キーウェアソリューションズ株式会社

前年の有価証券報告書にあった会計方針の変更に関する記載が、今年は削除された。前年は法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号等)の期首適用を記載し、連結・個別とも財務諸表への影響はないとしていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

特定取引先依存リスクの文章自体は前年と変わらず、売上高実績表のみ最新年度に更新された。特定取引先3社グループ合計の売上比率は45.1%から48.8%へ上昇し、JR・関係会社は5.7%から8.2%、NEC・関係会社は28.3%から29.5%に増加した。

当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「NEC・関係会社」という。)、日本電信電話株式会社を中心としたNTT関係会社(以下「NTT・関係会社」という。)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下「JR・関係会社」という。)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の概ね5割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大などにより、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。

-売上高実績-

取 引 先
前連結会計年度
当連結会計年度
自 20234年4月1日
自 20245年4月1日
至 20245年3月31日
至 20256年3月31日
金額(千円)
比率(%)
金額(千円)
率(%)
NEC・関係会社
5,896,052979,031
28.7
5,979,031
28.33
6,711,419
29.5
NTT・関係会社
1,967,812
9.62,340,610
11.1
2,340,610524,307
11.1
JR・関係会社
1,487,611
7.3195,941
5.7
1,195,9854,841
5.78.2
小 計
9,351,477515,583
45.6
9,515,583
45.11
11,090,568
48.8
その他一般
11,160,501585,613
54.49
11,585,613
54.9634,339
51.2
合 計
20,511,9781,101,196
100.0
21,101,1962,724,908
100.0

当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「NEC・関係会社」という。)、日本電信電話株式会社を中心としたNTT関係会社(以下「NTT・関係会社」という。)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下「JR・関係会社」という。)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の概ね5割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大などにより、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。

-売上高実績-

取 引 先
前連結会計年度
当連結会計年度
自 2023年4月1日
自 2024年4月1日
至 2024年3月31日
至 2025年3月31日
金額(千円)
比率(%)
金額(千円)
率(%)
NEC・関係会社
5,896,052
28.7
5,979,031
28.3
NTT・関係会社
1,967,812
9.6
2,340,610
11.1
JR・関係会社
1,487,611
7.3
1,195,941
5.7
小 計
9,351,477
45.6
9,515,583
45.1
その他一般
11,160,501
54.4
11,585,613
54.9
合 計
20,511,978
100.0
21,101,196
100.0

当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「NEC・関係会社」という。)、日本電信電話株式会社を中心としたNTT関係会社(以下「NTT・関係会社」という。)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下「JR・関係会社」という。)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の概ね5割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大などにより、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。

-売上高実績-

取 引 先
前連結会計年度
当連結会計年度
自 2024年4月1日
自 2025年4月1日
至 2025年3月31日
至 2026年3月31日
金額(千円)
比率(%)
金額(千円)
率(%)
NEC・関係会社
5,979,031
28.3
6,711,419
29.5
NTT・関係会社
2,340,610
11.1
2,524,307
11.1
JR・関係会社
1,195,941
5.7
1,854,841
8.2
小 計
9,515,583
45.1
11,090,568
48.8
その他一般
11,585,613
54.9
11,634,339
51.2
合 計
21,101,196
100.0
22,724,908
100.0

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち原価総額の見積りの妥当性の評価に関する監査手続から、「原価総額の変動が一定の基準以上の案件について質問を行い、スケジュール表・見積書・原価明細を入手して変動内容が案件の実態を反映しているか検討した」とする項目が削除された。前期末時点の見積額と再見積額・確定額の比較、およびプロジェクト管理者への質問に関する手続は引き続き記載されている。

受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。
・ 原価総額の変動が一定の基準以上の案件については、質問を行うとともに、スケジュール表、見積書と実際に計上された原価明細などを入手し、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討した。
・ 前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、原価総額の見積プロセスの評価を行った。
・ 原価総額の見積りに関するプロジェクト管理者への質問を実施し、得られた回答と、会社の実施した積み上げ計算及び費用の発生状況とを比較することにより、当該見積りを評価した。

受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。
・ 原価総額の変動が一定の基準以上の案件については、質問を行うとともに、スケジュール表、見積書と実際に計上された原価明細などを入手し、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討した。
・ 前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、原価総額の見積プロセスの評価を行った。
・ 原価総額の見積りに関するプロジェクト管理者への質問を実施し、得られた回答と、会社の実施した積み上げ計算及び費用の発生状況とを比較することにより、当該見積りを評価した。

受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。
・ 前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、原価総額の見積プロセスの評価を行った。
・ 原価総額の見積りに関するプロジェクト管理者への質問を実施し、得られた回答と、会社の実施した積み上げ計算及び費用の発生状況とを比較することにより、当該見積りを評価した。

今期、報告セグメントの変更に関する項目が新たに記載されました。期初の組織改編およびグループ会社間の事業譲渡等により、システム開発事業の一部がSI事業へ、SI事業の一部がその他事業へ移管され、前連結会計年度のセグメント情報は当期の表示に合わせて組替再表示されています。

（なし）

期初に行った組織改編およびグループ会社間での事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「SI事業」に移管し、「SI事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。