株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「PwC Japan有限責任監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、前年の「のれんの評価」中心から、今年は「店舗固定資産の減損」を主題とする内容(主に各店舗を資金生成単位とした減損判断、使用価値による回収可能価額の測定)に変わり、「のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価」が別のKAMとして新たに記載されている。仮定として原材料価格の高騰・人件費上昇の継続が追記され、監査対応にも内部統制の評価や売上原価・販管費の仮定の検証が加わった。のれんの計上額は26,544百万円から25,755百万円となり、商標権4,207百万円が新たに言及されている。

・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された各社の事業計画における見積りと整合しているかを検討した。「4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」及び「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは、資金生成単位を主に各店舗としており、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断している。減損の兆候が存在する場合、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。なお、これらの仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性がある。
・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、その合理性を批判的に検討した。さらに、割引率の算定には、高度な専門知識を要する。
・減損テストの対象となった店舗の回収可能価額の検討では、店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りと全体の事業計画との整合性を検討した。上記より、店舗固定資産は連結財務諸表において金額的重要性が高く、また、店舗固定資産の減損における回収可能価額の検討は、経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
・当監査法人の評価専門家を利用して割引率の算定方法の適切性を評価した。当監査法人は、店舗固定資産の減損における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【連結財務諸表注記】「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書にのれん26,544百万円が計上されている。(1)内部統制
店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社グループは、成長する過程で過去から企業結合を行っており、複数ののれんが計上されている。これらののれんについては、毎期減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、のれんの回収可能価額は主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定した使用価値により測定している。
のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。(2)実証手続
・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された事業計画における見積りと整合しているかを検討した。
上記より、のれんの評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。・事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続するという仮定について、類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施した。
当監査法人は、のれんの評価における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・事業計画に含まれる重要な仮定である売上原価、販売費及び一般管理費について、予算数値と実績数値の比較や公表されている外部データとの比較を実施した。
・当監査法人の評価専門家を利用して、割引率の算定の適切性を検証した。

のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【連結財務諸表注記】「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、のれん25,755百万円及び耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権4,207百万円を計上している。

・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された各社の事業計画における見積りと整合しているかを検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、その合理性を批判的に検討した。
・減損テストの対象となった店舗の回収可能価額の検討では、店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りと全体の事業計画との整合性を検討した。
・当監査法人の評価専門家を利用して割引率の算定方法の適切性を評価した。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【連結財務諸表注記】「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書にのれん26,544百万円が計上されている。
会社グループは、成長する過程で過去から企業結合を行っており、複数ののれんが計上されている。これらののれんについては、毎期減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、のれんの回収可能価額は主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定した使用価値により測定している。
のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。
上記より、のれんの評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、のれんの評価における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

「4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」及び「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは、資金生成単位を主に各店舗としており、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断している。減損の兆候が存在する場合、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。なお、これらの仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性がある。
さらに、割引率の算定には、高度な専門知識を要する。
上記より、店舗固定資産は連結財務諸表において金額的重要性が高く、また、店舗固定資産の減損における回収可能価額の検討は、経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制
店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)実証手続
・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された事業計画における見積りと整合しているかを検討した。
・事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続するという仮定について、類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上原価、販売費及び一般管理費について、予算数値と実績数値の比較や公表されている外部データとの比較を実施した。
・当監査法人の評価専門家を利用して、割引率の算定の適切性を検証した。

のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【連結財務諸表注記】「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、のれん25,755百万円及び耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権4,207百万円を計上している。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価（減損テストにおける回収可能価額の見積り）が新たに記載された。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の仮定（緩やかな売上成長の継続、原材料価格高騰・人件費上昇の継続）や割引率の算定が判断を要する点として挙げられ、事業計画と実績の比較や評価専門家による割引率の検証などの監査手続が示されている。

（なし）

「4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」及び「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、のれん及び耐用年数を確定できない商標権については、内部管理目的で監視しているレベルの資金生成単位グループに配分しており、毎年度または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。
のれん及び耐用年数を確定できない商標権が配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定している。なお、これらの仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性がある。
さらに、割引率の算定には、高度な専門知識を要する。
上記より、のれん及び耐用年数を確定できない商標権は連結財務諸表において金額的重要性が高く、また、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価における回収可能価額の検討は、経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制
のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)実証手続
・のれん及び耐用年数を確定できない商標権が配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。
・事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度以降も継続するという仮定について、類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上原価、販売費及び一般管理費について、予算数値と実績数値の比較や公表されている外部データとの比較を実施した。
・当監査法人の評価専門家を利用して、割引率の算定の適切性を検証した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「内部統制」の項目が削除された。前年は店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の評価、特に売上収益に係る重要な仮定の査閲方法や承認状況に焦点を当てた旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

