証券コード 37960 ／ EDINET E05551 ／ 情報・通信業
既存の(2)システム等に係るリスクの各項目(①〜③)の記載は変更がない。新たに「④ サイバー攻撃を受ける可能性について」が追加され、社内環境とSaaS環境の構造的分離、多要素認証を含むゼロトラストアーキテクチャ、クラウドネイティブな通信方式などのセキュリティ対策と、ISO/IEC 27001・27017・20000の3つの国際認証取得・維持が記載された。あわせて、巧妙化するサイバー攻撃により不正アクセスやウイルス侵入等のリスクを完全に排除できないこと、想定を超える攻撃では保険のみで損失や損害賠償等をすべて補填できない可能性があり事業・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼしうることが明記された。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 22.1 | 0.2 |
| 2022/3 | 24.3 | 1.1 |
| 2023/3 | 27 | 1.6 |
| 2024/3 | 28.1 | 1.5 |
| 2025/3 | 30.3 | -0.4 |
| 2026/3 | 32.3 | 1.5 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| いい生活従業員持株会 | 法人 | 549,900株 | 7.96% | ▼ -0.49pt |
| 光通信K K 投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | ファンド | 378,300株 | 5.48% | 新規 |
| 光通信株式会社 | 法人 | 72,800株 | 1.05% | ▼ -5.34pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 69,300株 | 1.00% | 変化なし |
上位株主のうち個人 6 名・合計 57.13%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 3,851,823株
システム等に係るリスクの項目に、新たに「④サイバー攻撃を受ける可能性について」が追加された。構造的分離、ゼロトラスト、ISO/IEC 27001・27017・20000の認証取得といったセキュリティ対策の記載に加え、サイバー攻撃が巧妙化しリスクを完全には排除できないこと、保険で損失を全額補填できない可能性、信用失墜や財務負担が生じ得ることが明記された。既存の①〜③の記載に変更はない。
当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施し、更には個人情報漏洩を含むサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、それらの対策を施してもコンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ①顧客サービス用システムの不具合(バグ等)発生の可能性について 一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合発生を完全に排除することは不可能であると言われており、当社グループが提供するSaaSにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後とも信頼度の高いシステムの開発に努め、また契約において原則として免責事項を定めてはいるものの、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ②自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて 当社グループでは、顧客向けSaaS提供用のシステムインフラ基盤をIaaS環境上に構築、運用しております。当該IaaSについては外部IaaS事業者から調達しており、当該事業者が保守を行っておりますが、現時点において世界トップクラスの安定性・堅牢性を持つと考えられる事業者を選定しているものの、当該事業者の想定を超えるような地震・台風・津波又は火山活動等の自然災害や、事故・火災・テロ等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に見られるような伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック)によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、当社グループの全従業員を対象とした在宅勤務(リモートワーク)の体制を構築済みであり、お客様からのお問い合わせ、サポートセンターに関しましても、従前と変わらないサービスレベルを維持できる体制が整っております。また、お客様へのご訪問やご商談につきましても、Web会議等の活用により、従前と変わらない営業活動を展開できる体制を整えております。 しかしながら、想定を超えるような流行により業務を適切に遂行できないような事態が発生した場合には、同様に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の外部IaaS事業者への依存にかかるリスクについて 当連結会計年度末時点で当社SaaSのサービスインフラ基盤につきましては、主として米国Amazon社の提供するIaaSであるAWS(Amazon Web Services)上での運用を行っております。なお同社とは良好な関係を保っており、今後の契約関係も安定して継続する見込みでありますが、今後何らかの理由により、同社とのIaaS利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更がある場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また同社とは米ドル建てでの取引を行っていることから、今後急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお為替リスクの低減手段につきましては、主として為替予約を中心としております。 ④ サイバー攻撃を受ける可能性について 当社グループが提供するSaaSにおいては、お客様の重要データをお預かりしていることから、情報セキュリティの確保を最重要課題の一つとして位置づけております。具体的には、社内環境とSaaS環境を完全に分断する「構造的分離」、多要素認証(MFA)等を徹底する「ゼロトラストアーキテクチャ」の採用、ウイルスの主要な感染経路を排除した「クラウドネイティブ」な通信方式の採用など、データを構造的に守る先進的なセキュリティ対策を講じております。さらに、情報セキュリティ規格(ISO/IEC 27001)、クラウドセキュリティ規格(ISO/IEC 27017)及びITサービスマネジメント規格(ISO/IEC 20000)の3つの国際認証を取得し、厳格な運用体制を維持しております。 しかしながら、昨今のサイバー攻撃は極めて巧妙化・複雑化しており、あらゆるセキュリティ対策を講じたとしても、未知の脆弱性を突いた攻撃、標的型メール、あるいは高度なソーシャルエンジニアリング等による不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入等のリスクを完全に排除することは不可能です。 当社グループでは、これらサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、万が一、想定を超えるサイバー攻撃等により、システムの停止、データの損壊、あるいは重大な個人情報や機密情報の漏洩等の事態が発生した場合、被った損失や損害賠償、復旧費用等を当該保険のみですべて補填できない可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用の失墜や、多額の財政的負担等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施し、更には個人情報漏洩を含むサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、それらの対策を施してもコンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ①顧客サービス用システムの不具合(バグ等)発生の可能性について 一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合発生を完全に排除することは不可能であると言われており、当社グループが提供するSaaSにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後とも信頼度の高いシステムの開発に努め、また契約において原則として免責事項を定めてはいるものの、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ②自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて 当社グループでは、顧客向けSaaS提供用のシステムインフラ基盤をIaaS環境上に構築、運用しております。