株式会社ユニリタ

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーションの取得時に生じたのれんの評価」(のれん244,641千円、総資産の1.6%)から、「市場販売目的のソフトウェアの評価に使用される見込販売収益の見積り」(同ソフトウェア354,387千円、総資産の2.2%)に変更された。重要な仮定は、売上高の拡大見込みから将来の新規受注の獲得見込みによる売上高の増加に変わっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーションの取得時に生じたのれんの評価市場販売目的のソフトウェアの評価に使用される見込販売収益の見積りについて
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、のれんを244,641市場販売目的のソフトウェアを354,387千円(総資産の1.6額の2.2%)計上している。当該のれんは2018年2月に株式会社無限及び2018年11月に株式会社ビジネスアプリケーション(2022年4月1日付で株式会社ヒューアップテクノロジーとの吸収合併により消滅)を取得し会社はソフトウェア事業を行っており、市場販売目的ソフトウェアの開発を行った際に計上されたものである。
会社は、当該のれんにつ「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況のモニタリングを通じて減損の兆候の有無を検討して機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上している。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。
当該検討に当たっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に含まれる将来得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえた事業計画との比較を実施しをもとに見込販売収益を見積もっており、事業計画の見積りに当たっての将来における新規受注の獲得見込みによる売上高の増加を重要な仮定は売上高の拡大見込みとしている。
将来事業計画とその見積りに含まれる重要な仮定である売上高の拡大における新規受注の獲得見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化将来の不確実な経済条件の変動等により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって減損の兆候の有無の判断、仮定と実績が異なる場合には、市場販売目的ソフトウェアの評価に大きく影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を当連結会計年度における監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、のれん市場販売目的ソフトウェアの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーションの取得時に生じたのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、のれんを244,641千円(総資産の1.6%)計上している。当該のれんは2018年2月に株式会社無限及び2018年11月に株式会社ビジネスアプリケーション(2022年4月1日付で株式会社ヒューアップテクノロジーとの吸収合併により消滅)を取得した際に計上されたものである。
会社は、当該のれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況のモニタリングを通じて減損の兆候の有無を検討している。
当該検討に当たっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に含まれる将来事業計画との比較を実施しており、事業計画の見積りに当たっての重要な仮定は売上高の拡大見込みとしている。
将来事業計画とその見積りに含まれる重要な仮定である売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって減損の兆候の有無の判断に大きく影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を当連結会計年度における監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場販売目的のソフトウェアの評価に使用される見込販売収益の見積りについて
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表上、市場販売目的のソフトウェアを354,387千円(総資産額の2.2%)計上している。会社はソフトウェア事業を行っており、市場販売目的ソフトウェアの開発を行った際に計上されたものである。
会社は、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上している。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。
当該検討に当たっては、得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえた事業計画をもとに見込販売収益を見積もっており、将来における新規受注の獲得見込みによる売上高の増加を重要な仮定としている。
将来における新規受注の獲得見込みは将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定と実績が異なる場合には、市場販売目的ソフトウェアの評価に大きく影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を当連結会計年度における監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、市場販売目的ソフトウェアの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価対象が、前年の「のれんの評価」から「市場販売目的ソフトウェアの評価」に変更された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するという手続の記載自体は同一である。

・のれん市場販売目的ソフトウェアの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・市場販売目的ソフトウェアの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「市場販売目的ソフトウェアの評価の検討」が新たに記載された。製品別のグルーピング、新規受注獲得見込みを前提とした事業計画、見込販売収益に基づく償却額と均等償却額の比較、未償却残高の適切性確認といった監査手続が記されている。

（なし）

・市場販売目的ソフトウェアのグルーピングが製品別に適切に区分されているか検討を行った。
・重要な仮定である将来における新規受注の獲得見込みによる売上高の増加については、見込販売収益の基礎となる事業計画について当期以前の販売実績の推移や将来の売上高の増加の根拠について経営者への質問を実施し、関係する証憑を閲覧した。
・見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額により、減価償却計算が行われていることを検討した。
・来期以降の見込販売収益と減価償却実施後の未償却残高を比較し、未償却残高の適切性を確認した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(2)減損の兆候の有無の検討」の監査手続の記載(取得時事業計画と中期経営計画の比較、取締役会承認との整合性、実績との差異分析、売上高拡大見込みの前提条件の検討)が、当期には記載されていない。当該項目がKAMの対象から外れた、または記載構成が変更されたとみられる。

・取得時点における事業計画と事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に含まれる将来事業計画との比較を実施した。
・将来事業計画について、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・超過収益力の毀損の有無を判定するため及び将来事業計画の見積りプロセスの精度を評価するために、取得時の事業計画と当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績を比較し、差異要因を把握するとともに、経営者への質問を実施した。
・将来事業計画及びその見積りに含まれる重要な仮定である売上高の拡大見込みについて、その前提条件や潜在的なリスクを経営者と議論した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では連結・単体とも財務諸表への影響はないとされており、当年度は該当する会計方針の変更記載自体がない。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

情報セキュリティ上のリスクについて、対策に関する記述が「体制を構築」から「対策を日々アップデート」に変更された。また、AIを悪用したサイバー攻撃の高度化等の脅威が高まっているとの記述が新たに追加された。

当社グループでは業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築対策を日々アップデートしております。しかし万が一昨今では進化の著しいAIを悪用したサイバー攻撃の高度化等の脅威も日々高まっています。今後、何らかの理由で機密情報の紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。しかし万が一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための対策を日々アップデートしております。しかし昨今では進化の著しいAIを悪用したサイバー攻撃の高度化等の脅威も日々高まっています。今後、何らかの理由で機密情報の紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。