株式会社アスカネット

空中ディスプレイ事業のリスク記載で、従前の「プレートの少量生産に成功し本格量産段階への移行を進めているが量産化が想定どおり進まない可能性」という量産化リスクの記述が削除され、「現在保有している在庫の販売や特許・ノウハウ等の自社アセットの供与を進めている」という記述に置き換わった。また技術の優位性についても、「高輝度・高精細・高い飛び出し距離」の具体的記載が「現時点において新規性や優位性を持っていると認識」という一般的表現に改められた。

当社グループは、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、空中ディスプレイ事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にするプレートの少量生産には成功しており、本格量産段階への移行現在保有している在庫の販売や、特許やノウハウなど自社アセットの供与を進めていますが、量産化が想定どおりに進まない可能性があります。おりますが、マーケティングが上手く行えなかったり、包括的な提携を行う戦略パートナーとの契約や、販売パートナーの開拓、または製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当技術は、高輝度、高精細、高い飛び出し距離など現時点において新規性や優位性を持っていると認識しておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、空中ディスプレイ事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にするプレートの少量生産には成功しており、本格量産段階への移行を進めていますが、量産化が想定どおりに進まない可能性があります。マーケティングが上手く行えなかったり、包括的な提携を行う戦略パートナーとの契約や、販売パートナーの開拓、または製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当技術は、高輝度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、空中ディスプレイ事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、現在保有している在庫の販売や、特許やノウハウなど自社アセットの供与を進めておりますが、マーケティングが上手く行えなかったり、包括的な提携を行う戦略パートナーとの契約や、販売パートナーの開拓、または製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当技術は、現時点において新規性や優位性を持っていると認識しておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式会社BET(バーチャルライバー事務所)の取得に伴い計上したのれん221,758千円の評価が新たに記載された。競争激化やライバー獲得費用の増加により損益面で苦戦しているとされ、減損の兆候を識別した上で、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に不確実性があることが決定理由として示されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社BETに対するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表にのれんを221,758千円計上している。当該のれんは、2023年12月にバーチャルライバー事務所の運営を行う株式会社BET(以下、BET社という)の全株式を取得したことに伴い計上したものである。
会社は、BET社の取得原価のうちのれんとして計上した金額が相対的に多額であることから、当該のれんに減損の兆候を識別し、減損認識の要否の判定を行っている。
バーチャルライブ市場は近年急拡大しているが、一方で事務所間の競争も激しくなっている。その結果、ライバーの獲得費用の増加などにより、損益面で苦戦している。このような状況に対して会社はVTuberフェスの実施や、新たな成長領域である米国進出、男性ライバー事務所の立ち上げなどに取り組んでいる。
減損認識の要否の判定に使用される将来キャッシュ・フロー予測は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられている。事業計画は、ライブ配信活動を行うライバーの獲得見込みや、配信内容の充実に向けたイベントや各種施策の実施とその効果、新たな成長領域である米国市場や男性ライバー市場における需要予測、その結果として見込まれる重要な仮定である売上成長率に基づき作成されている。また、事業計画は売上高に対する原価の発生見込み、人件費やその他費用の発生見込みといった一定の仮定に基づき作成されている。それらが合理的でない場合、減損認識の要否にかかる判断を誤る可能性がある。
以上のようにBET社に対するのれんの評価は、不確実性が高く経営者の判断を伴う重要な仮定による影響を受けることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(内部統制の整備状況及び運用状況の評価)
・事業計画の作成とのれんの評価における会社のプロセスを理解し、当該プロセスが内部統制の目的に適合し、実施担当者の能力や適格性などに照らして、適切にデザインされ整備及び運用されているか評価した。
(のれん評価の検討)
・事業計画と実績との比較分析を実施し、乖離要因を経営者に質問するとともに、当該乖離要因が今後の事業計画に与える影響について分析を実施した。
・現在の市場環境に関する理解及び今後の事業戦略等の方針について、経営者に質問を実施した。
・事業計画における重要な仮定の合理性を検討するために、以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、ライバーの獲得に関する現在の市場分析、今後の取組み内容、ライバーの獲得人数や売上予測が対象となっている。監査人は経営者への質問、社内資料の閲覧、外部の市場調査レポートとの整合性の検討といった手続を実施した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、配信内容の充実に向けたイベントや各種施策について経営者に質問し、その実績を確かめ、今後の施策を踏まえた売上予測の実現可能性を検討するという監査手続の項目(②)が新たに追加された。前年は該当記載がなく、新規に追加された記載である。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、米国市場や男性ライバー市場における需要予測、ライバー獲得の取り組みと売上予測について、経営者への質問・社内資料の閲覧・外部市場調査レポートとの整合性の検討を行った旨の記載が新たに追加された。あわせて、売上原価や人件費等の発生見込みの合理性を、過去実績との比較分析などで確かめた旨が記載されている。

