株式会社システムリサーチ

情報化投資を抑制させる要因の記述が、前年の「原材料価格の高騰、グローバルなインフレ、米国の追加関税」から、「中東地域を含む国際的な地政学的緊張や紛争の長期化、エネルギー価格高騰、原材料供給の不安定化、為替変動」へ置き換えられた。システム開発案件の中断・縮小、稼働率低下、収益悪化の可能性や顧客動向への対応方針といった他の記載は変更されていない。

地中東地域を含む国際的な地政学的リスクによる原材料価格の更なる高騰やグローバルなインフレの拡大、米国の通商政策による追加関税の導入等緊張の高まりや紛争が長期化し、エネルギー価格の高騰、原材料供給の不安定化、為替変動などにより企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上高減少・収益悪化となる可能性があります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客の情報化投資削減は、顧客の業績悪化の6~12か月後に現れる傾向があり、顧客の業績動向を注視すると共に、必要に応じて技術者を最適配置しております。
また、事業環境の変化における影響はユーザーの業種や地域によって影響度合いが大きく異なるため、如何に影響の少ないユーザーを確保するかが今後の課題であり、事前にユーザー動向を正確にキャッチし、対策と準備を欠かさず実施する方針であります。

地政学的リスクによる原材料価格の更なる高騰やグローバルなインフレの拡大、米国の通商政策による追加関税の導入等により企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上高減少・収益悪化となる可能性があります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客の情報化投資削減は、顧客の業績悪化の6~12か月後に現れる傾向があり、顧客の業績動向を注視すると共に、必要に応じて技術者を最適配置しております。
また、事業環境の変化における影響はユーザーの業種や地域によって影響度合いが大きく異なるため、如何に影響の少ないユーザーを確保するかが今後の課題であり、事前にユーザー動向を正確にキャッチし、対策と準備を欠かさず実施する方針であります。

中東地域を含む国際的な地政学的緊張の高まりや紛争が長期化し、エネルギー価格の高騰、原材料供給の不安定化、為替変動などにより企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上高減少・収益悪化となる可能性があります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客の情報化投資削減は、顧客の業績悪化の6~12か月後に現れる傾向があり、顧客の業績動向を注視すると共に、必要に応じて技術者を最適配置しております。
また、事業環境の変化における影響はユーザーの業種や地域によって影響度合いが大きく異なるため、如何に影響の少ないユーザーを確保するかが今後の課題であり、事前にユーザー動向を正確にキャッチし、対策と準備を欠かさず実施する方針であります。

技術者確保に関するリスクの記載に、AI活用によるシステム開発の自動化・効率化の進展により従来のエンジニアの需要が縮小していく可能性があるとの記述が新たに追加された。あわせて、対応策にスキル転換や最新技術の習得が加えられ、協力会社に関する段落冒頭の「また、」が削除された。

情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。また、AI活用によるシステム開発の自動化、効率化の進化により、従来のエンジニアの需要は縮小していく可能性があります。このため、プロジェクト管理者および技術者の育成や、スキル転換や最新技術の習得、積極的な採用活動に努めると共に、働き方改革等を通じて労働環境の改善に取り組んでおります。
また、当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、協力会社と良好な取引関係を継続すると共に、優秀な協力会社と取引できるよう営業活動を推進しております。

情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。このため、プロジェクト管理者および技術者の育成や、積極的な採用活動に努めると共に、働き方改革等を通じて労働環境の改善に取り組んでおります。
また、当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、協力会社と良好な取引関係を継続すると共に、優秀な協力会社と取引できるよう営業活動を推進しております。

情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。また、AI活用によるシステム開発の自動化、効率化の進化により、従来のエンジニアの需要は縮小していく可能性があります。このため、プロジェクト管理者および技術者の育成や、スキル転換や最新技術の習得、積極的な採用活動に努めると共に、働き方改革等を通じて労働環境の改善に取り組んでおります。
当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、協力会社と良好な取引関係を継続すると共に、優秀な協力会社と取引できるよう営業活動を推進しております。

事業等のリスクに「(11)AIの進歩について」が新設された。生成AIの進展により開発生産性が向上すると、人月ベースの受託開発型ビジネスでは顧客企業の内製化の進展や開発単価の低下圧力が高まり、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

近年、生成AIをはじめとする人工知能技術の進展により、特にシステム開発工程においてエンジニア不足をAIで代替する動きが進んでおります。今後AI活用による開発生産性が向上することにより、人月ベースでの開発体制の提供により収益を計上する従来の受託開発型のビジネスにおいては、顧客企業における内製化の進展や、開発単価の低下圧力が高まり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

トヨタ自動車株式会社本体の業務に係る売上高の表が更新され、2026年3月期は5,345百万円（売上比率18.4%）となった（前年開示の2025年3月期は4,542百万円、17.5%）。リスクの記述や取引拡大・偏り回避の方針に変更はなく、数値の年度更新のみである。

当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めております。トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとおりであります。

売上金額
売上比率
20245年3月期
4,086542百万円
17.5%
20256年3月期
4,5425,345百万円
17.58.4%

現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
トヨタグループとの取引の拡大を推進すると共に、他の顧客の取引や新規顧客との取引も拡大することで売上比率が極端に偏らない方針としております。
(注)当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社をトヨタグループとしております。

当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めております。トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとおりであります。

売上金額
売上比率
2024年3月期
4,086百万円
17.5%
2025年3月期
4,542百万円
17.5%

現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
トヨタグループとの取引の拡大を推進すると共に、他の顧客の取引や新規顧客との取引も拡大することで売上比率が極端に偏らない方針としております。
(注)当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社をトヨタグループとしております。

