、事故、伝染病等の発生により、利用する施設の損壊や興行・イベントの中止・中断等、正常な運営が行えない状況が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボール等の他のスポーツの興行開催等のための施設利用に関しても同様のリスクがあります。また、プロバスケットボール等の他のスポーツの興行開催等のための施設利用または当社グループが運営する施設に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。
当社グループは、来場者やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市等の施設所有者との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故等の興行中または施設の利用により生じる事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上当該リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。当社グループは、来場者やファンを惹きつける事業の価値創出、建設事業者との交渉、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市等の施設所有者との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故等の興行中または施設の利用により生じる事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上当該リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。

④ヘルスケア・メディカル事業について
当社グループは、ICT(情報通信技術)を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービスの運営、ヘルスケアデータの利活用、及び保健事業の支援等のヘルスケア・メディカル事業を行っております。
当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」、「個人情報の保護に関する法律」その他の国内外の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正またはヘルスケアデータの取扱いに係る法規制の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業では、個人の健診情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」、「個人情報の保護に関する法律」その他の国内外の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正またはヘルスケアデータの取扱いに係る法規制の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業では、個人の健診情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。さらに、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア・メディカル事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア・メディカル事業において、提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じたりした場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
ヘルスケア・メディカル事業に係るリスクは、事業状況や外的要因による影響が大きく、顕在化する可能性の程度や時期の合理的な予測は困難ですが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。
当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO27001に準拠するISMS認証や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO27001に準拠するISMS認証や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。

⑤新規事業について
当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、不動産関連投資、広告宣伝費、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。
また、当社グループでは、AI技術を活用した新規事業の創出に注力しており、2025年には一般ユーザ向けアプリの開発を担う組織の立ち上げや、AI活用に関するコンサルティング及びソリューションの提供を行う株式会社DeNA AI Linkを設立する等、積極的な投資を行っております。これらの新規事業は外部のLLM(大規模言語モデル。Large Language Model)等のサービスに依拠しており、当該外部サービスの不具合、停止、仕様変更もしくは終了が発生した場合、新規事業の品質(回答精度、応答速度、出力傾向等)が変化することまたは新規事業の開発、提供等が不可能もしくは困難となる可能性があります。なお、AIに関連するリスクにつきましては、「(1) 事業環境に関するリスク①インターネット及びAI(人工知能)関連業界の変化並びに新しい技術への対応について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク④個人情報等の保護について」もご参照ください。

⑥投資活動について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、2020年3月期には、ベンチャー投資を目的としたファンドを組成し、また、2023年3月期及び2024年3月期においても、起業家の輩出及びベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。なお、2020年3月期には、ベンチャー投資を目的としたファンドを組成し、また、2023年3月期、2024年3月期及び2026年3月期においても、起業家の輩出及びベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。

⑦海外事業について
当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治(国家間の政治的動向を含む。)・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢(国家間の紛争、対立、経済制裁等の地政学的リスクやエネルギー情勢を含む。)、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法令や制度、環境の変化によることから、合理的に予測することは困難です。当社グループにおいては、海外事業におけるリスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、諸外国における法令、制度、政治(国家間の政治的動向を含む。)・経済・社会情勢等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、海外事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。しかしながら、諸外国における法令・制度、政治・経済・社会情勢(国家間の紛争、対立、経済制裁等の地政学的リスクやエネルギー情勢を含む。)等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、海外事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。
また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

⑧不特定多数の者を対象とする事業について
当社グループは、モバイルゲーム、ゲームプラットフォーム及びライブストリーミングサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等を展開しております。ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化やサービスの利用方法についての注意喚起等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。
これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化する可能性の程度やその時期、業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。

⑨終了または譲渡等した事業について
当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、当社グループにおいて認識していない事象に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。
当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、これらのリスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について
モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性があり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。
ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。
加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合または業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP(知的財産権)提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、外的要因に大きく左右されることから、合理的に予測することは困難です。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

②ライブストリーミング事業について
当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha(ポコチャ)」、キャラライブアプリ「IRIAM(イリアム)」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。これらのアプリにおいては、ライバー(配信者)とリスナー(視聴者)それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。

③スポーツ事業について
当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」及びプロサッカークラブ「SC相模原」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。
当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数ひいては当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行・イベントを実施する際や当社グループが運営する施設には多数のお客様が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合や、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行・イベントを行えない状況が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボール等の他のスポーツの興行開催等のための施設利用に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。
当社グループは、来場者やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市等の施設所有者との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故等の興行中または施設の利用により生じる事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上当該リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。

