システムズ・デザイン株式会社

「アウトソーシング事業」の対象サービスの記載から「ライブラリーサービス」が削除された。その他のサービス（コンタクトセンター、ビジネスプロセッシング、データエントリー、プロダクト、ID/ICカード発行ソリューション）や「システム開発事業」の記載に変更はない。

「システム開発事業」は、システムインテグレーション、ソリューションを行っております。
「アウトソーシング事業」は、コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセッシングサービス、データエントリーサービス、ライブラリーサービス、プロダクトサービス、ID/ICカード発行ソリューションサービスを行っております。

「システム開発事業」は、システムインテグレーション、ソリューションを行っております。
「アウトソーシング事業」は、コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセッシングサービス、データエントリーサービス、ライブラリーサービス、プロダクトサービス、ID/ICカード発行ソリューションサービスを行っております。

「システム開発事業」は、システムインテグレーション、ソリューションを行っております。
「アウトソーシング事業」は、コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセッシングサービス、データエントリーサービス、プロダクトサービス、ID/ICカード発行ソリューションサービスを行っております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号・第25号、適用指針第28号)の適用に関する記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、当該基準の適用による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当会計年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業環境リスクの記載で、事業の選択と集中や低収益から高収益ビジネスへのシフトによる利益率改善に関する記述が、リスク説明の文中から独立した段落に移され、「改善を図っております」から「改善を進めております」へと表現が変更された。リスク内容（競合・価格競争・技術革新・顧客ニーズの変化が財政状態及び経営成績に影響し得る点）自体に変更はない。

当社グループは、市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、必要な設備投資や技術者の研修、コスト削減等により他社との差別化を図っております。また、事業の選択と集中を進め、低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフト等により、不採算案件・低採算案件の排除による利益率の改善を図っておりますが、競合の激化や価格競争の激化、急速な技術革新、顧客ニーズの変化等当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、事業の選択と集中を進め、低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフト等により、不採算案件・低採算案件の排除による利益率の改善を進めております。

当社グループは、市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、必要な設備投資や技術者の研修、コスト削減等により他社との差別化を図っております。また、事業の選択と集中を進め、低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフト等により、不採算案件・低採算案件の排除による利益率の改善を図っておりますが、競合の激化や価格競争の激化、急速な技術革新、顧客ニーズの変化等当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、必要な設備投資や技術者の研修、コスト削減等により他社との差別化を図っておりますが、競合の激化や価格競争の激化、急速な技術革新、顧客ニーズの変化等当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、事業の選択と集中を進め、低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフト等により、不採算案件・低採算案件の排除による利益率の改善を進めております。

大規模災害・パンデミック等に関するリスク記載で、「大規模な変動」が「大幅な変動」に、「供給面での制約」が「供給制約」に言い換えられ、末尾も「体制整備を図っております」から「体制整備に努めております」に変更された。リスク内容やBCP対策（事業所の分散化、サーバーのデータセンター移行）に実質的な変更はない。

将来、大規模な災害や新たなパンデミックが発生し、一部あるいは全部の業務が停止した場合、またあるいは金融資本市場の大規模幅な変動、供給面でのや供給制約等が発生し生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、大規模な自然災害を原因とする天災や戦争・テロ・暴動等を原因とする人災等が発生した場合に備え、当社グループは事業所の分散化、サーバーのデータセンターへの移行等のBCP対策を実施し、被害を最小限に抑えるための体制整備を図っに努めております。

将来、大規模な災害や新たなパンデミックが発生し、一部あるいは全部の業務が停止した場合、または金融資本市場の大規模な変動、供給面での制約等が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、大規模な自然災害を原因とする天災や戦争・テロ・暴動等を原因とする人災等が発生した場合に備え、当社グループは事業所の分散化、サーバーのデータセンターへの移行等のBCP対策を実施し、被害を最小限に抑えるための体制整備を図っております。

将来、大規模な災害や新たなパンデミックが発生し、一部あるいは全部の業務が停止した場合、あるいは金融資本市場の大幅な変動や供給制約等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、大規模な自然災害を原因とする天災や戦争・テロ・暴動等を原因とする人災等が発生した場合に備え、当社グループは事業所の分散化、サーバーのデータセンターへの移行等のBCP対策を実施し、被害を最小限に抑えるための体制整備に努めております。

