ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

（なし）

流動性リスクの記載で、当連結会計年度末の現金及び預金が1,102億98百万円から688億86百万円に減少し、コミットメントライン等の未使用総額は2,765億63百万円から3,245億38百万円に増加した。リスクの説明文自体に変更はなく、数値の更新のみである。

当社グループは金融情勢の変動に対して柔軟に対処していくため、特定の資金調達先や調達方法に依存しないよう留意しております。直接調達においては、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等調達方法の多様化を図りつつ安定調達に注力し、間接調達においては、主要金融機関との良好な関係を維持しつつ幅広く多くの金融機関と取引を行っております。
直接調達については格付機関より短期債及び長期債の格付けを取得しておりますが、今後の業績の変動等により当社グループの格付けが見直された場合や、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は1,102億98688億86百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は2,765億633,245億38百万円となっております。

当社グループは金融情勢の変動に対して柔軟に対処していくため、特定の資金調達先や調達方法に依存しないよう留意しております。直接調達においては、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等調達方法の多様化を図りつつ安定調達に注力し、間接調達においては、主要金融機関との良好な関係を維持しつつ幅広く多くの金融機関と取引を行っております。
直接調達については格付機関より短期債及び長期債の格付けを取得しておりますが、今後の業績の変動等により当社グループの格付けが見直された場合や、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は1,102億98百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は2,765億63百万円となっております。

当社グループは金融情勢の変動に対して柔軟に対処していくため、特定の資金調達先や調達方法に依存しないよう留意しております。直接調達においては、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等調達方法の多様化を図りつつ安定調達に注力し、間接調達においては、主要金融機関との良好な関係を維持しつつ幅広く多くの金融機関と取引を行っております。
直接調達については格付機関より短期債及び長期債の格付けを取得しておりますが、今後の業績の変動等により当社グループの格付けが見直された場合や、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は688億86百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は3,245億38百万円となっております。

前年にあった「2024年3月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利解除とイールドカーブコントロール撤廃が決定され、以降長短金利は上昇傾向にある」との記述が削除された。有利子負債比率が高いこと、市場金利が急上昇した場合に調達コストが増加し得ること、ALMによる低減への取り組みといった骨子は変更されていない。

一般的にリース会社は、リース事業やファイナンス事業等の成約に伴い、対象物件の購入資金や貸付資金のため、必要資金の多くを金融機関等から調達しております。このため、当社においても長・短借入金等を中心とする有利子負債比率が高くなっております。2024年3月の日銀金融政策決定会合においてマイナス金利の解除及びイールドカーブコントロール政策の撤廃が決定され、以降、長短金利は上昇傾向にあります。市場金利が急激に上昇した場合は、調達コストの増加につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、営業資産・負債の総合管理(ALM)を実施することにより金利変動リスクの低減に努めております。

一般的にリース会社は、リース事業やファイナンス事業等の成約に伴い、対象物件の購入資金や貸付資金のため、必要資金の多くを金融機関等から調達しております。このため、当社においても長・短借入金等を中心とする有利子負債比率が高くなっております。2024年3月の日銀金融政策決定会合においてマイナス金利の解除及びイールドカーブコントロール政策の撤廃が決定され、以降、長短金利は上昇傾向にあります。市場金利が急激に上昇した場合は、調達コストの増加につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、営業資産・負債の総合管理(ALM)を実施することにより金利変動リスクの低減に努めております。

一般的にリース会社は、リース事業やファイナンス事業等の成約に伴い、対象物件の購入資金や貸付資金のため、必要資金の多くを金融機関等から調達しております。このため、当社においても長・短借入金等を中心とする有利子負債比率が高くなっております。市場金利が急激に上昇した場合は、調達コストの増加につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、営業資産・負債の総合管理(ALM)を実施することにより金利変動リスクの低減に努めております。

SBI新生銀行グループとの関係に関する記載が、3つのシナジー期待を箇条書きで示す形式から、連携の取組内容を説明する文章形式に書き換えられた。リスク記述は「施策の進捗状況によっては業績等に影響」から「連携施策が想定どおりに進捗しない場合やシナジー効果が発現しない場合に、事業戦略の推進、収益機会の獲得及び業績等に影響」へと、影響の及ぶ範囲を具体化した表現になっている。