④ヘルスケア・メディカル事業について
当社グループは、ICT(情報通信技術)を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービスの運営、ヘルスケアデータの利活用、及び保健事業の支援等のヘルスケア・メディカル事業を行っております。
当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」、「個人情報の保護に関する法律」その他の国内外の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正またはヘルスケアデータの取扱いに係る法規制の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業では、個人の健診情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。さらに、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア・メディカル事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア・メディカル事業において、提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じたりした場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
ヘルスケア・メディカル事業に係るリスクは、事業状況や外的要因による影響が大きく、顕在化する可能性の程度や時期の合理的な予測は困難ですが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。
当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO27001に準拠するISMS認証や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。

⑤新規事業について
当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、不動産関連投資、広告宣伝費、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。

⑥投資活動について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、2020年3月期には、ベンチャー投資を目的としたファンドを組成し、また、2023年3月期及び2024年3月期においても、起業家の輩出及びベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。

⑦海外事業について
当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治(国家間の政治的動向を含む。)・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法令や制度、環境の変化によることから、合理的に予測することは困難です。当社グループにおいては、海外事業におけるリスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、諸外国における法令、制度、政治(国家間の政治的動向を含む。)・経済・社会情勢等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、海外事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。
また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

⑧不特定多数の者を対象とする事業について
当社グループは、モバイルゲーム、ゲームプラットフォーム及びライブストリーミングサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等を展開しております。ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化やサービスの利用方法についての注意喚起等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。
これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化する可能性の程度やその時期、業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。

⑨終了または譲渡等した事業について
当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、当社グループにおいて認識していない事象に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。
当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、これらのリスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について
モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何ら かの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場 合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できな い可能性があり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性があります。
ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。
加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合または業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP(知的財産権)提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、外的要因に大きく左右されることから、合理的に予測することは困難です。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

②ライブストリーミング事業について
当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha(ポコチャ)」、キャラライブアプリ「IRIAM(イリアム)」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。
これらのアプリにおいては、ライバー(配信者)とリスナー(視聴者)それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。
また、当社グループでは、2025年にライバーを中心としたクリエイターエコノミー事業を運営する株式会社DeNA Creator Linksを設立し、ライバーの活動の支援を行っております。当該事業においては、ライバーの活動休止や契約終了等により、収益等に影響を及ぼす可能性があります。また、ライバーが他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為を行い損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ライバーに対するコンプライアンス意識向上等に取り組むことにより当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。

③スポーツ・スマートシティ事業について
当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」及びプロサッカークラブ「SC相模原」の運営、「横浜スタジアム」及び当社グループの直営施設を含む「BASEGATE横浜関内」の一部の運営、並びに、川崎におけるアリーナシティプロジェクトをはじめとするスポーツ・スマートシティ事業を行っております。
当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が不振な場合、または当社グループが運営する施設において提供するコンテンツがユーザの嗜好の移り変わりに対応できない場合、観客動員数、施設の来場者数ひいては当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、建築費の高騰による新施設の建設費用の増加や、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行・イベントを実施する際や当社グループが運営する施設には多数のお客様が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、加えて、地震・台風等の自然災害、気候変動に伴う猛暑や局地的な豪雨等の極端な気象事象、事故、伝染病等の発生により、利用する施設の損壊や興行・イベントの中止・中断等、正常な運営が行えない状況が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボール等の他のスポーツの興行開催等のための施設利用または当社グループが運営する施設に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。
当社グループは、来場者やファンを惹きつける事業の価値創出、建設事業者との交渉、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市等の施設所有者との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故等の興行中または施設の利用により生じる事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上当該リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。

④ヘルスケア・メディカル事業について
当社グループは、ICT(情報通信技術)を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービスの運営、ヘルスケアデータの利活用、及び保健事業の支援等のヘルスケア・メディカル事業を行っております。
当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」、「個人情報の保護に関する法律」その他の国内外の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正またはヘルスケアデータの取扱いに係る法規制の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業では、個人の健診情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。さらに、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア・メディカル事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア・メディカル事業において、提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じたりした場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
ヘルスケア・メディカル事業に係るリスクは、事業状況や外的要因による影響が大きく、顕在化する可能性の程度や時期の合理的な予測は困難ですが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。
当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO27001に準拠するISMS認証や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。

⑤新規事業について
当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、不動産関連投資、広告宣伝費、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。
また、当社グループでは、AI技術を活用した新規事業の創出に注力しており、2025年には一般ユーザ向けアプリの開発を担う組織の立ち上げや、AI活用に関するコンサルティング及びソリューションの提供を行う株式会社DeNA AI Linkを設立する等、積極的な投資を行っております。これらの新規事業は外部のLLM(大規模言語モデル。Large Language Model)等のサービスに依拠しており、当該外部サービスの不具合、停止、仕様変更もしくは終了が発生した場合、新規事業の品質(回答精度、応答速度、出力傾向等)が変化することまたは新規事業の開発、提供等が不可能もしくは困難となる可能性があります。なお、AIに関連するリスクにつきましては、「(1) 事業環境に関するリスク①インターネット及びAI(人工知能)関連業界の変化並びに新しい技術への対応について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク④個人情報等の保護について」もご参照ください。

