重要度 3（重要）文章の変化
(4) 重要事象等について
前年の記載では、2023年3月期から営業損失を継続計上しており、当期も営業損失108,563千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載され、既存事業への注力、日本のデジタルギフト事業の譲渡、海外デジタルギフト事業の利益率向上などの対応策が述べられていた。今年の記載では「重要事象等は存在しておりません」とされ、重要事象等に関する記述はなくなっている。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
証券コード 37790 ／ EDINET E05543 ／ 情報・通信業
危険信号
重要度 2（注目）監査法人交代
監査法人の変更
監査法人が「アスカ監査法人」から「けやき監査法人」に変わりました。
重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: 株式会社ベータグリッド(議決権割合 14.06%→9.74%)(2025-12-16)
重要度 1（軽微）大量保有
野村證券株式会社がジェイ・エスコムホールディングス株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合0%）
保有割合が前回の6.92%から0%へ大幅に減少（-6.92pt）。保有目的: 「該当なし」なお、当社が本報告書を提出するに至った経緯は、2025年10月31日付大量保有報告書に記載のとおり。
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第20期)。元の提出日 2025-06-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/4 関係会社の状況。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
重要度 1（軽微）大量保有
株式会社明日クリエイトがジェイ・エスコムホールディングス株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合0%）
保有割合が前回の14.06%から0%へ大幅に減少（-14.06pt）。保有目的: 該当事項無し
重要度 1（軽微）大量保有
株式会社明日クリエイトがジェイ・エスコムホールディングス株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合0%）
保有割合が前回の14.06%から0%へ大幅に減少（-14.06pt）。保有目的: 該当事項無し
重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 株式会社ベータグリッド、主要株主でなくなる者: 株式会社明日クリエイト(2025-08-01)
重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました。1営業外費用当社の韓国連結子会社であるMafin inc.において取引先の前渡金や保証金等が回収できなくなったことに伴い、貸倒損失を計上しております
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 10.5 | -0.2 |
| 2022/3 | 9.4 | 0 |
| 2023/3 | 16.2 | 0.4 |
| 2024/3 | 15.9 | -2.9 |
| 2025/3 | 13.2 | 3.7 |
| 2026/3 | 14.1 | -0.5 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 791万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 4人
監査
- 監査報酬
- 1,700万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 4
- 報告数
- 7
- 最大の保有者
- 株式会社ＫＪＣインター
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社KJCインター | 法人 | 3,530,000株 | 30.51% | ▼ -0.84pt |
| 株式会社ベータグリッド | 法人 | 1,126,000株 | 9.74% | 新規 |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 577,000株 | 4.99% | ▲ +2.81pt |
| 株式会社ジャック | 法人 | 570,000株 | 4.93% | ▼ -0.91pt |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 159,000株 | 1.38% | 新規 |
上位株主のうち個人 5 名・合計 11.46%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 120,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 13:49）
重要度 2（注目）イベント
監査法人の変更
監査法人が「アスカ監査法人」から「けやき監査法人」に変わりました。
重要度 2（注目）変更
(4) 重要事象等について
前年は、2023年3月期から営業損失を継続計上し、当期も営業損失108,563千円となったことを要因として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する旨と、その解消策（既存事業の営業強化、日本のデジタルギフト事業の譲渡、新たな収益確保など）が記載されていた。今年は「重要事象等は存在しておりません。」との記載に変更され、継続企業の前提に関する疑義の記載および解消策の説明が削除された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年3月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、あらためて既存事業への注力、黒字化に向けての体制構築を進めている状態です。既存事業である通信販売事業におきましては、セグメントとしては黒字化を達成しておりますが、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、更に顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得ることで利益につなげ、本事業における黒字幅を拡大してまいります。海外のデジタルギフト事業におきましても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進めて参ります。主な事業活動に注力しながら、新たな収益の発掘に取り組んでまいります重要事象等は存在しておりません。
前年
当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年3月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、あらためて既存事業への注力、黒字化に向けての体制構築を進めている状態です。既存事業である通信販売事業におきましては、セグメントとしては黒字化を達成しておりますが、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、更に顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得ることで利益につなげ、本事業における黒字幅を拡大してまいります。海外のデジタルギフト事業におきましても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進めて参ります。主な事業活動に注力しながら、新たな収益の発掘に取り組んでまいります。
今年
重要事象等は存在しておりません。
重要度 2（注目）変更