当社グループは、2024年10月2日、株式会社SBI新生銀行(以下「SBI新生銀行」という)の持分法適用関連会社となり、当社グループはSBI新生銀行グループに属する総合金融サービス会社として、以下の3つの観点からシナジーを生み出していく予定です。
① リース事業におけるシナジーの期待:、ストラクチャードファイナンス分野及び地域貢献・地方創生の分野において、同グループ各社との連携を進めております。
当社グループとは、昭和リースが相互の強みを補完することで、株式会社との相互補完によるリース事業における新たな事業機会を創出
すること
② 中期計画2025における注力事業におけるシナジーの期待:
NECキャピタルソリュ―ションとの拡大、SBI新生銀行がとの連携によるストラクチャードファイナンス分野での連携によ
る投融資事業のさらなる強化を図ること
③ 地域貢献、地方創生におけるシナジーの期待:
SBI新生銀行と昭和リースが介在し、NECキャピタルソリューションと強化、並びに地域金融機関及びリース子
会社が等との連携を通じた不動産リース、ヘルスケアアセット、及び再生可能エネルギー等の分野におけるお客さまの多様なニー
ズに対応すること顧客ニーズへの対応を企図しております。
これらの連携施策が想定どおりに進捗しない場合、又は当初見込んだシナジーの期待について、その各種施策の進捗状況によって効果が発現しない場合には、当社グループの事業戦略の推進、収益機会の獲得及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2024年10月2日、株式会社SBI新生銀行の持分法適用関連会社となり、当社グループはSBI新生銀行グループに属する総合金融サービス会社として、以下の3つの観点からシナジーを生み出していく予定です。
① リース事業におけるシナジーの期待:
当社グループと昭和リースが相互の強みを補完することで、リース事業における新たな事業機会を創出
すること
② 中期計画2025における注力事業におけるシナジーの期待:
NECキャピタルソリュ―ションとSBI新生銀行がストラクチャードファイナンス分野での連携によ
る投融資事業のさらなる強化を図ること
③ 地域貢献、地方創生におけるシナジーの期待:
SBI新生銀行と昭和リースが介在し、NECキャピタルソリューションと地域金融機関及びリース子
会社が不動産リース、ヘルスケアアセット、再生可能エネルギー等の分野におけるお客さまの多様なニー
ズに対応すること
これらのシナジーの期待について、その各種施策の進捗状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2024年10月2日、株式会社SBI新生銀行(以下「SBI新生銀行」という)の持分法適用関連会社となり、SBI新生銀行グループに属する総合金融サービス会社として、リース事業、ストラクチャードファイナンス分野及び地域貢献・地方創生の分野において、同グループ各社との連携を進めております。
当社グループは、昭和リース株式会社との相互補完によるリース事業における事業機会の拡大、SBI新生銀行との連携によるストラクチャードファイナンス分野での投融資事業の強化、並びに地域金融機関等との連携を通じた不動産、ヘルスケアアセット及び再生可能エネルギー等の分野における顧客ニーズへの対応を企図しております。
これらの連携施策が想定どおりに進捗しない場合、又は当初見込んだシナジー効果が発現しない場合には、当社グループの事業戦略の推進、収益機会の獲得及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

NECの当社に対する保有割合の記載が、「当社株式を17.61%保有」から「当社の議決権の11.81%を保有」へと変更された。基準が株式から議決権に変わり、数値も更新されている。第二位の大株主として関係を維持し、NECの業績動向が当社業績に影響し得るとする他の記載に変更はない。