⑥投資活動について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、2020年3月期には、ベンチャー投資を目的としたファンドを組成し、また、2023年3月期、2024年3月期及び2026年3月期においても、起業家の輩出及びベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。

⑦海外事業について
当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢(国家間の紛争、対立、経済制裁等の地政学的リスクやエネルギー情勢を含む。)、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法令や制度、環境の変化によることから、合理的に予測することは困難です。当社グループにおいては、海外事業におけるリスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、諸外国における法令・制度、政治・経済・社会情勢(国家間の紛争、対立、経済制裁等の地政学的リスクやエネルギー情勢を含む。)等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、海外事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。
また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

⑧不特定多数の者を対象とする事業について
当社グループは、モバイルゲーム、ゲームプラットフォーム及びライブストリーミングサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等を展開しております。ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化やサービスの利用方法についての注意喚起等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。
これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化する可能性の程度やその時期、業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。

⑨終了または譲渡等した事業について
当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、当社グループにおいて認識していない事象に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。
当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、これらのリスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

報告セグメント「スポーツ事業」が「スポーツ・スマートシティ事業」に名称変更され、従来「新規事業・その他」に含まれていたスマートシティ事業を合算する形に変更された。2026年3月の「BASEGATE横浜関内」開業で管理手法に変更が生じたためとされ、同施設の賃貸及び運営が主要サービスに追加された。「新規事業・その他」の主要事業領域からEC事業の記載が消え、前連結会計年度のセグメント情報も組み替え表示されている。

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「ライブストリーミング事業」、「スポーツ・スマートシティ事業」、「ヘルスケア・メディカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分
サービスの種類
ゲーム事業
モバイル向けゲーム関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
ゲームアプリの配信、「Mobage(モバゲー)」等
ライブストリーミング事業
ライブストリーミング関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
「Pococha(ポコチャ)」、「IRIAM(イリアム)」等
スポーツ・スマートシティ事業
スポーツ関連サービス(日本国内)
主要サービス:
「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレイブサンダース」、「SC相模原」、「BASEGATE横浜関内」の賃貸及び運営等
ヘルスケア・メディカル事業
ヘルスケア・メディカル関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join(ジョイン)」をはじめとする医療DX関連サービス等
新規事業・その他
新規事業及びその他サービス(日本国内)
主要事業領域:
EC事業、新規事業等

なお、前連結会計年度まで、「新規事業・その他の新規事業等」に含まれていた「スマートシティ事業」については、2026年3月に「BASEGATE横浜関内」の開業を迎えたことに伴い経営における重要性が増したことで管理手法に変更が生じたため、従来の報告セグメント「スポーツ事業」と合算し、「スポーツ・スマートシティ事業」として記載する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えて表示しております。

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「ライブストリーミング事業」、「スポーツ事業」、「ヘルスケア・メディカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分
サービスの種類
ゲーム事業
モバイル向けゲーム関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
ゲームアプリの配信、「Mobage(モバゲー)」等
ライブストリーミング事業
ライブストリーミング関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
「Pococha(ポコチャ)」、「IRIAM(イリアム)」等
スポーツ事業
スポーツ関連サービス(日本国内)
主要サービス:
「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレイブサンダース」、「SC相模原」等
ヘルスケア・メディカル事業
ヘルスケア・メディカル関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join(ジョイン)」をはじめとする医療DX関連サービス等
新規事業・その他
新規事業及びその他サービス(日本国内)
主要事業領域:
EC事業、その他の新規事業等

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「ライブストリーミング事業」、「スポーツ・スマートシティ事業」、「ヘルスケア・メディカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分
サービスの種類
ゲーム事業
モバイル向けゲーム関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
ゲームアプリの配信、「Mobage(モバゲー)」等
ライブストリーミング事業
ライブストリーミング関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
「Pococha(ポコチャ)」、「IRIAM(イリアム)」等
スポーツ・スマートシティ事業
スポーツ関連サービス(日本国内)
主要サービス:
「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレイブサンダース」、「SC相模原」、「BASEGATE横浜関内」の賃貸及び運営等
ヘルスケア・メディカル事業
ヘルスケア・メディカル関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join(ジョイン)」をはじめとする医療DX関連サービス等
新規事業・その他
新規事業及びその他サービス(日本国内)
主要事業領域:
新規事業等