当該IaaSについては外部IaaS事業者から調達しており、当該事業者が保守を行っておりますが、現時点において世界トップクラスの安定性・堅牢性を持つと考えられる事業者を選定しているものの、当該事業者の想定を超えるような地震・台風・津波又は火山活動等の自然災害や、事故・火災・テロ等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に見られるような伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック)によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、当社グループの全従業員を対象とした在宅勤務(リモートワーク)の体制を構築済みであり、お客様からのお問い合わせ、サポートセンターに関しましても、従前と変わらないサービスレベルを維持できる体制が整っております。また、お客様へのご訪問やご商談につきましても、Web会議等の活用により、従前と変わらない営業活動を展開できる体制を整えております。 しかしながら、想定を超えるような流行により業務を適切に遂行できないような事態が発生した場合には、同様に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の外部IaaS事業者への依存にかかるリスクについて 当連結会計年度末時点で当社SaaSのサービスインフラ基盤につきましては、主として米国Amazon社の提供するIaaSであるAWS(Amazon Web Services)上での運用を行っております。なお同社とは良好な関係を保っており、今後の契約関係も安定して継続する見込みでありますが、今後何らかの理由により、同社とのIaaS利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更がある場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また同社とは米ドル建てでの取引を行っていることから、今後急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお為替リスクの低減手段につきましては、主として為替予約を中心としております。
当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施し、更には個人情報漏洩を含むサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、それらの対策を施してもコンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ①顧客サービス用システムの不具合(バグ等)発生の可能性について 一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合発生を完全に排除することは不可能であると言われており、当社グループが提供するSaaSにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後とも信頼度の高いシステムの開発に努め、また契約において原則として免責事項を定めてはいるものの、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ②自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて 当社グループでは、顧客向けSaaS提供用のシステムインフラ基盤をIaaS環境上に構築、運用しております。当該IaaSについては外部IaaS事業者から調達しており、当該事業者が保守を行っておりますが、現時点において世界トップクラスの安定性・堅牢性を持つと考えられる事業者を選定しているものの、当該事業者の想定を超えるような地震・台風・津波又は火山活動等の自然災害や、事故・火災・テロ等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に見られるような伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック)によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、当社グループの全従業員を対象とした在宅勤務(リモートワーク)の体制を構築済みであり、お客様からのお問い合わせ、サポートセンターに関しましても、従前と変わらないサービスレベルを維持できる体制が整っております。また、お客様へのご訪問やご商談につきましても、Web会議等の活用により、従前と変わらない営業活動を展開できる体制を整えております。 しかしながら、想定を超えるような流行により業務を適切に遂行できないような事態が発生した場合には、同様に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の外部IaaS事業者への依存にかかるリスクについて 当連結会計年度末時点で当社SaaSのサービスインフラ基盤につきましては、主として米国Amazon社の提供するIaaSであるAWS(Amazon Web Services)上での運用を行っております。なお同社とは良好な関係を保っており、今後の契約関係も安定して継続する見込みでありますが、今後何らかの理由により、同社とのIaaS利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更がある場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また同社とは米ドル建てでの取引を行っていることから、今後急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお為替リスクの低減手段につきましては、主として為替予約を中心としております。 ④ サイバー攻撃を受ける可能性について 当社グループが提供するSaaSにおいては、お客様の重要データをお預かりしていることから、情報セキュリティの確保を最重要課題の一つとして位置づけております。具体的には、社内環境とSaaS環境を完全に分断する「構造的分離」、多要素認証(MFA)等を徹底する「ゼロトラストアーキテクチャ」の採用、ウイルスの主要な感染経路を排除した「クラウドネイティブ」な通信方式の採用など、データを構造的に守る先進的なセキュリティ対策を講じております。さらに、情報セキュリティ規格(ISO/IEC 27001)、クラウドセキュリティ規格(ISO/IEC 27017)及びITサービスマネジメント規格(ISO/IEC 20000)の3つの国際認証を取得し、厳格な運用体制を維持しております。 しかしながら、昨今のサイバー攻撃は極めて巧妙化・複雑化しており、あらゆるセキュリティ対策を講じたとしても、未知の脆弱性を突いた攻撃、標的型メール、あるいは高度なソーシャルエンジニアリング等による不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入等のリスクを完全に排除することは不可能です。 当社グループでは、これらサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、万が一、想定を超えるサイバー攻撃等により、システムの停止、データの損壊、あるいは重大な個人情報や機密情報の漏洩等の事態が発生した場合、被った損失や損害賠償、復旧費用等を当該保険のみですべて補填できない可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用の失墜や、多額の財政的負担等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