当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めております。トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとおりであります。

売上金額
売上比率
2025年3月期
4,542百万円
17.5%
2026年3月期
5,345百万円
18.4%

現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
トヨタグループとの取引の拡大を推進すると共に、他の顧客の取引や新規顧客との取引も拡大することで売上比率が極端に偏らない方針としております。
(注)当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社をトヨタグループとしております。

業績の季節変動に関する記載は、第1四半期の利益が低い傾向と新入社員の配属時期に関する説明文が前年と同一で、変更されたのは対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新された四半期別の売上高・営業利益・経常利益の表のみである。通期の売上高は25,931百万円から29,083百万円、営業利益は2,997百万円から3,470百万円、経常利益は3,066百万円から3,551百万円となった。

当社の四半期における営業利益、経常利益が、第1四半期が他の四半期に比べ低い傾向にあります。これは新入社員の配属が第2四半期以降になるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。

当連結会計年度(自 20245年4月1日 至 20256年3月31日)
通期

上半期

下半期

第1四半期
第2四半期

第3四半期
第4四半期

売上高

(百万円)
6,190
6,445
12,635
6,577
6,718
13,295
25,931940
7,254
14,194
7,226
7,662
14,889
29,083
構成比(%)
23.89
24.9
48.7
25.4
25.98
24.8
26.4
51.32
100.0
営業利益

(百万円)
474
747601
918
1,221
837
938519
884
1,775
2,997066
1,950
3,470
構成比(%)
15.8
25.0
407.3
26.5
43.8
27.9
31.3
595.5
30.7
56.2
100.0
経常利益

(百万円)
489
748611
919
1,238
883
944531
905
1,827114
2,020
3,066551
構成比(%)
16.0
24.4
40.4
28.8
30.8
59.67.2
25.9
43.1
25.5
31.4
56.9
100.0

当社の四半期における営業利益、経常利益が、第1四半期が他の四半期に比べ低い傾向にあります。これは新入社員の配属が第2四半期以降になるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
通期

上半期

下半期

第1四半期
第2四半期

第3四半期
第4四半期

売上高

(百万円)
6,190
6,445
12,635
6,577
6,718
13,295
25,931
構成比(%)
23.8
24.9
48.7
25.4
25.9
51.3
100.0
営業利益

(百万円)
474
747
1,221
837
938
1,775
2,997
構成比(%)
15.8
25.0
40.8
27.9
31.3
59.2
100.0
経常利益

(百万円)
489
748
1,238
883
944
1,827
3,066
構成比(%)
16.0
24.4
40.4
28.8
30.8
59.6
100.0

当社の四半期における営業利益、経常利益が、第1四半期が他の四半期に比べ低い傾向にあります。これは新入社員の配属が第2四半期以降になるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
通期

上半期

下半期

第1四半期
第2四半期

第3四半期
第4四半期

売上高

(百万円)
6,940
7,254
14,194
7,226
7,662
14,889
29,083
構成比(%)
23.9
24.9
48.8
24.8
26.4
51.2
100.0
営業利益

(百万円)
601
918
1,519
884
1,066
1,950
3,470
構成比(%)
17.3
26.5
43.8
25.5
30.7
56.2
100.0
経常利益

(百万円)
611
919
1,531
905
1,114
2,020
3,551
構成比(%)
17.2
25.9
43.1
25.5
31.4
56.9
100.0

規制対象法令の記載が、「下請代金支払遅延等防止法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(中小受託取引適正化法)に置き換わり、協力会社の呼称も「下請業者」から「中小受託事業者」に変更された。また、支払遅延を未然に防止する体制の記述が「公正かつ適切な取引を確保するための体制」に改められた。リスクの内容や影響に関する記載自体に実質的な変更はない。

当社は事業活動を行うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)、「下請代金支払製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等防止法」の防止に関する法律」(以下、「中小受託取引適正化法」という。)等関係法令の規制を受けております。
当社は、労働者派遣法に基づき一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001(現番号 派23-300001))を得ております。なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第6条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。
当社は法令を遵守した事業を運営するため、コンプライアンス委員会の定期開催や監査の実施等の対策を講じておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は事業活動を行うにあたり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがありますが、当社が継続利用している協力会社が、許可の有効期間の満了後、許可が更新されない場合や、法的な規制が変更等になった場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、下請代金支払遅延等防止中小受託取引適正化法でいう下請中小受託事業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。現在では支払代金の遅延等を未然に防止する公正かつ適切な取引を確保するための体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は事業活動を行うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)、「下請代金支払遅延等防止法」等関係法令の規制を受けております。
当社は、労働者派遣法に基づき一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001(現番号 派23-300001))を得ております。なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第6条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。
当社は法令を遵守した事業を運営するため、コンプライアンス委員会の定期開催や監査の実施等の対策を講じておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は事業活動を行うにあたり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがありますが、当社が継続利用している協力会社が、許可の有効期間の満了後、許可が更新されない場合や、法的な規制が変更等になった場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、下請代金支払遅延等防止法でいう下請業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。現在では支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は事業活動を行うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(以下、「中小受託取引適正化法」という。)等関係法令の規制を受けております。
当社は、労働者派遣法に基づき一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001(現番号 派23-300001))を得ております。なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第6条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。
当社は法令を遵守した事業を運営するため、コンプライアンス委員会の定期開催や監査の実施等の対策を講じておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は事業活動を行うにあたり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがありますが、当社が継続利用している協力会社が、許可の有効期間の満了後、許可が更新されない場合や、法的な規制が変更等になった場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、中小受託取引適正化法でいう中小受託事業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。現在では公正かつ適切な取引を確保するための体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。