当社グループは、2024年10月2日の資本異動により日本電気株式会社(以下「NEC」という)の持分法適用関連会社ではなくなりました。筆頭株主の異動はあるものの、当連結会計年度末現在において、NECは引き続き当社株式を17.61%の議決権の11.81%を保有する第二位の大株主として関係を維持しており、当社グループは引き続きNECグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして、一層の事業連携を推進していきます。なお、当社グループにおけるNEC製品・サービスの取扱比率の高さから、NECの業績動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2024年10月2日の資本異動により日本電気株式会社(以下「NEC」という)の持分法適用関連会社ではなくなりました。筆頭株主の異動はあるものの、当連結会計年度末現在において、NECは引き続き当社株式を17.61%保有する第二位の大株主として関係を維持しており、当社グループは引き続きNECグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして、一層の事業連携を推進していきます。なお、当社グループにおけるNEC製品・サービスの取扱比率の高さから、NECの業績動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2024年10月2日の資本異動により日本電気株式会社(以下「NEC」という)の持分法適用関連会社ではなくなりました。筆頭株主の異動はあるものの、当連結会計年度末現在において、NECは引き続き当社の議決権の11.81%を保有する第二位の大株主として関係を維持しており、当社グループは引き続きNECグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして、一層の事業連携を推進していきます。なお、当社グループにおけるNEC製品・サービスの取扱比率の高さから、NECの業績動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

リース業界の競合に関する記述から「金融緩和による料率競争も激しく」という表現が削除され、「市場金利の動向にかかわらず料率競争が継続した場合には、当社グループの収益性が低下し、業績等に影響を及ぼす可能性がある」との文言が追加された。料率競争の継続が収益性低下につながる可能性が明示された点が変更点である。

当社グループが基軸として事業展開しているリース事業は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つとなっております。従いまして、経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社のリース事業の取扱高が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、リース業界では依然として多くのリース業を営む会社が存在しており、金融緩和による厳しい競合状態にあります。市場金利の動向にかかわらず料率競争も激しく、厳しい競合状態にが継続した場合には、当社グループの収益性が低下し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした市場環境の下で、当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、特色を生かしつつ収益体質を一層強化し競合に対処する方針であります。

当社グループが基軸として事業展開しているリース事業は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つとなっております。従いまして、経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社のリース事業の取扱高が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、リース業界では依然として多くのリース業を営む会社が存在しており、金融緩和による料率競争も激しく、厳しい競合状態にあります。こうした市場環境の下で、当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、特色を生かしつつ収益体質を一層強化し競合に対処する方針であります。

当社グループが基軸として事業展開しているリース事業は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つとなっております。従いまして、経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社のリース事業の取扱高が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、リース業界では依然として多くのリース業を営む会社が存在しており、厳しい競合状態にあります。市場金利の動向にかかわらず料率競争が継続した場合には、当社グループの収益性が低下し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした市場環境の下で、当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、特色を生かしつつ収益体質を一層強化し競合に対処する方針であります。