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「子会社株式売却取引の妥当性」(株式会社マフィン全株式の譲渡、売却益773,256千円)から、「主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属」(通信販売事業の主要顧客向け売上高466,953千円、売上高の33.1%)へ変更された。監査手続も、取引の合理性や株式価値評価の検討から、売上計上プロセスの内部統制評価、証憑突合、放送確認書との照合、残高確認へと変わっている。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。子会社株式売却取引の妥当性主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応当社グループは、連結子会社でデジタルギフト会社は通信販売事業を行っている株式会社マフィンの全株式を、2024年10月31日付でインコム・ジャパン株式会社に譲渡している。連結財務諸表注記「企業結合等関係」営んでおり、【注記事項】(セグメント情報等)【関連情報】に記載の通り、当該株式譲渡によって、株式会社マフィンを連結の範囲から除外している。 これによとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表上、株式会社マフィンの資産99,943千円(総資産の3.1%)、負債362,246千円(負債総額の14.7%)が除外されるとともに、連結損益計算書上、関係会社株式売却益773,256千円(親会社株主に帰属する当期純利益の208.7%)が計上されにおいて、主要な顧客に対する売上高466,953千円を計上しており、当該売上高は、当連結会計年度における売上高の33.1%を占めている。当該子会社株式売却取引は、決算期の異なる子会社を期中で売却した非経常的な取引であり、売却損益の算定や連結除外仕訳の作成に複雑な計算や処理を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 また、会社は事業計画から算定した株式価値を踏まえて交渉し合意した金額で株式を売却通信販売事業では、主にテレビ通販番組の提供を行っており、顧客に番組を提供した時点で収益を認識しているが、この株式価値算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは子会社の事業計画を基礎としている。この事業計画ではデジタルギフト事業の将来性について重要な仮定を設定しており、当該仮定に基づく売上見込の達成には不確実性を伴うことから、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、株式価値の算定における手法や仮定の設定は企業価値評価の高度な専門知識を必要とす無形の成果物を提供するという性質を有するため、取引の実在性及び期間帰属の適切性の観点において虚偽表示が発生するリスクが想定される。 以上より、子会社株式売却取引の妥当性は連結から、当監査法人は、主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において金額的・質的重要性が特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は左記の監査上の、主要な検討事項に対して、主として顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者と協議し、直接質問を実施・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引の譲渡先であるインコム・ジャパン株式会社に対して取引内容質問書を送付の上、回答を得て、取引実態を確かめた。 ・株式譲渡契約書及び銀行入出金記録を閲覧顧客に係る売上取引について、事業責任者へのヒアリングを実施し、取引内容を確かめ理解した。 ・株式譲渡価額の算定結果に当連結会計年度に発生した主要な顧客に対する売上高及び対応する放送枠の仕入高について、経営者が用いた事業計画を入手し、株式譲渡価額を評価サンプルを抽出し、注文書、検収書、請求書、入出金証憑等との証憑突合を実施した。また、算定の基礎となった事業計画、とりわけ将来の顧客獲得数等の重要な仮定に関する見通し各番組について、経営者への質問、過去の売上・費用の推移分析を実施し、事業計画の見積りの精度と信頼性を評価売上高の内訳明細及び放送枠の仕入高の内訳明細との整合性を確認し、放送局公表の番組表や放送局発行の放送確認書等との照合を実施した。 ・前提となる株式会社マフィンの決算情報につき、期間比較分析等主要な顧客及び主要な放送枠の仕入先に対して、残高確認手続を実施し、その正確性を検証した。 ・子会社株式売却益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、関連する会計基準等に準拠して適切に会計処理されていることを確かめ回答内容との整合性を確認した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式売却取引の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 当社グループは、連結子会社でデジタルギフト事業を行っている株式会社マフィンの全株式を、2024年10月31日付でインコム・ジャパン株式会社に譲渡している。連結財務諸表注記「企業結合等関係」に記載の通り、当該株式譲渡によって、株式会社マフィンを連結の範囲から除外している。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、株式会社マフィンの資産99,943千円(総資産の3.1%)、負債362,246千円(負債総額の14.7%)が除外されるとともに、連結損益計算書上、関係会社株式売却益773,256千円(親会社株主に帰属する当期純利益の208.7%)が計上されている。 当該子会社株式売却取引は、決算期の異なる子会社を期中で売却した非経常的な取引であり、売却損益の算定や連結除外仕訳の作成に複雑な計算や処理を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 また、会社は事業計画から算定した株式価値を踏まえて交渉し合意した金額で株式を売却しているが、この株式価値算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは子会社の事業計画を基礎としている。この事業計画ではデジタルギフト事業の将来性について重要な仮定を設定しており、当該仮定に基づく売上見込の達成には不確実性を伴うことから、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、株式価値の算定における手法や仮定の設定は企業価値評価の高度な専門知識を必要とする。 以上より、子会社株式売却取引の妥当性は連結財務諸表において金額的・質的重要性があり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者と協議し、直接質問を実施した。 ・取引の譲渡先であるインコム・ジャパン株式会社に対して取引内容質問書を送付の上、回答を得て、取引実態を確かめた。 ・株式譲渡契約書及び銀行入出金記録を閲覧し、取引内容を確かめた。 ・株式譲渡価額の算定結果について、経営者が用いた事業計画を入手し、株式譲渡価額を評価した。また、算定の基礎となった事業計画、とりわけ将来の顧客獲得数等の重要な仮定に関する見通しについて、経営者への質問、過去の売上・費用の推移分析を実施し、事業計画の見積りの精度と信頼性を評価した。 ・前提となる株式会社マフィンの決算情報につき、期間比較分析等を実施し、その正確性を検証した。 ・子会社株式売却益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、関連する会計基準等に準拠して適切に会計処理されていることを確かめた。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は通信販売事業を営んでおり、【注記事項】(セグメント情報等)【関連情報】に記載のとおり、当連結会計年度において、主要な顧客に対する売上高466,953千円を計上しており、当該売上高は、当連結会計年度における売上高の33.1%を占めている。 通信販売事業では、主にテレビ通販番組の提供を行っており、顧客に番組を提供した時点で収益を認識しているが、無形の成果物を提供するという性質を有するため、取引の実在性及び期間帰属の適切性の観点において虚偽表示が発生するリスクが想定される。 以上から、当監査法人は、主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・顧客に係る売上取引について、事業責任者へのヒアリングを実施し、取引内容を理解した。 ・当連結会計年度に発生した主要な顧客に対する売上高及び対応する放送枠の仕入高について、サンプルを抽出し、注文書、検収書、請求書、入出金証憑等との証憑突合を実施した。また、各番組について、売上高の内訳明細及び放送枠の仕入高の内訳明細との整合性を確認し、放送局公表の番組表や放送局発行の放送確認書等との照合を実施した。 ・主要な顧客及び主要な放送枠の仕入先に対して、残高確認手続を実施し、回答内容との整合性を確認した。
