株式会社クロップス

差分（削除 / 追加）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

JOB LINKS CORPORATIONの取得から生じたのれんの評価
JOB LINKS CORPORATIONに係るのれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社クロップス(以下、「会社」という)の連結子会社であるINNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.は、2023年4月3日にJOB LINKS CORPORATION(以下、JOB LINKS社)の株式を取得し、連結子会社(会社における孫会社)とした。
JOB LINKS社の取得原価は会社グループとのシナジーや今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されている。この取得原価の配分によって、のれんが連結貸借対照表に計上されており、2025年3月期における残高は838百万円である。

のれんの期末における残高が、依然として当初取得価額に対して相対的に多額であるため、会社は減損の兆候を識別し、JOB LINKS社を資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定(以下、減損テスト)を行っている。会社は当連結会計年度末において減損テストを実施した結果、減損損失の認識は不要と判断している。

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、減損テストにあたって見積られる割引前将来キャッシュ・フローは、JOB LINKS社の事業計画を基礎としているが、その事業計画には、将来の売上計画等の経営者の判断を伴う不確実性の高い情報が利用されている。

以上から、当監査法人は、JOB LINKS社の取得から生じたのれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、JOB LINKS社の取得から生じたのれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表の注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社クロップス(以下、「会社」という。)の連結子会社であるJOB LINKS CORPORATION (以下、JOB LINKS社という。)の買収時に計上したのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて、減損損失が751百万円計上されている。
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるJOB LINKS社の事業計画について、主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠についてJOB LINKS社の責任者及び会社の担当取締役に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。JOB LINKS社は、当連結会計年度において経営環境の変化により、顧客との契約が重要な水準で減少したことから、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否について判定が行われた。会社は、当該経営環境の変化を反映した新たな事業計画に基づき検討を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断している。
減損損失の測定にあたり、回収可能価額は使用価値が採用されている。当該使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローはJOB LINKS社の事業計画を基礎としているが、その事業計画には、将来の売上計画等、経営者の判断を伴う不確実性の高い仮定が含まれている。
・JOB LINKS社取得時の事業計画と実績を比較し、見積りの精度を評価するとともに乖離要因を把握し、翌事業年度以降の事業計画に与える影響を評価した。以上から、当監査法人は、JOB LINKS社に係るのれん及び顧客関連資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について過去実績からの趨勢分析を実施した。当監査法人は、JOB LINKS社に係るのれん及び顧客関連資産の評価について、主に以下の監査手続を実施した。
・売上計画について、既存顧客の契約数・単価の増加の根拠となる市場成長率について、外部の情報機関が公表するデータとの整合を確認した。さらに重要な顧客については、契約数の増加要因について個別に分析した。また、売上高が増加する根拠となる重要な契約条項について、契約書を閲覧した。・ 当連結会計年度において、JOB LINKS社の経営環境が悪化し、減損の兆候があると判断した経緯を理解するために、経営者等に質問を実施するとともに、当該悪化の事実を確認した。
・販売費及び一般管理費の主要な項目について根拠資料を閲覧した。・ 経営者等への質問及び関連資料の閲覧により、JOB LINKS社の今後の見通しを理解した。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。・ のれん及び顧客関連資産の減損損失として計上した金額について、正確かつ網羅的に集計されていることを検証するために、再計算を実施した。