株式会社タカミヤ

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

事業等のリスクに「(11)法令違反に関するリスク」が新設された。古物商許可、建設業許可(特定建設業許可)、倉庫業登録が主要事業の前提であると明記し、取得年月・有効期限・取消事由を表形式で記載している。本書提出日現在、取消事由の発生や継続に重大な支障を来す要因は認識していない旨も記載されている。

（なし）

当社グループの事業は、いずれも厳格な法的規制及び監督を受けております。そのため、法令違反などが発生した場合、当社グループの各社が、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。特に下記の許認可等は、当社グループの主要な事業活動の前提であり、本書提出日現在、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において当該許認可等が取り消される等の事態が生じた場合には事業の継続ができなくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 主要な事業活動の前提となる事項

取得年月
1994年12月
2023年3月
2022年6月
許認可等の名称
古物商許可
建設業許可
(特定建設業許可(注))
倉庫業登録
所管官庁等
大阪府公安委員会
国土交通省
国土交通省
許認可等の内容
第621120701377号
国土交通大臣許可
(特-4)第16082号
登録第9079号
(注) 建設業許可の内訳
特定建設業許可 ①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業⑤石工事業 ⑥屋根工事業 ⑦電気工事業 ⑧タイル・れんが・ブロック工事業 ⑨鉄筋工事業 ⑩板金工事業 ⑪ガラス工事業 ⑫塗装工事業 ⑬防水工事業 ⑭内装仕上工事業 ⑮建具工事業 ⑯鋼構造物工事業 ⑰熱絶縁工事業

② ①の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場合はその期限

取得年月
1994年12月
2023年3月
2022年6月
許認可等の名称
古物商許可
建設業許可
(特定建設業許可)
倉庫業登録
有効期限
-
2028年3月2日
-

③ ①の取消、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合はその事由

取得年月
1994年12月
2023年3月
2022年6月
許認可等の名称
古物商許可
建設業許可
(特定建設業許可)
倉庫業登録
法令違反の要件
及び主な許認可取消事由
古物営業法の違反、この法律に基づく指示、命令や処分の違反により、許可の取消(古物営業法第23、24条)
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)
倉庫業法、倉庫業法基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反した場合は、登録の取消し(倉庫業法第21条)

④ ①について、その継続に支障を来す要因の発生の有無
現時点において、当該前提の継続に重大な支障を来す要因は発生しておりません。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「日建リース株式会社株式の取得原価の合理性」から、「株式会社タカミヤのレンタル事業に係る固定資産の減損の認識判定」へ変更された。当期は有形固定資産41,691百万円(総資産の55.9%)や減損損失208百万円を計上し、レンタル事業の土地1,878百万円で市場価格の著しい下落による減損の兆候を識別したが、減損損失は認識していないと記載されている。主要な仮定は賃貸資産の稼働率とされている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日建リース株式会社株式の取得原価の合理性
株式会社タカミヤのレンタル事業に係る固定資産の減損の認識判定