重要度 2（注目）変更
報告セグメントが「通信販売事業」「デジタルマーケティング事業」の2つから、新たに「広告代理事業」(マーケティングを通じたイベント開催等)を加えた3つに変更された。「その他」に含まれていた同事業の量的重要性が増したためで、前期セグメント情報は新区分に組み替えて開示されている。前期にあった理美容・コンサルティング事業の除外や、Mafin inc.の日本基準適用に関する記載は削除された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、テレビ通販、インターネットサイトでの通信販売並びにデジタルギフト又はリワード広告の展開及びマーケティング等を中心に複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」及び、「デジタルマーケティング事業」の2及び「広告代理事業」の3つを報告セグメントとしております。 「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでのによる通信販売を、「デジタルマーケティング事業」は日本及び韓国におけるデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開を、「広告代理事業」はマーケティングを通じたイベントの開催等を行っております。 (報告セグメントの変更等について) 当連結会計年度におきまして「理美容事業」及び「コンサルティング、「その他」に含まれていた「広告代理事業」の量的について量的な重要性が低下したことに伴い増したため報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の事業セグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (子会社における日本基準に基づく会計処理の適用) (会計方針の変更)に記載のとおり、Mafin inc.及び同社の子会社において当連結会計年度より日本基準に 基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しております。 なお、報告セグメントの変更が遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更に伴い前連結会計年度の「デジタルマーケティング事業」においてセグメント損失が984千円増加しております。
前年
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、テレビ通販、インターネットサイトでの通信販売並びにデジタルギフト又はリワード広告の展開等を中心に複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」及び「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。 「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を、「デジタルマーケティング事業」は日本及び韓国におけるデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開を行っております。 (報告セグメントの変更等について) 当連結会計年度におきまして「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度の事業セグメントは、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 (子会社における日本基準に基づく会計処理の適用) (会計方針の変更)に記載のとおり、Mafin inc.及び同社の子会社において当連結会計年度より日本基準に 基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しております。 なお、報告セグメントの変更が遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更に伴い前連結会計年度の「デジタルマーケティング事業」においてセグメント損失が984千円増加しております。
今年
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、テレビ通販、デジタルギフト又はリワード広告の展開及びマーケティング等を中心に複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」、「デジタルマーケティング事業」及び「広告代理事業」の3つを報告セグメントとしております。 「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販による通信販売を、「デジタルマーケティング事業」はデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開、「広告代理事業」はマーケティングを通じたイベントの開催等を行っております。 (報告セグメントの変更等について) 当連結会計年度におきまして、「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた会計方針の変更の項目が当年は全て削除された。前年は法人税等に関する会計基準(2022年改正)の適用と、連結子会社Mafin inc.等におけるIFRSから日本基準への変更(前連結会計年度への遡及適用により純損失が4,425千円増加するなどの影響額を記載)が記載されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (子会社における日本基準に基づく会計処理の適用) 当社の連結子会社であるMafin inc.及び同社の子会社において、従来は国際財務報告基準(IFRS)を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。 この変更は当連結会計年度より、Mafin inc.及び同社の子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社であるジェイ・エスコムホールディングス株式会社の適用している会計基準(日本基準)に統一することを目的とするものであります。 当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比較し前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が19,390千円増加し、固定資産が264,904千円、流動負債が17,361千円、固定負債が236,021千円及び利益剰余金が1,699千円それぞれ減少しており、為替換算調整勘定が9,567千円増加しております。また営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失、当期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は4,425千円それぞれ増加しており、1株当たり当期純損失は1円47銭増加しております。さらに前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは34,632千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは5,257千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは39,304千円増加しており、現金及び現金同等物の期末残高には影響はありません。 最後に、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,125千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は8,062千円増加しております。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 12:21）
前年版がないため比較していません。