・店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)における「(1)内部統制」の項目が削除された。前年は、のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価(特に売上収益に係る重要な仮定の査閲方法・承認状況に焦点)が記載されていたが、今年は記載が無くなっている。

・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、のれんの評価に関する「(2)実証手続」の記載(事業計画との整合性の検討、売上収益の仮定の検証、評価専門家による割引率等の検証など)が今年度は削除されている。節自体が記載されなくなっており、他のKAMへの置き換えの有無はこの記載からは確認できない。

・ のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、全体としてその合理性を批判的に検討した。
・金額的重要性が高いのれんについては、当監査法人の評価専門家を利用して、回収可能価額の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性を評価した。

（なし）

連結財務諸表の新規適用基準が、前期のIAS第1号・IFRS第16号からIAS第21号(通貨の交換可能性)に入れ替わった。あわせて、個別財務諸表側の会計方針変更として「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用が追記された。いずれも財務諸表への影響はないと記載されている。

6.会計方針の変更
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。


基準書
基準名
新設・改訂の概要
IAS第21号
財務諸表の表示
・負債の流動または非流動への分類に関する要求事項を明確化
・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改定
IFRS第16号
リース
・セールアンドリースバック取引の取引後の会計処理外国為替レート変動の影響
通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化

上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税、事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

6.会計方針の変更
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

基準書
基準名
新設・改訂の概要
IAS第1号
財務諸表の表示
・負債の流動または非流動への分類に関する要求事項を明確化
・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改定
IFRS第16号
リース
・セールアンドリースバック取引の取引後の会計処理を明確化

上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

6.会計方針の変更
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

基準書
基準名
新設・改訂の概要
IAS第21号
外国為替レート変動の影響
通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化

上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税、事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

食材調達リスクの要因表現が、原油高・円安・米国の政策動向・ロシアのウクライナ侵攻等の個別事象から、地政学リスク・資源エネルギー価格・為替変動等の一般的な表現に改められた。人財の項目は「確保・育成及び定着」に改題され、人件費に加え採用コストの高騰が収益を圧迫するリスクとの表現が追加され、対応策の記述も整理された。

① 食材調達について
食材調達につきましては、原油高、円安、米国の政策動向、ロシアのウクライナ侵攻、天候要因地政学リスク、資源・エネルギー価格、為替変動、天候等の複合的な要因により、価格の高騰の可能性及び供給が不安定となる可能性があります。
当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材には依存していませんが、安全かつ安定した食材の確保及び仕入価格高騰の抑制については、グループのシナジーを発揮し、情報を集約しつつ、仕入先との交渉を行うことで、その影響を最小限に止めるべく取り組んでおります。また、高騰した食材価格を吸収する手段としては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁や高騰した食材の使用割合を減らすこと等で対応しております。
② 人財の確保・育成及び定着について
人財の確保につきましては、メリハリ消費やインバウンド需要の拡大等による堅調な外食需要の変化の中で、必要な人財を十分に確保できない可能性並びにや、人件費及び募集費および採用コストの高騰の可能性がが収益を圧迫するリスクがあります。
引き続き、募集方法の工夫や外国人採用の拡大これに対し当社グループでは、採用手法の刷新や、多様な人財が多様な働き方を実現その能力を最大限に発揮できる環境整備等を進めながら必要を推進し、安定的な人財を確保していくほか確保に努める方針です。あわせて、配膳ロボットやモバイルオーダー、その他DXの等のDX活用により、る店舗運営の省人化を進めていく方針で図り、外部環境の変化に左右されない効率的な運営体制の構築に取り組んでまいります。

① 食材調達について
食材調達につきましては、原油高、円安、米国の政策動向、ロシアのウクライナ侵攻、天候要因等の複合的な要因により、価格の高騰の可能性及び供給が不安定となる可能性があります。
当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材には依存していませんが、安全かつ安定した食材の確保及び仕入価格高騰抑制については、グループのシナジーを発揮し、情報を集約しつつ、仕入先との交渉を行うことで、その影響を最小限に止めるべく取り組んでおります。また、高騰した食材価格を吸収する手段としては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁や高騰した食材の使用割合を減らすこと等で対応しております。
② 人財の確保について
人財の確保につきましては、メリハリ消費やインバウンド需要の拡大等による堅調な外食需要の中で、必要な人財を確保できない可能性並びに人件費及び募集費の高騰の可能性があります。
引き続き、募集方法の工夫や外国人採用の拡大、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備等を進めながら必要な人財を確保していくほか、配膳ロボやモバイルオーダー、その他DXの活用により、省人化を進めていく方針です。