なお、前連結会計年度まで、「新規事業・その他」に含まれていた「スマートシティ事業」については、2026年3月に「BASEGATE横浜関内」の開業を迎えたことに伴い経営における重要性が増したことで管理手法に変更が生じたため、従来の報告セグメント「スポーツ事業」と合算し、「スポーツ・スマートシティ事業」として記載する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えて表示しております。

気候変動リスクの物理的影響の記述に、猛暑や異常気象による屋外興行・イベントの中止が新たに加えられました。また、対策の記述に、SBTイニシアチブ「1.5°C水準」の認定取得が追加されました。その他の記載は前年と同一です。

当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、気候変動への対策不足や、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合には、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下並びに事業の収益性の悪化により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、脱炭素社会への移行が推進せず世界的に平均気温が上昇した場合には、災害の激甚化及び頻発化による当社グループ拠点等に対する物理的・人的被害等の発生が見込まれるとともに、気猛暑や異常気象による屋外興行・イベントの中止、気温上昇や感染症の流行等による消費動向の変化により、当社グループの事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、バリュー(共有価値観)である「DeNA Promise」において、持続的な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続的な未来に貢献することとしております。気候変動の対応においても、再生可能エネルギーの効率的な利用やSBTイニシアチブ「1.5°C水準」の認定取得、事業継続計画(BCP)の強化等の対策を検討するほか、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応した新規事業・サービスの開発を行う等、気候変動への対策に関する社会の変化を当社グループの事業機会と捉え、社会にDelightを届けてまいります。
しかしながら、中長期的に見た気候変動の状況と社会に及ぼす影響を正確に見積もることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。

当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、気候変動への対策不足や、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合には、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下並びに事業の収益性の悪化により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、脱炭素社会への移行が推進せず世界的に平均気温が上昇した場合には、災害の激甚化及び頻発化による当社グループ拠点等に対する物理的・人的被害等の発生が見込まれるとともに、気温上昇や感染症の流行等による消費動向の変化により、当社グループの事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、バリュー(共有価値観)である「DeNA Promise」において、持続的な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続的な未来に貢献することとしております。気候変動の対応においても、再生可能エネルギーの効率的な利用や、事業継続計画(BCP)の強化等の対策を検討するほか、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応した新規事業・サービスの開発を行う等、気候変動への対策に関する社会の変化を当社グループの事業機会と捉え、社会にDelightを届けてまいります。
しかしながら、中長期的に見た気候変動の状況と社会に及ぼす影響を正確に見積もることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。

当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、気候変動への対策不足や、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合には、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下並びに事業の収益性の悪化により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、脱炭素社会への移行が推進せず世界的に平均気温が上昇した場合には、災害の激甚化及び頻発化による当社グループ拠点等に対する物理的・人的被害等の発生が見込まれるとともに、猛暑や異常気象による屋外興行・イベントの中止、気温上昇や感染症の流行等による消費動向の変化により、当社グループの事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、バリュー(共有価値観)である「DeNA Promise」において、持続的な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続的な未来に貢献することとしております。気候変動の対応においても、再生可能エネルギーの効率的な利用やSBTイニシアチブ「1.5°C水準」の認定取得、事業継続計画(BCP)の強化等の対策を検討するほか、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応した新規事業・サービスの開発を行う等、気候変動への対策に関する社会の変化を当社グループの事業機会と捉え、社会にDelightを届けてまいります。
しかしながら、中長期的に見た気候変動の状況と社会に及ぼす影響を正確に見積もることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。

固定費削減に関するリスクとして、行き過ぎた削減により必要な投資がなされず中長期的な競争力に影響を与える可能性が追記され、削減・管理の進捗を適切にモニタリングしている旨も加わった。また災害復旧対策の記述に、BCP等の策定に加えて研修・訓練の実施が追加された。人的資源に関する記載に変更はない。

①人的資源について
当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、人的な要因に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。

②内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。
しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、また行き過ぎた固定費の削減により必要な投資がなされない場合に中長期的な当社グループの競争力に影響を与える等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。固定費の削減・管理の進捗は、適切にモニタリングを実施しておりますが、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、その性質上合理的に予測することは困難です。

③災害復旧対策等について
当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定しており等の策定や研修・訓練の実施を通じて、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

①人的資源について
当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、人的な要因に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。

②内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。
しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、その性質上合理的に予測することは困難です。

③災害復旧対策等について
当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

①人的資源について
当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、人的な要因に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。

②内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。
しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、また行き過ぎた固定費の削減により必要な投資がなされない場合に中長期的な当社グループの競争力に影響を与える等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。固定費の削減・管理の進捗は、適切にモニタリングを実施しておりますが、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、その性質上合理的に予測することは困難です。

③災害復旧対策等について
当社グループでは、事業継続計画(BCP)等の策定や研修・訓練の実施を通じて、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。