KAMの対象はソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価で前年と同一。計上額はソフトウエア1,346,699千円から1,401,988千円、仮勘定171,892千円から181,931千円に増加し、連結総資産に占める割合は64.6%から59.3%に低下した。監査手続では、仮勘定の滞留の有無の検討と、仮勘定から本勘定への振替時点における資産性判断の確認が追加された。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は、不動産業並びに不動産市場界向けに最新の情報技術を組み込んだ業務支援システム・及びアプリケーションを企画・開発し、クラウドサービスとして顧客に提供している。 主力事業であるクラウド・SaaSの提供にあたり、会社はサービス提供用のシステムを開発しておりの開発に係る制作費のうち、収益獲得効果が確実であるものについて資産計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア1,346,699401,988千円及びソフトウエア仮勘定171,89281,931千円は、主にとして自社開発のソフトウエアに係る制作費を資産計上したものであり、これらの合計額のは連結総資産に占める割合は64.6%となっの59.3%を占めている。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は金額的重要性が高く、また資産計上の要否や計上額の妥当性の判断には経営者の判断が適切に行われない場合見積り及び判断を伴う。このため、資産計上の要件を満たしていさない制作費が資産計上された場合には、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。 以上より、当監査法人は、自社開発ソフトウエアのに係る資産性及び資産計上額の妥当性が、当連結会計年度の監査において特に重要であると認識判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断決定した。 監査上の対応 当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性及び資産計上額の妥当性を評価するため、主として、以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する原価計算プロセス(原価計算システムに係るIT全般統制を含む)及び資産計上の要件に関する判断プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産ソフトウエア仮勘定について、開発案件一覧表や製造原価集計表等を閲覧し、開発案件ごとの進捗状況を確かめるとともに、滞留の有無について検討した。 ・ソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定から本勘定に振り替わる時点において資産性の有無の判断が適切に行われていることを、関連する記録や文書の閲覧により確かめた。 ・資産計上されたソフトウエアについて、取締役会議事録や経営会議議事録等を閲覧し、計画と実績との乖離、開発によって実現されるサービス内容、顧客数及び顧客単価の推移等を把握した上で、収益獲得効果の妥当性を検討した。 ・ソフトウエア仮勘定について、開発案件一覧表や製造原価集計表等を閲覧し、開発の進捗状況を確かめた。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は、不動産業並びに不動産市場向けに最新の情報技術を組み込んだ業務支援システム・アプリケーションを企画・開発し、クラウドサービスとして顧客に提供している。 主力事業であるクラウド・SaaSの提供にあたり、会社はサービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実であるものについて資産計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア1,346,699千円及びソフトウエア仮勘定171,892千円は、主に自社開発のソフトウエアに係る制作費を資産計上したものであり、これらの合計額の連結総資産に占める割合は64.6%となっている。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は金額的重要性が高く、経営者の判断が適切に行われない場合、資産計上の要件を満たしていない制作費が資産計上され、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。 以上より、当監査法人は、自社開発ソフトウエアの資産性及び資産計上額の妥当性が、当連結会計年度の監査において重要であると認識し、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性及び資産計上額の妥当性を評価するため、主として、以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する原価計算プロセス(原価計算システムに係るIT全般統制を含む)及び資産計上の要件に関する判断プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産計上されたソフトウエアについて、取締役会議事録や経営会議議事録等を閲覧し、計画と実績との乖離、開発によって実現されるサービス内容、顧客数及び顧客単価の推移等を把握し、収益獲得効果の妥当性を検討した。 ・ソフトウエア仮勘定について、開発案件一覧表や製造原価集計表等を閲覧し、開発の進捗状況を確かめた。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は、不動産業界向けに業務支援システム及びアプリケーションを企画・開発し、クラウドサービスとして顧客に提供している。 主力事業であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用システムの開発に係る制作費のうち、収益獲得効果が確実であるものについて資産計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア1,401,988千円及びソフトウエア仮勘定181,931千円は、主として自社開発のソフトウエアに係る制作費であり、これらの合計額は連結総資産の59.3%を占めている。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は金額的重要性が高く、また資産計上の要否や計上額の妥当性の判断には経営者の見積り及び判断を伴う。このため、資産計上要件を満たさない制作費が資産計上された場合には、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。 以上より、当監査法人は、自社開発ソフトウエアに係る資産性及び資産計上額の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であると判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと決定した。 監査上の対応 当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性及び資産計上額の妥当性を評価するため、主として、以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する原価計算プロセス(原価計算システムに係るIT全般統制を含む)及び資産計上の要件に関する判断プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ソフトウエア仮勘定について、開発案件一覧表や製造原価集計表等を閲覧し、開発案件ごとの進捗状況を確かめるとともに、滞留の有無について検討した。 ・ソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定から本勘定に振り替わる時点において資産性の有無の判断が適切に行われていることを、関連する記録や文書の閲覧により確かめた。 ・資産計上されたソフトウエアについて、取締役会議事録や経営会議議事録等を閲覧し、計画と実績との乖離、開発によって実現されるサービス内容、顧客数及び顧客単価の推移等を把握した上で、収益獲得効果の妥当性を検討した。
前年版がないため比較していません。