① 食材調達について
食材調達につきましては、地政学リスク、資源・エネルギー価格、為替変動、天候等の複合的な要因により、価格の高騰の可能性及び供給が不安定となる可能性があります。
当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材には依存していませんが、安全かつ安定した食材の確保及び仕入価格高騰の抑制については、グループのシナジーを発揮し、情報を集約しつつ、仕入先との交渉を行うことで、その影響を最小限に止めるべく取り組んでおります。また、高騰した食材価格を吸収する手段としては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁や高騰した食材の使用割合を減らすこと等で対応しております。
② 人財の確保・育成及び定着について
人財の確保につきましては、メリハリ消費やインバウンド需要の拡大等による外食需要の変化の中で、必要な人財を十分に確保できない可能性や、人件費および採用コストの高騰が収益を圧迫するリスクがあります。これに対し当社グループでは、採用手法の刷新や、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる環境整備を推進し、安定的な人財確保に努める方針です。あわせて、配膳ロボットやモバイルオーダー等のDX活用による店舗運営の省人化を図り、外部環境の変化に左右されない効率的な運営体制の構築に取り組んでまいります。

総資産に占める有利子負債（リース負債を除く）の割合の記載が、「当連結会計年度末における19.1%」という具体的な数値から「20%未満」という範囲表記に変更された。また「現在は」という文言が削除された。固定金利の長期借入金による調達という説明や、借り換え時のリスクの内容に変更はない。

当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債(リース負債を除く。)の割合は19.1%20%未満となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債(リース負債を除く。)の割合は19.1%となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に占める有利子負債(リース負債を除く。)の割合は20%未満となっております。当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

「食材の仕入れ」が「食材の仕入」に表記変更されたほか、情報システム障害が当社グループに与える影響の記載が「業績」から「財政状態および業績」に拡大された。リスクの内容や対策の記載に実質的な変更はない。

当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ等の主要業務を情報システムに依存しており、セキュリティガイドラインに基づき、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃等の悪意のある攻撃に対し、適切な予防策を実施してリスクの低減を図っておりますが、万が一これらの攻撃等により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ等の主要業務を情報システムに依存しており、セキュリティガイドラインに基づき、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃等の悪意のある攻撃に対し、適切な予防策を実施してリスクの低減を図っておりますが、万が一これらの攻撃等により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、店舗運営、食材の仕入等の主要業務を情報システムに依存しており、セキュリティガイドラインに基づき、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃等の悪意のある攻撃に対し、適切な予防策を実施してリスクの低減を図っておりますが、万が一これらの攻撃等により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

店舗固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産残高が59,199百万円から63,438百万円に、減損損失が1,498百万円から1,679百万円に更新された。また、資金生成単位や回収可能価額の算定方法、将来キャッシュ・フロー見積りの仮定(売上収益の成長傾向など)に関する詳細な記述が、今年の記載では見られなくなっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループの当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されているは有形固定資産59,19963,438百万円には、が計上されており、その大部分が飲食事業に係る店舗設備が多く含まれていである。また、【連結財務諸表注記】「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産に係る減損損失を1,498679百万円計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。
会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。
店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、当該仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。
上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループの当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産59,199百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【連結財務諸表注記】「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産に係る減損損失を1,498百万円計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。
会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。
店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。特に売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、当該仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。
上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループの当連結会計年度末の連結財政状態計算書には有形固定資産63,438百万円が計上されており、その大部分が飲食事業に係る店舗設備である。また、【連結財務諸表注記】「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産に係る減損損失を1,679百万円計上しており、これらは店舗設備から生じたものである。

セグメント記載の表現が「報告セグメント」から「事業セグメント」に改められ、株式会社クリエイト・レストランツ、SFPダイニング、KRフードサービス等の事業セグメントを「飲食事業」として集約して報告している旨が追加された。集約の根拠として、売上総利益率の類似、経済的特徴の共通性、食材調達から店舗配送までの方法の共通性が新たに記載された。報告上は飲食事業の単一セグメントという位置づけに変更はない。

当社グループの報告事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ、SFPダイニング株式会社、株式会社KRフードサービス等の事業内容はセグメントを有しており、「飲食事業であり、区分すべき」として集約して報告しております。飲食事業における各事業セグメントが存在しないため、は、売上総利益率が概ね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主に飲食事業の単一セグメントとなっにおいて一般消費者向けに飲食を提供するビジネスとして、食材の調達、加工、調理及び店舗への配送方法も基本的に共通している点で類似しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、飲食事業の単一セグメントとなっております。

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ、SFPダイニング株式会社、株式会社KRフードサービス等の事業セグメントを有しており、「飲食事業」として集約して報告しております。飲食事業における各事業セグメントは、売上総利益率が概ね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主に飲食事業において一般消費者向けに飲食を提供するビジネスとして、食材の調達、加工、調理及び店舗への配送方法も基本的に共通している点で類似しております。