当連結会計年度末の受注損失引当金の残高が4,749千円から22,240千円に増加した。また、対策の記述が再構成され、「想定を上回るリスクの顕在化による費用増や品質・納期の問題」に関する旧来の記述が、受注損失が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある旨の表現に置き換えられた。レビュー体制の内容自体に実質的な変更はない。

当社グループの主要事業であるシステム開発事業においては、受注時に想定していた利益であっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを越えた作業工程の発生、想定外の不具合等により採算悪化の可能性があります。また、契約不適合等による検収後の追加費用の発生の可能性もあります。なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、4,74922,240千円となっております。
上記の理由で発生した受注損失が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、商談段階、受注前の提案・見積り内容の提出前チェックとして、提案レビュー体制をより一層強化することにより、リスクを早期に発見し、見積り精度を上げて、高リスク、低収益案件を受注しないように留意しております。また、案件受注後の進捗状況のチェックとして、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制も同様に強化することにより、納期遅れ等が発生しないように留意しておりますが、想定を上回るリスクの顕在化による費用増や、不具合の発生等により品質や納期に問題が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ努めております。

当社グループの主要事業であるシステム開発事業においては、受注時に想定していた利益であっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを越えた作業工程の発生、想定外の不具合等により採算悪化の可能性があります。また、契約不適合等による検収後の追加費用の発生の可能性もあります。なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、4,749千円となっております。
当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、商談段階、受注前の提案・見積り内容の提出前チェックとして、提案レビュー体制をより一層強化することにより、リスクを早期に発見し、見積り精度を上げて、高リスク、低収益案件を受注しないように留意しております。また、案件受注後の進捗状況のチェックとして、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制も同様に強化することにより、納期遅れ等が発生しないように留意しておりますが、想定を上回るリスクの顕在化による費用増や、不具合の発生等により品質や納期に問題が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要事業であるシステム開発事業においては、受注時に想定していた利益であっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを越えた作業工程の発生、想定外の不具合等により採算悪化の可能性があります。また、契約不適合等による検収後の追加費用の発生の可能性もあります。なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、22,240千円となっております。
上記の理由で発生した受注損失が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、商談段階、受注前の提案・見積り内容の提出前チェックとして、提案レビュー体制をより一層強化することにより、リスクを早期に発見し、見積り精度を上げて、高リスク、低収益案件を受注しないように留意しております。また、案件受注後の進捗状況のチェックとして、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制も同様に強化することにより、納期遅れ等が発生しないように努めております。

知的財産権リスクの記載で、対応策の表現が一部変更された。顧問弁護士の活用が「顧問弁護士等の専門家」に広がり、「細心の注意を払っております」が「適切な管理体制の整備に努めております」に改められた。リスクの内容自体に変更はない。

当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは、管理本部内に法務コンプライアンス担当を配置し、契約内容を確認するの確認を行うとともに、必要に応じて顧問弁護士も等の専門家を活用することにより、第三者が持つの知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っ適切な管理体制の整備に努めております。

当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは、管理本部内に法務コンプライアンス担当を配置し契約内容を確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士も活用することにより、第三者が持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。

当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは、管理本部内に法務コンプライアンス担当を配置し、契約内容の確認を行うとともに、必要に応じて顧問弁護士等の専門家を活用することにより、第三者の知的財産権を侵害しないよう適切な管理体制の整備に努めております。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記載で、「特に以下に焦点を当てた」が「以下を含む内部統制」へと表現が変更された。評価対象とする統制の2項目（工数積算を含む総原価の見積りの合理性、開発途中の状況変化の適時な反映）は変わっていない。

総原価の見積りプロセスに関連する以下を含む内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●案件固有の不確実性の評価を反映した工数の積算を含む総原価の見積りが合理的に行われていることを確認する統制
●開発途中における状況の変化が、適時に総原価の見積りに反映されていることを確認する統制

総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●案件固有の不確実性の評価を反映した工数の積算を含む総原価の見積りが合理的に行われていることを確認する統制
●開発途中における状況の変化が、適時に総原価の見積りに反映されていることを確認する統制

総原価の見積りプロセスに関連する以下を含む内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
●案件固有の不確実性の評価を反映した工数の積算を含む総原価の見積りが合理的に行われていることを確認する統制
●開発途中における状況の変化が、適時に総原価の見積りに反映されていることを確認する統制