（なし）

・売上高に対する原価の水準、人件費やその他の費用の発生見込みについて、経営者に質問を実施するとともに、過去の実績との比較分析により、今後の売上高の成長、人員体制や施策に照らして、合理的に見込まれているか確かめた。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価」が、今年は記載されなくなった。前年は棚卸資産評価損251,979千円、減損損失149,913千円の計上や、継続的なセグメント損失を背景に、将来事業計画の不確実性を理由として選定されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、空中ディスプレイ事業において、映像画像の新しい表現方法として空中結像技術を研究開発し、ビジネス化を推進している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表に、空中ディスプレイ事業に係る棚卸資産として、商品及び製品268,711千円、仕掛品10,524千円、原材料及び貯蔵品626千円を計上し、また、棚卸資産評価損を251,979千円、減損損失を149,913千円計上している。
空中ディスプレイ事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指している。空中ディスプレイへの確かなニーズを確認している一方で、想定どおりの事業推進が出来ておらず、【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、空中ディスプレイ事業は、継続してセグメント損失を計上している。
固定資産の減損会計や棚卸資産の評価における収益性低下の判断には、将来の事業計画など、事業環境を踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。特に、空中ディスプレイ事業は、技術の開発を伴い、新しい市場を創造している段階である。このため、さらなる技術開発に想定より時間を要する、量産化が想定どおりに進まない、マーケティングが不調となる、会社の技術より優れた技術の出現により優位性が低下するなどの将来の事業計画における不確実性が存在する。
空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価が適切に行われない場合、棚卸資産が過大評価される可能性が存在し、連結財務諸表全体に及ぼす影響も小さくない。
したがって、当監査法人は、空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の手続を実施した。
(内部統制の整備状況及び運用状況の評価)
・ 将来の事業計画の作成を含む固定資産の減損会計に関するプロセス及び棚卸資産の評価プロセスにおいて、実施担当者や承認者の適格性など、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
(固定資産及び棚卸資産の評価の検討)
・ 会社が作成した空中ディスプレイ事業の割引前将来キャッシュ・フローにもとづいて、固定資産の減損認識の妥当性を検討した。
・ 将来の事業計画が、直近の販売実績、棚卸資産単価、取締役会や経営会議における報告や意思決定に照らして合理的に作成されているかどうかを検討した。
・ 将来の事業計画の根拠となる、会社による空中結像技術に関する市場予測が、事業環境に照らして合理的かどうかを検討した。
・ 過年度における事業計画とその実績を比較するとともに、責任者への質問や資料の閲覧により事業計画の合理性を検討した。
・ 会社による空中ディスプレイ事業に係る棚卸資産の評価資料を閲覧するとともに、空中ディスプレイ事業責任者に対して評価の判断根拠について質問を実施した。

（なし）

空中ディスプレイ事業において、自社のライセンスを提供する戦略パートナーを通じた事業拡大を図っている旨の記述が追加された。これに伴い、関係悪化により業績や財政状態に影響を与える可能性のある対象が、販売代理店のみから販売代理店及び戦略パートナーへと拡大された。

当社グループは、海外におけるフォトブック事業及び空中ディスプレイ事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。また、空中ディスプレイ事業においては、自社のライセンスを提供する戦略パートナーを通して事業の拡大を目論んでおります。何らかの理由により有力な販売代理店や戦略パートナーとの関係が悪化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、海外におけるフォトブック事業及び空中ディスプレイ事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、海外におけるフォトブック事業及び空中ディスプレイ事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。また、空中ディスプレイ事業においては、自社のライセンスを提供する戦略パートナーを通して事業の拡大を目論んでおります。何らかの理由により有力な販売代理店や戦略パートナーとの関係が悪化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

M&Aに関するリスク記載から、2024年4月期に株式会社BETの全株式を取得したという実績の記述が削除された。デューデリジェンスによるリスク低減の方針やのれんの減損等のリスク内容は変更されていない。

当社グループは、事業拡大等を目的として、M&Aを一つの選択肢として考えております。M&Aの実行に際しては、ビジネスや財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であり、その方針に基づき2024年4月期において、株式会社BETの全株式を取得いたしましたます。
しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合、のれんの減損処理の必要が生じた場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、事業拡大等を目的として、M&Aを一つの選択肢として考えております。M&Aの実行に際しては、ビジネスや財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であり、その方針に基づき2024年4月期において、株式会社BETの全株式を取得いたしました。
しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合、のれんの減損処理の必要が生じた場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、事業拡大等を目的として、M&Aを一つの選択肢として考えております。M&Aの実行に際しては、ビジネスや財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であります。
しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合、のれんの減損処理の必要が生じた場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ダイバーシティに関するリスク記載のうち、人材育成方針及び社内環境整備の参照先に「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」が追加された。リスクの内容や評価自体に変更はなく、参照箇所の追記のみである。

当社グループは、持続的な成長を実現するためには、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材がそれぞれの個性を発揮して活躍することによる新たな価値創造が不可欠であり、それを可能にする環境整備が重要と考えております。多様な人材がパフォーマンスを発揮できる制度や環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性、優秀な人材を確保できず、多様性がもたらすイノベーション創出が達成できない可能性があり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの人材育成方針及び社内環境整備については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①人的資本」および「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。

当社グループは、持続的な成長を実現するためには、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材がそれぞれの個性を発揮して活躍することによる新たな価値創造が不可欠であり、それを可能にする環境整備が重要と考えております。多様な人材がパフォーマンスを発揮できる制度や環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性、優秀な人材を確保できず、多様性がもたらすイノベーション創出が達成できない可能性があり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの人材育成方針及び社内環境整備については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①人的資本」に記載のとおりです。

当社グループは、持続的な成長を実現するためには、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材がそれぞれの個性を発揮して活躍することによる新たな価値創造が不可欠であり、それを可能にする環境整備が重要と考えております。多様な人材がパフォーマンスを発揮できる制度や環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性、優秀な人材を確保できず、多様性がもたらすイノベーション創出が達成できない可能性があり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの人材育成方針及び社内環境整備については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①人的資本」および「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。