証券コード 30310 ／ EDINET E05563 ／ 卸売業
新たに「新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」の項目が追加された。ストック・オプションの潜在株式数は1,450,400株（発行済株式総数の6.8%）、AAGS S8, L.P.への第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の潜在株式数は7,751,800株（同36.5%）と記載されている。行使は2030年12月13日までの複数回の段階的行使が予想され、交付株式数は固定されていると記載されている。
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 10.40%→9.28% (2025-08-01)
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/4 | 43.6 | 8 |
| 2022/4 | 47.9 | 3.5 |
| 2023/4 | 53.2 | 6.7 |
| 2024/4 | 58.1 | 3.3 |
| 2025/4 | 61 | 8.4 |
| 2026/4 | 65.7 | 8 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 1,206,000株 | 5.89% | ▼ -2.34pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 信託口 | 1,072,860株 | 5.24% | 新規 |
| CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 信託口 | 261,000株 | 1.27% | ▼ -0.03pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 141,600株 | 0.69% | ▼ -1.91pt |
| ラクーン社員持株会 | 法人 | 138,400株 | 0.67% | 新規 |
上位株主のうち個人 5 名・合計 20.10%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 3,441,153株
新たに「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」のリスク項目が追加された。ストック・オプションによる潜在株式数は1,450,400株(発行済株式総数の6.8%)、さらに2025年11月にAAGS S8, L.P.へ第三者割当で発行した新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債による潜在株式数は7,751,800株(同36.5%)と記載されている。
（なし）
当社グループは、取締役、執行役員及びグループ会社代表取締役の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。しかしながら、「ストック・オプション」の約9割には、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは株式価値の向上に資するものと認識しております。なお、2026年7月22日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は1,450,400株であり発行済株式総数に対して6.8%に相当します。 また、当社は今後の事業戦略の実現を目指し2025年11月28日に株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが出資する特別目的事業体であるAAGS S8, L.P.に対して第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当該新株予約権について行使が行われた場合又は当該新株予約権付社債について転換が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。しかしながら、2030年12月13日までの期間に複数回に渡る段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。また、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。なお、2026年7月22日現在での本新株予約権の行使及び本新株予約権付社債の転換による潜在株式数は7,751,800株であり発行済株式総数に対して36.5%に相当します。
前年に記載されていた「(5)ストック・オプションについて」のリスク項目が削除された。前年は、取締役等へのストック・オプション付与により権利行使時に株式価値の希薄化が生じる可能性と、2025年4月30日現在の潜在株式数193,500株(発行済株式総数の0.9%)が記載されていた。
当社グループは、取締役、執行役員及びグループ会社代表取締役の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。 なお、2025年4月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は193,500株であり発行済株式総数に対して0.9%に相当します。
（なし）
フィナンシャル事業の説明から家賃保証サービスの展開に関する記述が削除され、「Paid」と「URIHO」の運営のみの記載となった。また、家賃保証サービスを運営していた株式会社ラクーンレントの全株式譲渡に伴い2024年11月に連結範囲から除外した旨の注記も削除された。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。 「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、及び企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。 なお、家賃保証サービスを運営していた株式会社ラクーンレントにつきましては、全株式を譲渡したため2024年11月より連結範囲から除外をしております。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。 「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。 なお、家賃保証サービスを運営していた株式会社ラクーンレントにつきましては、全株式を譲渡したため2024年11月より連結範囲から除外しております。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。 「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営及び企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営をしております。
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
前年版がないため比較していません。