株式会社エフオン

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

省エネルギー支援サービス事業のリスク記載において、保守・点検業務を行えない場合の影響として「設備の安定稼働に支障が生じ」という文言が追加された。その他の記載は前年と同一で、業績への影響の可能性という結論に変更はない。

省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査・診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行います。実施した省エネルギー対策について、設備の安定稼動のためメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施しております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した保守・点検業務を行うことができず、設備の安定稼働に支障が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査・診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行います。実施した省エネルギー対策について、設備の安定稼動のためメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施しております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した保守・点検業務を行うことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査・診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行います。実施した省エネルギー対策について、設備の安定稼動のためメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施しております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した保守・点検業務を行うことができず、設備の安定稼働に支障が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

電力取引のリスクから、一般送配電事業者との送受電取引で計画値と大幅に異なる電力量が発生した場合という記述が削除された。電力先物取引の記載は、目的が「調達の安定化」から「電力仕入単価の変動リスクの低減」に改められ、影響要因も市場価格と先物価格の差から、実現した先物取引差損益および未到来期間の評価額へと表現が変更された。

i 電力取引について
電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正により電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元となる一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合のほか、一般送配電事業者との送受電取引において結果として計画値と大幅に異なる電力量の取引が発生した場合、、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ii 電力先物取引について
電力小売事業では、市場価格で調達する電力が価格変動の影響を受けます。特に市場価格が高騰した場合、電力仕入額が増加しキャッシュ・フローを悪化させるため、販売契約電力量の一定量について株式会社東京商品取引所(以下「TOCOM」という)を通じた電力先物取引で調達の安定化電力仕入単価の変動リスクの低減を図っております。このため実現した電力先物取引差損益のほか、期末日時点での市場価格と未到来の期間における電力先物取引価格の差が評価額が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
iii 電力の需給について
電力小売事業者は販売電力の需給バランス(販売量と仕入量)の同調を義務付けられており、事前に計画した需給量と実際の需給量に乖離が生じた場合、差分精算(インバランス料)により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

i 電力取引について
電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正により電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元となる一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合のほか、一般送配電事業者との送受電取引において結果として計画値と大幅に異なる電力量の取引が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ii 電力先物取引について
電力小売事業では、市場価格で調達する電力が価格変動の影響を受けます。特に市場価格が高騰した場合、電力仕入額が増加しキャッシュ・フローを悪化させるため、販売契約電力量の一定量について株式会社東京商品取引所(以下「TOCOM」という)を通じた電力先物取引で調達の安定化を図っております。このため期末日時点での市場価格と未到来の電力先物取引価格の差が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
iii 電力の需給について
電力小売事業者は販売電力の需給バランス(販売量と仕入量)の同調を義務付けられており、事前に計画した需給量と実際の需給量に乖離が生じた場合、差分精算(インバランス料)により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

i 電力取引について
電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正により電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元となる一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ii 電力先物取引について
電力小売事業では、市場価格で調達する電力が価格変動の影響を受けます。特に市場価格が高騰した場合、電力仕入額が増加しキャッシュ・フローを悪化させるため、販売契約電力量の一定量について株式会社東京商品取引所(以下「TOCOM」という)を通じた電力先物取引で電力仕入単価の変動リスクの低減を図っております。このため実現した電力先物取引差損益のほか、期末日時点で未到来の期間における電力先物取引評価額が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
iii 電力の需給について
電力小売事業者は販売電力の需給バランス(販売量と仕入量)の同調を義務付けられており、事前に計画した需給量と実際の需給量に乖離が生じた場合、差分精算(インバランス料)により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制のリスク記載について、従来は「電気事業法」のみを挙げていたが、「電気事業法を始めとする各種法令及び規制」へと対象が広げられた。遵守できなかった場合に事業運営や業績へ影響を及ぼす可能性がある、という趣旨に変更はない。

当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を始めとする各種法令及び規制の適用を受けており、本法規これらを遵守する義務があります。 当社グループがこれらの法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。 当社グループがこれら法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業の一部は、「電気事業法」を始めとする各種法令及び規制の適用を受けており、これらを遵守する義務があります。当社グループがこれらの法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

有利子負債依存度について、総資産に占める有利子負債の割合が、2025年6月30日現在の49.4%から2026年6月30日現在の45.7%に更新されました。それ以外の記載内容（金融機関及びリース会社からの調達、金利上昇時の業績・財政状態への影響の可能性）に変更はありません。

当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が20256年6月30日現在で49.45.7%と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が2025年6月30日現在で49.4%と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が2026年6月30日現在で45.7%と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前期に記載されていた、従来「その他」としていた区分の量的重要性が増したため報告セグメント「電力小売事業」として記載する方法に変更した旨の説明、および前期セグメント情報を新区分で作成して開示している旨の注記が、当期では削除された。報告セグメントは引き続き「省エネルギー支援サービス事業」「グリーンエナジー事業」「電力小売事業」の3つで、区分自体に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、従来報告セグメントに含めていなかった「その他」について量的な重要性が増したため、報告セグメント「電力小売事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、従来報告セグメントに含めていなかった「その他」について量的な重要性が増したため、報告セグメント「電力小売事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」の3つを報告セグメントとしております。