KAMの対象(リース・ファイナンス事業のキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価)自体は維持され、題名から「営業債権に係る」の語が削除された。計上額が更新され、リース債権及びリース投資資産は512,090百万円から590,066百万円、買取債権は10,709百万円から33,134百万円、貸倒引当金は12,726百万円から14,040百万円となった。「回収不能見込額を」の文言も削除されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リース事業及びファイナンス事業に関する営業債権に係るキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
NECキャピタルソリューション株式会社の連結貸借対照表には、割賦債権31,6028,512百万円、リース債権及びリース投資資産512,09090,066百万円、賃貸料等未収入金25,56030,800百万円、営業貸付金220,53741,758百万円、買取債権10,70933,134百万円、破産更生債権等4,68596百万円、並びにこれらの債権残高に対応する貸倒引当金12,7264,040百万円が計上されている。これらは主にNECキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関するものである。
連結財務諸表の「注記事項(重要な引当金の計上基準)」及び「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金としてを計上しており、貸倒懸念債権のうち、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー(以下、「将来キャッシュ・フロー」という。)を合理的に見積ることができ、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。
キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する債権において、将来キャッシュ・フローは債務者が作成した事業計画等に基づいたプロジェクトの収益性を考慮し見積られるため、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、NECキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関する営業債権に係るキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、NECキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関する営業債権に係るキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リース事業及びファイナンス事業に関する営業債権に係るキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
NECキャピタルソリューション株式会社の連結貸借対照表には、割賦債権31,602百万円、リース債権及びリース投資資産512,090百万円、賃貸料等未収入金25,560百万円、営業貸付金220,537百万円、買取債権10,709百万円、破産更生債権等4,686百万円、並びにこれらの債権残高に対応する貸倒引当金12,726百万円が計上されている。これらは主にNECキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関するものである。
連結財務諸表の「注記事項(重要な引当金の計上基準)」及び「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、貸倒懸念債権のうち、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー(以下、「将来キャッシュ・フロー」という。)を合理的に見積ることができ、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。
キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する債権において、将来キャッシュ・フローは債務者が作成した事業計画等に基づいたプロジェクトの収益性を考慮し見積られるため、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、NECキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関する営業債権に係るキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、NECキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関する営業債権に係るキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
NECキャピタルソリューション株式会社の連結貸借対照表には、割賦債権28,512百万円、リース債権及びリース投資資産590,066百万円、賃貸料等未収入金30,800百万円、営業貸付金241,758百万円、買取債権33,134百万円、破産更生債権等4,596百万円、並びにこれらの債権残高に対応する貸倒引当金14,040百万円が計上されている。これらは主にNECキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関するものである。
連結財務諸表の「注記事項(重要な引当金の計上基準)」及び「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しており、貸倒懸念債権のうち、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー(以下、「将来キャッシュ・フロー」という。)を合理的に見積ることができ、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。
キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する債権において、将来キャッシュ・フローは債務者が作成した事業計画等に基づいたプロジェクトの収益性を考慮し見積られるため、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、NECキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関するキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、NECキャピタルソリューション株式会社のリース事業及びファイナンス事業に関する営業債権に係るキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、前年は貸倒引当金の計上プロセス全般を対象に、キャッシュ・フロー見積法で将来キャッシュ・フローが適切に見積られているかに焦点を当てると記載していた。今年は「キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の計上に関する内部統制」を評価したとする簡潔な記載に改められ、焦点の記述が省かれている。

キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の計上プロセスに関連に関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に以下に焦点を当ててを評価した。
- キャッシュ・フロー見積法において適切に将来キャッシュ・フローの見積りをしたうえで貸倒引当金が計上されているかどうか。

貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に以下に焦点を当てて評価した。
- キャッシュ・フロー見積法において適切に将来キャッシュ・フローの見積りをしたうえで貸倒引当金が計上されているかどうか。

キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の計上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金対象債権のKAMにおいて、監査手続の記載が1項目から3項目に再構成された。新たに事業計画等の原始証憑との照合、および主要な仮定と企業外部情報等との照合が追加され、従来の事業計画の閲覧・審査担当部門への質問は継続して記載されている。

キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する債権の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するために、以下を含むの監査手続を実施した。
- 債務者が作成し将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者が用いた事業計画等に基づいたプロジェクトの収益性を考慮したのデータの信頼性を検証するため、債務者から提出された事業計画等の原始証憑との照合を実施した。
- 将来キャッシュ・フローの見積りの根拠資料を閲覧・分析し、必要に応じて計画のに用いられた事業計画等の関連資料の査閲及び当該事業計画等の合理性や進捗状況や計画見直しの要否等について審査担当部門へ質問することで、会社がの質問を実施した。
- 将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定の適切性や整合性を評価主要な仮定について入手可能な企業外部の情報等と照合を実施した。

キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する債権の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。
- 債務者が作成した事業計画等に基づいたプロジェクトの収益性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りの根拠資料を閲覧・分析し、必要に応じて計画の進捗状況や計画見直しの要否等について審査担当部門へ質問することで、会社が実施した将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定の適切性や整合性を評価した。

キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する債権の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
- 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者が用いた事業計画等のデータの信頼性を検証するため、債務者から提出された事業計画等の原始証憑との照合を実施した。
- 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画等の関連資料の査閲及び当該事業計画等の合理性や進捗状況について審査担当部門への質問を実施した。
- 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定について入手可能な企業外部の情報等と照合を実施した。