イメージ情報開発株式会社

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新たに追加された。継続的な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在すると記載されている。対応策として、2026年1月のサイブリッジ合同会社との資本業務提携と第三者割当増資（約6億円）、子会社3社の連結除外を含む事業構造改革による黒字化計画が示されている。

（なし）

当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び経常損失ならびに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約6億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。
さらに、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING3社の連結除外を決定するとともに、サイブリッジグループとの連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業損益等の黒字化を計画しております。

当期の監査報告書で、新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」が監査上の主要な検討事項として記載された。営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が継続し重要な疑義を生じさせる事象が存在する一方、経営者は2026年1月のサイブリッジ合同会社からの第三者割当による資金調達で手元資金を確保したとして重要な不確実性の注記を行っていない。監査人は資金繰り計画の検証、出資先への質問、預金残高確認などを実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
イメージ情報システム株式会社では、3【事業等のリスク】(重要事象等について)に記載のとおり、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が継続していることから、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、2026年1月にサイブリッジ合同会社から払込が完了した第三者割当による資金調達を実施し、手元資金は十分に確保できたことから、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した2027年3月31日までの期間における資金繰り計画が考慮される。資金繰り計画は、経営者の仮定や判断を伴い、会社グループを取り巻く経営環境の変化や資金提供者との関係の影響を受けるものであるため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

・会社グループの事業計画の重要な要素である売上施策について、経営者及び事業責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、その実行可能性を評価し、事業計画及び資金繰り計画との整合性を検討した。

・資金支援継続の意思について、資本業務提携先であるサイブリッジ合同会社の経営者に質問し、会社の回答との整合性を確認した。

・会社グループの期末日における預金残高について残高確認により実在性を検討した。

・経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の資金繰りを独自に見積もった。また、必要最低限の運転資金を確保するための会社方針を確認した。

事業リスクとして「(1)事業環境について」の項目が新たに記載された。情報サービス業界内の競争激化による受注環境の悪化、AI技術の発展に伴う競争、主要顧客であるクレジット業界での寡占化・異業種参入などを挙げ、想定を上回る市場環境変化や価格競争の激化が業績に影響し得ると記している。

（なし）

近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争が激しくなっており、受注環境が悪化しております。また、AI技術の発展とそれに伴う事業機会の拡大による競争などもあり、当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様に受注環境が悪化するものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「(2)人材の確保や育成について」の項目が新たに追加された。人材の確保・育成は業績向上に重要であり、これができない場合は将来の成長や業績に影響を与える可能性があると記載されている。

（なし）

人材の新たな確保と育成は当社グループの業績向上には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響」という項目が新たに追加された。コスト見積りの困難さによる低採算・採算割れの可能性や、納入・検収の遅延による信用低下・経費増大の恐れが記載され、対策としてプロジェクト別の原価予測と工数管理の徹底が挙げられている。

（なし）

当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「(4)業務の安定運用について」の項目が新たに追加された。BPO、システム運用代行、インターネットサービスにおけるシステム・データの正確かつ安定した管理・運用が重要であり、システム障害やオペレーションミス等により顧客要求水準を満たせない場合には業績に影響を与える可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループの主要事業として、顧客企業のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。当社グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「(5)機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について」が新規に追加された。顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があること、ファイアーウォール等で保護していることを述べたうえで、情報の外部漏洩や悪用が発生した場合に損害賠償請求や信用低下により業績に影響を与える可能性があると記載されている。

（なし）

インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。当社グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「特定の取引先への依存」の項目が新たに追加された。システム開発分野で上位取引先の売上占有率が高く方針変更が業績に影響し得ること、およびセキュリティ関連ソフトウエアの大部分がハミングヘッズ社製品で、販売代理店契約の変更・解消や同社の経営状態が業績に影響し得ることが記載されている。

（なし）

①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。
②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

リスク項目として「業績の季節的変動」が新たに追加された。9月及び3月に売上が集中する傾向があり、その理由はシステム構築の受託業務の納品が両月に多いことと記載されている。大口案件の検収が翌連結会計年度にずれ込む場合、業績に影響を与える可能性があるとされている。

（なし）

当社グループの業績は、9月及び3月に売上が集中する傾向にあります。これは、システム構築の受託業務における納品を9月及び3月に行う割合が高いことが主たる理由となります。また、9月及び3月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「(8)システム障害について」が新たに追加された。通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルス被害、ソフトウエアの不具合等によりサービス提供が不可能となる可能性と、サービスへの信頼性低下が業績に影響を与える可能性が記載されている。

（なし）

当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「(9)投資有価証券の状況について」が新規に追加された。上場株式やIT関連企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営悪化・破綻により評価額が減少し、業績に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは上場株式やIT関連を中心とした企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「(10)特有の法的規制等に係るリスクについて」の項目が新設されました。当社グループが労働者派遣事業を行い、労働者派遣法等の規制対象であること、法的規制の動向により業績に影響を与える可能性があることが記載されています。

