株式会社ジェイテック

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はない旨が示されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（なし）

特定業界への依存に関する記載で、業界別売上比率の数値のみが更新された。産業用機器関連は24.5%から25.0%、自動車関連は21.5%から21.8%、情報処理関連は14.7%から14.3%、情報通信機器関連は2.9%から2.8%、精密機器関連は3.1%から3.9%、航空機・宇宙関連は4.0%から5.8%となった。リスクの内容や文言に変更はない。

当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業においては、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。当社グループにおいては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、産業用機器関連が24.55.0%、自動車関連が21.58%、情報処理関連が14.73%と高い割合である一方、情報通信機器関連が2.98%、精密機器関連が3.19%、航空機・宇宙関連が4.05.8%と偏りがあります。これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約された後、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業においては、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。当社グループにおいては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、産業用機器関連が24.5%、自動車関連が21.5%、情報処理関連が14.7%と高い割合である一方、情報通信機器関連が2.9%、精密機器関連が3.1%、航空機・宇宙関連が4.0%と偏りがあります。これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約された後、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業においては、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。当社グループにおいては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、産業用機器関連が25.0%、自動車関連が21.8%、情報処理関連が14.3%と高い割合である一方、情報通信機器関連が2.8%、精密機器関連が3.9%、航空機・宇宙関連が5.8%と偏りがあります。これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約された後、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、繰延税金資産の計上額は74,427千円から76,067千円、評価性引当額は84,340千円から92,061千円などへ数値が更新された。また、監査手続のうち売上高予測について、外部機関の市場予測レポートとの整合確認の記述が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、20256年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産74,426,067千円を計上している。
注記事項(税効果会計関係)における繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として記載されているとおり、将来減算一時差異等に関する繰延税金資産は160,1189,695千円であり、これに係る評価性引当額は84,34092,061千円、繰延税金負債は1,349565千円である。
会社グループは、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、将来の課税所得の見積りは、会社グループの事業計画に基づいて行われており、重要な仮定は売上高の構成要素である稼働人数、稼働率、単価である。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の重要な仮定を含む売上高は見積りの不確実性が存在し、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる売上高の重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 事業計画の策定プロセス及び採用されている重要な仮定について、事業計画作成担当者に質問を行い、理解した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得の推移、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に照らして検討した。
・ 期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。
・ 経営者によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
・ 重要な仮定である稼働人数、稼働率、単価の予測について経営者等へ質問を行い、将来の売上高について、過去実績を分析するとともに、当監査法人が入手した外部機関による市場予測レポートとの整合を確認した。
・ 事業計画に不確実性を加味した場合の繰延税金資産への影響額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産74,427千円を計上している。
注記事項(税効果会計関係)における繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として記載されているとおり、将来減算一時差異等に関する繰延税金資産は160,118千円であり、これに係る評価性引当額は84,340千円、繰延税金負債は1,349千円である。
会社グループは、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、将来の課税所得の見積りは、会社グループの事業計画に基づいて行われており、重要な仮定は売上高の構成要素である稼働人数、稼働率、単価である。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の重要な仮定を含む売上高は見積りの不確実性が存在し、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる売上高の重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 事業計画の策定プロセス及び採用されている重要な仮定について、事業計画作成担当者に質問を行い、理解した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得の推移、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に照らして検討した。
・ 期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。
・ 経営者によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
・ 重要な仮定である稼働人数、稼働率、単価の予測について経営者等へ質問を行い、将来の売上高について、過去実績を分析するとともに、当監査法人が入手した外部機関による市場予測レポートとの整合を確認した。
・ 事業計画に不確実性を加味した場合の繰延税金資産への影響額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産76,067千円を計上している。
注記事項(税効果会計関係)における繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として記載されているとおり、将来減算一時差異等に関する繰延税金資産は169,695千円であり、これに係る評価性引当額は92,061千円、繰延税金負債は1,565千円である。
会社グループは、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、将来の課税所得の見積りは、会社グループの事業計画に基づいて行われており、重要な仮定は売上高の構成要素である稼働人数、稼働率、単価である。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の重要な仮定を含む売上高は見積りの不確実性が存在し、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる売上高の重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 事業計画の策定プロセス及び採用されている重要な仮定について、事業計画作成担当者に質問を行い、理解した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得の推移、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に照らして検討した。
・ 期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。
・ 経営者によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
・ 重要な仮定である稼働人数、稼働率、単価の予測について経営者等へ質問を行い、将来の売上高について、過去実績を分析した。
・ 事業計画に不確実性を加味した場合の繰延税金資産への影響額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。