株式会社プロシップ

海外展開に関するリスク記載から、中国(大連の現地法人設立)およびASEAN(現地パートナーとの協業、セミナー開催)といった具体的な対象国・取組の記述が削除され、「新興国」「海外各国」という一般的な表現に置き換えられた。投資回収が見込みどおり進まない可能性など、リスクの骨子は変更されていない。

当社グループは、海外展開を今後の成長戦略の一つとして位置付け、中国及びASEANを主なターゲットとして海外展開を進めております。中国については、2005年4月に大連市に現地法人を設立しており、ASEANにおいては現地パートナー企業と協業し、現地でのセミナー開催等を行っております。中国及びASEANは、新興国の経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズの発生が見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。
しかしながら、中国及びASEAN海外各国の法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査による予想が不可能な事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外展開を今後の成長戦略の一つとして位置付け、中国及びASEANを主なターゲットとして海外展開を進めております。中国については、2005年4月に大連市に現地法人を設立しており、ASEANにおいては現地パートナー企業と協業し、現地でのセミナー開催等を行っております。中国及びASEANは、経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズが見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。
しかしながら、中国及びASEANの法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査による予想が不可能な事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後の成長戦略の一つと位置付け、海外展開を進めております。新興国の経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズの発生が見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。
しかしながら、海外各国の法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査による予想が不可能な事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年にあったストック・オプションに関する記載（過去9回の付与、権利行使による株式価値の希薄化や、行使株式の市場売却による需給・株価形成への影響の可能性）が削除され、譲渡制限付株式報酬に関する記載のみとなった。譲渡制限付株式の流動性と乗っ取りリスクに関する記述は変更されていない。

当社グループは、当社の取締役及び従業員に対して、これまで9回にわたりストック・オプションを付与しております。また、2025年3月期より、優秀な人材を確保するとともに取締役及び従業員のモチベーションの向上を図るため、譲渡制限付株式報酬の付与を実施しております。
ストック・オプションは、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものであり、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、ストック・オプションの権利行使が行われた場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使により取得された株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
譲渡制限付株式は流動性が低いため、株式の買い占めによる当社の乗っ取りが発生する可能性は一般的に低いものの、そのリスクを全く否定することはできないと考えられます。

当社グループは、当社の取締役及び従業員に対して、これまで9回にわたりストック・オプションを付与しております。また、2025年3月期より、優秀な人材を確保するとともに取締役及び従業員のモチベーションの向上を図るため、譲渡制限付株式報酬の付与を実施しております。
ストック・オプションは、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものであり、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、ストック・オプションの権利行使が行われた場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使により取得された株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
譲渡制限付株式は流動性が低いため、株式の買い占めによる当社の乗っ取りが発生する可能性は一般的に低いものの、そのリスクを全く否定することはできないと考えられます。

当社グループは、当社の取締役及び従業員に対して、2025年3月期より、優秀な人材を確保するとともに取締役及び従業員のモチベーションの向上を図るため、譲渡制限付株式報酬の付与を実施しております。
譲渡制限付株式は流動性が低いため、株式の買い占めによる当社の乗っ取りが発生する可能性は一般的に低いものの、そのリスクを全く否定することはできないと考えられます。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

経営成績の偏重に関する本文は前年と同一で、四半期別業績表の対象期間が2025年3月期から2026年3月期に更新された。第4四半期への売上・利益の集中度は、前年の営業利益1,212百万円に対し今年は792百万円と、四半期間の偏りが小さくなっている。

会計等に係る業務関連の新システム導入に関しては、新年度からの稼働を望むユーザー企業が多く、特に国内の多くの企業の決算月が3月に集中していることから、当社グループの経営成績は3月の売上及び利益の計上が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザー企業の検収が3月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益の計上が翌期となる可能性があります。
(単位:百万円)

(会計期間)
20256年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,485
1,633
1,835806
2,089
2,610
091
2,386
営業利益
193
308
594
1,21558
845
728
792
経常利益
224
316
666
1,224588
862
793
829
親会社株主に帰属する四半期純利益
163
265
466
1,035413
585
582
642

会計等に係る業務関連の新システム導入に関しては、新年度からの稼働を望むユーザー企業が多く、特に国内の多くの企業の決算月が3月に集中していることから、当社グループの経営成績は3月の売上及び利益の計上が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザー企業の検収が3月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益の計上が翌期となる可能性があります。
(単位:百万円)

(会計期間)
2025年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,485
1,633
1,835
2,610
営業利益
193
308
594
1,212
経常利益
224
316
666
1,224
親会社株主に帰属する四半期純利益
163
265
466
1,035

会計等に係る業務関連の新システム導入に関しては、新年度からの稼働を望むユーザー企業が多く、特に国内の多くの企業の決算月が3月に集中していることから、当社グループの経営成績は3月の売上及び利益の計上が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザー企業の検収が3月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益の計上が翌期となる可能性があります。
(単位:百万円)

(会計期間)
2026年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,806
2,089
2,091
2,386
営業利益
558
845
728
792
経常利益
588
862
793
829
親会社株主に帰属する四半期純利益
413
585
582
642