株式会社ＶＬＣセキュリティ

継続企業の前提に関する重要事象の記載で、当連結会計年度の営業損失が270百万円から388百万円、経常損失が272百万円から372百万円に拡大し、親会社株主に帰属する当期純損益は598百万円の利益から385百万円の損失に転じた。MSS社譲渡に伴う特別利益の記述は削除された。重要な不確実性は認められず注記は行わないとの判断は前年と変わらない。

当社グループは、主にサイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた人員増に伴う人件費等の増加や開発投資により、前連結会計年度において営業損失25770百万円、経常損失25972百万円、親会社株主に帰属する当期純損失309利益598百万円及び、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー34286百万円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、営業損失270388百万円、経常損失2372百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598損失385百万円となり、当社グループにおいて単独でマーケティング事業を営んでいたMSS社の譲渡に伴う特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、営業損益及び経常損益ベースでは、連続して損失を計上しております。
上記のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しております。従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。

当社グループは、主にサイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた人員増に伴う人件費等の増加や開発投資により、前連結会計年度において営業損失257百万円、経常損失259百万円、親会社株主に帰属する当期純損失309百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー342百万円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、営業損失270百万円、経常損失272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円となり、当社グループにおいて単独でマーケティング事業を営んでいたMSS社の譲渡に伴う特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、営業損益及び経常損益ベースでは、連続して損失を計上しております。
上記のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しております。従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。

当社グループは、サイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた人員増に伴う人件費等の増加や開発投資により、前連結会計年度において営業損失270百万円、経常損失272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー86百万円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、営業損失388百万円、経常損失372百万円、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円となり、営業損益及び経常損益ベースでは、連続して損失を計上しております。
上記のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しております。従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。

前年に記載されていた「各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容」の項目が、今年は記載されていない。前年はセキュリティ事業(セキュリティコンサルティング、トレーニング、脆弱性診断等)とマーケティング事業(マーケティングリサーチ、セールスプロモーション)の内容が説明されていた。

「セキュリティ事業」では、主にセキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングソリューション、脆弱性診断・ペネトレーションテストサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。
「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーションサービスを提供しております。

（なし）

セグメント情報の節に、前連結会計年度(2024年4月1日〜2025年3月31日)の区分について「II 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりとする旨の参照記載が新たに追加された。報告セグメントの変更に関わる記載とみられるが、具体的な変更内容はこの記載からは確認できない。

（なし）

I 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「II 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

前年に記載されていた「報告セグメントの決定方法等」の項目（報告セグメントの決定方法、およびセキュリティ事業とマーケティング事業の2つを報告セグメントとする旨）が、今年の記載では存在しなくなっている。記載内容が別の箇所へ移されたか削除されたかは、この比較からは判別できない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。

（なし）