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表における【注記事項】(企業結合等関係)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度に日建リース株式会社の発行済株式の全てを1,554百万円で取得し、連結子会社としている。会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を41,691百万円計上しており、総資産の55.9%を占めている。このうち、株式会社タカミヤにおいて計上されている有形固定資産は35,432百万円である。また、連結損益計算書に有形固定資産の減損損失208百万円を計上しており、このうち株式会社タカミヤにおいて計上されている減損損失は176百万円である。
株式の取得原価は、日建リース株式会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算出された株式価値を基礎として決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。その結果、当連結会計年度末において、日建リース株式会社株式取得に係るのれんが614百万円計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、連結財務諸表における【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式価値算定の基礎となる事業計画は、その策定にあたり主要な仮定である売上高成長率を含む様々な仮定を使用していることから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としている。事業用資産については、主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループごとに資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産として取り扱っている。資産グループごとに減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
以上から、当監査法人は、日建リース株式会社の株式取得原価は金額的に重要性が高く、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。会社グループは、当連結会計年度において、会社のレンタル事業の有形固定資産について、土地のうち1,878百万円において市場価格の著しい下落が生じていることから、減損の兆候を識別しているが、認識の判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
当監査法人は、日建リース株式会社株式の取得原価の合理性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。レンタル事業の有形固定資産により生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行われている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業計画の基礎となる主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率であるが、当該仮定には不確実性があるため、経営者による主観的な判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性がある。
・日建リース株式会社の事業内容、事業環境、株式取得
の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役
会議事録、経営会議資料を閲覧した。また、取得原価に
ついては、契約書等の関連証憑と照合した。以上より、当監査法人は株式会社タカミヤのレンタル事業に係る固定資産の減損の認識判定を監査上の主要な検討事項と判断した。
・取得原価算定の基礎となる株式価値算定において採用
された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するた
め、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関
与させた。当監査法人は、株式会社タカミヤのレンタル事業に係る固定資産の減損の認識判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・株式取得における日建リース株式会社の株式価値の算
定に用いられた事業計画について、経営者と議論した。・固定資産の減損の認識判定に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・株式価値の算定の基礎となる事業計画における重要な
仮定である売上高成長率について、過去実績に基づく趨
勢分析、利用可能な外部データとの比較を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性について、主要な資産に基づき検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率の見積りについて、以下の手続を行った。
-賃貸資産の稼働率の見積りについて、経営者と協議を行った。
-事業計画に含まれる主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率について、事業計画と当連結会計年度の実績の乖離分析を実施し、経営者の見積りの精度を評価した。
-将来の賃貸資産の稼働率の伸長率として用いた建設市場の成長率について、外部機関のデータとの整合性について検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日建リース株式会社株式の取得原価の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表における【注記事項】(企業結合等関係)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度に日建リース株式会社の発行済株式の全てを1,554百万円で取得し、連結子会社としている。
株式の取得原価は、日建リース株式会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算出された株式価値を基礎として決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。その結果、当連結会計年度末において、日建リース株式会社株式取得に係るのれんが614百万円計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、連結財務諸表における【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式価値算定の基礎となる事業計画は、その策定にあたり主要な仮定である売上高成長率を含む様々な仮定を使用していることから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、日建リース株式会社の株式取得原価は金額的に重要性が高く、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、日建リース株式会社株式の取得原価の合理性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・日建リース株式会社の事業内容、事業環境、株式取得
の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役
会議事録、経営会議資料を閲覧した。また、取得原価に
ついては、契約書等の関連証憑と照合した。
・取得原価算定の基礎となる株式価値算定において採用
された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するた
め、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関
与させた。
・株式取得における日建リース株式会社の株式価値の算
定に用いられた事業計画について、経営者と議論した。
・株式価値の算定の基礎となる事業計画における重要な
仮定である売上高成長率について、過去実績に基づく趨
勢分析、利用可能な外部データとの比較を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社タカミヤのレンタル事業に係る固定資産の減損の認識判定

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を41,691百万円計上しており、総資産の55.9%を占めている。このうち、株式会社タカミヤにおいて計上されている有形固定資産は35,432百万円である。また、連結損益計算書に有形固定資産の減損損失208百万円を計上しており、このうち株式会社タカミヤにおいて計上されている減損損失は176百万円である。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としている。事業用資産については、主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループごとに資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産として取り扱っている。資産グループごとに減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
会社グループは、当連結会計年度において、会社のレンタル事業の有形固定資産について、土地のうち1,878百万円において市場価格の著しい下落が生じていることから、減損の兆候を識別しているが、認識の判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
レンタル事業の有形固定資産により生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行われている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業計画の基礎となる主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率であるが、当該仮定には不確実性があるため、経営者による主観的な判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は株式会社タカミヤのレンタル事業に係る固定資産の減損の認識判定を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社タカミヤのレンタル事業に係る固定資産の減損の認識判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の認識判定に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性について、主要な資産に基づき検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率の見積りについて、以下の手続を行った。
-賃貸資産の稼働率の見積りについて、経営者と協議を行った。
-事業計画に含まれる主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率について、事業計画と当連結会計年度の実績の乖離分析を実施し、経営者の見積りの精度を評価した。
-将来の賃貸資産の稼働率の伸長率として用いた建設市場の成長率について、外部機関のデータとの整合性について検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

有利子負債依存に関する本文は変更がなく、比較表が2025年3月期・2026年3月期の数値に更新されました。有利子負債残高は41,203百万円から39,061百万円へ減少し、対総資産比率は54.9%から52.4%、自己資本比率は29.1%から30.9%となった一方、支払利息は390百万円から526百万円に増加しています。前期の総資産額・自己資本比率の数値も遡って修正されています。

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

20245年3月期
(百万円)
20256年3月期
(百万円)
有利子負債残高
(対総資産額比率)
34,164
(49.641,203
(54.9%)
41,20339,061
(54.92.4%)
純資産額
(自己資本比率)
22,157
(31583
(29.1%)
22,583
(29.23,701
(30.9%)
総資産額
68,945
75,076331
74,599
支払利息
269
390
526
(注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、社債(1年内償還予定のものを含む)、リース債務(流動負債及び固定負債)、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2024年3月期
(百万円)
2025年3月期
(百万円)
有利子負債残高
(対総資産額比率)
34,164
(49.6%)
41,203
(54.9%)
純資産額
(自己資本比率)
22,157
(31.1%)
22,583
(29.2%)
総資産額
68,945
75,076
支払利息
269
390
(注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、社債(1年内償還予定のものを含む)、リース債務(流動負債及び固定負債)、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025年3月期
(百万円)
2026年3月期
(百万円)
有利子負債残高
(対総資産額比率)
41,203
(54.9%)
39,061
(52.4%)
純資産額
(自己資本比率)
22,583
(29.1%)
23,701
(30.9%)
総資産額
75,331
74,599
支払利息
390
526
(注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、社債(1年内償還予定のものを含む)、リース債務(流動負債及び固定負債)、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

