株式会社エヌジェイホールディングス

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項に引用された収益認識の記載で、主語が「会社」から「会社グループ」に変更され、末尾の表現が「方法により売上高を計上している」から「認識している」に簡略化された。進捗度に基づく一定期間の収益認識というゲーム事業の受託開発に関する内容自体に変更はない。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは、ゲーム事業におけるソフトウェアの受託開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上している。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、ゲーム事業におけるソフトウェアの受託開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上している。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは、ゲーム事業におけるソフトウェアの受託開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している。

ソフトウェア受託開発売上高の金額が900,322千円から1,150,043千円に、うち制作中案件分が597,553千円から515,951千円に更新された。進捗度の算定方法(実際原価÷見積原価総額)や外注費増加への言及が追加され、監査手続も内部統制評価、見積りの合理性検討、売上計上額の検証の3区分に整理され、外注先見積書との突合や売上高の再計算などが加わった。KAMの対象(原価総額見積りに基づく収益認識)自体は変わっていない。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度における一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発売上高は900,3221,150,043千円(うち期末時点において制作中の案件に係る金額は597,55315,951千円)である。
当該売上高の計上には、契約ごとに定まる取引価格に、履行義務の充足に係る進捗度を乗じて計上されるものであり、当該進捗度は、期末までに発生した実際原価を見積原価総額で除して算定される。このため、当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要がある。原価総額の見積りはが、ソフトウェアの受託開発におけるは仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途上における想定外の作業時間の変動や外注費の増加等の発生により、原価総額の見積額に変動が生じる可能性がある。
このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、当該見積りにおける経営者の主観的重要な判断がソフトウェアの受託開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関連する内部統制を理解の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・(2)原価総額の見積りの信頼性合理性の検討
・原価総額の見積りの精度を評価するために、前連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係るの原価総額の見積りと、当連結会計年度における原価総額の実績額または再見積額ないし実績額とを比較検討分析した。
・当連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額の見積りの見直しが適切に行われているかを検討す基礎となるデータの信頼性を確かめるために、見直し後の、原価の見積額について、外注先からの見積書等の関連証憑と突合した。
・期末時点で制作中の重要なプロジェクトを対象に、当初の原価総額の見積りと当初のから最新の見積りへの推移状況を把握するとともに、プロジェクト責任者への質問や関連会議体の議事録の閲覧を通じて、開発の進捗状況や未了作業に係る不確実性が、最新の原価総額の見積りを比較検討の上、に適切に反映されているかを検討した。
(3)売上計上額の検証
・期末時点で制作中の重要なプロジェクト責任者に質問を実施しを対象に、計上された受託開発売上高について、受注総額を契約書と照合した。
・進捗度の算定に用いた実際発生原価について、会計記録との整合性を確かめた。
・売上高を再計算し、計上額との一致を確かめた。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発売上高は900,322千円(うち期末時点において制作中の案件に係る金額は597,553千円)である。
当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要がある。原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途上における想定外の作業時間の変動等の発生により、原価総額の見積額に変動が生じる可能性がある。
このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、経営者の主観的判断がソフトウェアの受託開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関する内部統制を理解した。
・原価総額の見積りの信頼性を評価するために、前連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額見積りと当連結会計年度における原価総額の再見積額ないし実績額とを比較検討した。
・当連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロジェクトに係る原価総額の見積りの見直しが適切に行われているかを検討するために、見直し後の原価総額の見積りと当初の原価総額の見積りを比較検討の上、プロジェクト責任者に質問を実施した。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度における一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発売上高は1,150,043千円(うち期末時点において制作中の案件に係る金額は515,951千円)である。
当該売上高は、契約ごとに定まる取引価格に、履行義務の充足に係る進捗度を乗じて計上されるものであり、当該進捗度は、期末までに発生した実際原価を見積原価総額で除して算定される。このため、当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要があるが、ソフトウェアの受託開発は仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途上における想定外の作業時間の変動や外注費の増加等の発生により、原価総額の見積額に変動が生じる可能性がある。
このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、当該見積りにおける経営者の重要な判断がソフトウェアの受託開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2)原価総額の見積りの合理性の検討
・原価総額の見積りの精度を評価するため、前連結会計年度末の原価総額の見積りと、当連結会計年度における実績額または再見積額とを比較分析した。
・原価総額の見積りの基礎となるデータの信頼性を確かめるため、原価の見積額について、外注先からの見積書等の関連証憑と突合した。
・期末時点で制作中の重要なプロジェクトを対象に、当初の原価総額の見積りから最新の見積りへの推移状況を把握するとともに、プロジェクト責任者への質問や関連会議体の議事録の閲覧を通じて、開発の進捗状況や未了作業に係る不確実性が、最新の原価総額の見積りに適切に反映されているかを検討した。
(3)売上計上額の検証
・期末時点で制作中の重要なプロジェクトを対象に、計上された受託開発売上高について、受注総額を契約書と照合した。
・進捗度の算定に用いた実際発生原価について、会計記録との整合性を確かめた。
・売上高を再計算し、計上額との一致を確かめた。

ゲーム事業の記載に、(株)ウィットワンと(株)ウィットワン沖縄が2025年12月1日付で(株)ウィットワンを存続会社として吸収合併した旨が追加された。モバイル事業の記載は「PiPoPark(ピポパーク)などの店舗を運営」と表現が一部変更された。

「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。なお、(株)ウィットワンと(株)ウィットワン沖縄は、2025年12月1日付にて(株)ウィットワンを存続会社として吸収合併をいたしました。
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)などの店舗を運営しております。

「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。

「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。なお、(株)ウィットワンと(株)ウィットワン沖縄は、2025年12月1日付にて(株)ウィットワンを存続会社として吸収合併をいたしました。
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)などの店舗を運営しております。