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サンネクスタグループ株式会社

証券コード 89450 / EDINET E05505 / 不動産業

危険信号

重要度 2(注目)臨時報告書2025-06-20 15:30
特別損失の計上(臨時報告書)

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました(377百万円)。特別損失の計上について当社の連結子会社である日本社宅サービス株式会社において開発を進めていた基幹システムについて、現行の開発プランの継続中止を決定したことから、ソフトウェア資産(ソフトウェア仮勘定)及...

業績の推移

050100億円2021/6期 売上高 85.2億円2022/6期 売上高 87億円2023/6期 売上高 83.5億円2024/6期 売上高 83.7億円2025/6期 売上高 87億円2026/6期 売上高 88.8億円2021/6期 純利益 5.4億円2022/6期 純利益 19.8億円2023/6期 純利益 4.9億円2024/6期 純利益 17.8億円2025/6期 純利益 2.3億円2026/6期 純利益 6億円2021/62022/62023/62024/62025/62026/62025-06-20 臨時報告書:特別損失の計上(臨時報告書)(重要度 2)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/685.25.4
2022/68719.8
2023/683.54.9
2024/683.717.8
2025/6872.3
2026/688.86

開示データの要約

人的資本

2026-06-30 期(前年 2025-06-30 期比)

平均年収
609万円(+2.2%)
女性管理職比率
14.3%(+6.0pt)
男性育休取得率
—
男女賃金差異
67.3%(-1.4pt)
従業員数
56人

人的資本ランキング

監査

2026-06-30 期

監査報酬
3,300万円(前年比 -4.3%)
非監査報酬
60万円(比率 1.8%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
2
最大の保有者
光通信株式会社(25.95%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-06-30 期(前期 2025-06-30 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社ベネフィット・ワン法人778,000株8.12%▼ -0.07pt
UH Partners2投資事業有限責任組合ファンド776,700株8.11%新規
エスアイエル投資事業有限責任組合ファンド732,100株7.64%新規
UH Partners3投資事業有限責任組合ファンド701,100株7.32%新規
光通信KK投資事業有限責任組合ファンド641,500株6.69%新規
SUNNEXTAグループ従業員持株会法人354,700株3.70%▲ +0.28pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・80121口)信託口233,300株2.43%▼ -1.37pt
SUNNEXTAグループ取引先持株会法人223,100株2.33%▲ +0.14pt

個人株主の内訳は非表示

役員 6 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 129,519株(2026-06-30 期)

株主を検索する

2026-06-30 期 (提出日 2026-09-25 12:00)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期の記載では、経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)

2025-06-30 期 (提出日 2025-09-25 12:00)

前年版がないため比較していません。