シンジケートローンの財務制限条項について、前年は純資産が資産合計の10%を下回らないこと、経常損益が2期連続赤字とならないことという具体的な財務維持要件を本文に記載していたが、今年は具体的内容を削除し、「第5 経理の状況」の注記事項への参照に置き換えた。条件抵触時に期限の利益を喪失し得るという記述は維持されている。

当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の中間期末及び年度決算期末における連結財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)注記事項(連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10%を下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。関係)」に記載のとおりです。
なお、これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の中間期末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10%を下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりです。
なお、これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

建設業法に関するリスク記載で、農業用ハウス建設工事事業を担う部署名が「アグリ事業部」から「TAP事業部」に変更された。建設業許可の取消・停止事由が業績に影響を及ぼす可能性があるという内容や、その他の記述に変更はない。

当社工事部が行う仮設工事事業及びアグリTAP事業部が行う農業用ハウス建設工事事業は、建設業法に定められた特定建設業「とび・土工工事業」の許可を受け施工しております。工事部の主な取引先は建設会社又はリフォーム業者等、アグリTAP事業部の主な取引先は農業協同組合等であり、取引を行う場合建設業の許可を取得していることは必須事項となっておりますので、建設業許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性がございます。

当社工事部が行う仮設工事事業及びアグリ事業部が行う農業用ハウス建設工事事業は、建設業法に定められた特定建設業「とび・土工工事業」の許可を受け施工しております。工事部の主な取引先は建設会社又はリフォーム業者等、アグリ事業部の主な取引先は農業協同組合等であり、取引を行う場合建設業の許可を取得していることは必須事項となっておりますので、建設業許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性がございます。

当社工事部が行う仮設工事事業及びTAP事業部が行う農業用ハウス建設工事事業は、建設業法に定められた特定建設業「とび・土工工事業」の許可を受け施工しております。工事部の主な取引先は建設会社又はリフォーム業者等、TAP事業部の主な取引先は農業協同組合等であり、取引を行う場合建設業の許可を取得していることは必須事項となっておりますので、建設業許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性がございます。

自然災害・感染症の流行に関するリスク項目で、新型コロナウイルスへの個別対応（在宅勤務比率の引上げ、交代勤務、営業人員の直行直帰徹底など）に関する記述が削除された。リスクの内容や想定される影響、今後の働き方と生産性の検証を進める旨の記載は維持されている。

当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模での感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、流行中の新型コロナウイルスについては、在宅勤務比率の引上げや交代勤務、営業人員の直行直帰徹底により従業員の感染リスクを抑えながら、顧客への製品・サービス供給を維持しております。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。

当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模での感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、流行中の新型コロナウイルスについては、在宅勤務比率の引上げや交代勤務、営業人員の直行直帰徹底により従業員の感染リスクを抑えながら、顧客への製品・サービス供給を維持しております。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。

当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模での感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。

前年に記載されていたセグメント変更の経緯(「中期経営計画2024-2026」に基づき「タカミヤプラットフォーム」関連取引を区分管理するためプラットフォーム事業を識別したこと、前連結会計年度のセグメント情報を変更後区分で開示したこと)の説明が削除された。報告セグメントは前年と同じ4区分(プラットフォーム・販売・レンタル・海外)で、記載順がプラットフォーム事業を先頭に変更された。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、「2021中期経営計画」をもって基盤整備が完了した「タカミヤプラットフォーム」を「中期経営計画2024-2026」で掲げるとおり普及拡大を促進してまいります。これに伴い、「タカミヤプラットフォーム」に関連した取引について区分管理を行うこととなったため、に関連する取引を中心とする「プラットフォーム事業」として事業セグメントを識別しております。
これに伴い、当社グループの報告セグメントは、、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」に加えて、「タカミヤプラットフォーム」に関連する取引を中心とする「プラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、「2021中期経営計画」をもって基盤整備が完了した「タカミヤプラットフォーム」を「中期経営計画2024-2026」で掲げるとおり普及拡大を促進してまいります。これに伴い、「タカミヤプラットフォーム」に関連した取引について区分管理を行うこととなったため、「プラットフォーム事業」として事業セグメントを識別しております。
これに伴い、当社グループの報告セグメントは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」に加えて、「タカミヤプラットフォーム」に関連する取引を中心とする「プラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「タカミヤプラットフォーム」に関連する取引を中心とする「プラットフォーム事業」、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。