（なし）

当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「(11)自然災害等その他のリスクについて」が新たに記載された。機能の大半が東京都に集中しており、データは長野県のサーバにバックアップしているが、自然災害や感染症により企業活動が低下する懸念があること、在宅勤務推進等の対策を行っているものの、想定を超える事態で復旧が長期化した場合は業績・財務状況に影響を与える可能性があることが述べられている。

（なし）

当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、新型コロナウイルス等の感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。
当社グループは、自然災害その他のリスクに対し、従業員の安全確保のために在宅勤務推進等の対策を行っています。しかしながら、想定を超える感染症の流行や自然災害によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起き、事態の回復までに長期間を要した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を与える可能性があります。

前年の「事業等のリスク」節に含まれていた12項目（事業環境、人材確保、システム構築の見積り違い、情報漏洩、特定取引先への依存、システム障害、法的規制、自然災害等）の記載全体が、今年は比較対象に存在しない。継続企業の前提に関する重要事象等（継続的な営業損失・親会社株主に帰属する当期純損失の計上と、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の存在）の記載も含めて削除された形となっている。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1)事業環境について
近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争が激しくなっており、受注環境が悪化しております。また、AI技術の発展とそれに伴う事業機会の拡大による競争などもあり、当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様に受注環境が悪化するものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

2)人材の確保や育成について
人材の新たな確保と育成は当社グループの業績向上には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。

3)システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について
当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

4)業務の安定運用について
当社グループの主要事業として、顧客企業のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。当社グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。

5)機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について
インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。当社グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。

6)特定の取引先への依存について
①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。
②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

7)業績の季節的変動について
当社グループの業績は、9月及び3月に売上が集中する傾向にあります。これは、システム構築の受託業務における納品を9月及び3月に行う割合が高いことが主たる理由となります。また、9月及び3月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。

8)システム障害について
当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。

9)投資有価証券の状況について
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

10)特有の法的規制等に係るリスクについて
当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

11)自然災害等その他のリスクについて
当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、新型コロナウイルス等の感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。
当社グループは、自然災害その他のリスクに対し、従業員の安全確保のために在宅勤務推進等の対策を行っています。しかしながら、想定を超える感染症の流行や自然災害によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起き、事態の回復までに長期間を要した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を与える可能性があります。

12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、2024年6月28日に公表いたしました、事業計画及び成長可能性に関する事項で中期経営計画実施施策として「事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資」の着実な実行と、それ以外の施策を通じ、営業利益の黒字化を計画しております。
なお、資金面については、資金調達までの手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。
以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（なし）

前年度の監査報告書に記載されていた、連結子会社イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、当年度には記載されていない。前年度は一定期間にわたり認識された売上高47,339千円（連結売上高の7.3%）を対象としていた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結子会社であるイメージ情報システム株式会社のITソリューションセグメントに係る収益のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益認識を行っている。当連結会計年度において一定の期間にわたり認識された売上高は47,339千円であり、連結売上高全体の7.3%を占めている。
この履行義務の充足に係る進捗度は、注記事項「(重要な会計上の見積り)請負契約に係る収益認識」に記載のとおり、契約ごとに総原価を見積り、これに対する実際発生額の割合によって測定している。
当該総原価は、過去の類似契約の実績も踏まえた予定工数等をもとに見積りを行っているが、当該見積りには経営者の主観的な予測や判断が介在する。また、当初は予測し得なかった仕様の変更や開発の遅延により工数の直し等が必要になる場合があることから、当該見積りには不確実性が伴う。
以上から、当監査法人はイメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、イメージ情報システム株式会社の収益認識における総原価の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は、経営者が構築したシステム開発等の収益認識に関連する内部統制を検討した旨が記載されていた。

・経営者が構築したにシステム開発等の収益認識に関連
する内部統制を検討した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「総原価の見積りの合理性の評価」という見出しの監査手続（経営者へのヒアリング、見積根拠資料の閲覧、原価乖離案件の分析、会計数値との照合、再計算など）の記載が、当年は削除されている。当年の記載には該当内容が存在しない。

・経営者の総原価の見積りに関する重要な仮定、使用し
た情報、計算方法に関する経営者へのヒアリングを実
施した。
・経営者が採用した総原価の見積りの各構成要素の金額
等の妥当性につき、見積根拠資料を閲覧し確認した。
・実際原価発生額と総原価の見積りが乖離している案件
につき、関係者への質問、乖離原因の分析等を行い、
経営者の総原価の見積りの仮定等の合理性を検証し
た。
・経営者が使用した情報に関して、監査済み会計数値と
の照合等により正確性を検証した。
・経営者の計算につき、監査人が再計算を行いその正確
性を検証した。。

（なし）

セグメント情報の前文に、株式会社バニヤンズ、株式会社エンジニアファーム及び株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの3社について、当連結会計年度末に保有する全株式を売却した旨の記載が追加された。報告セグメント（ITソリューション、BPO・サービス）の区分や説明自体に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものがあります。
当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」「BPO・サービス」の2区分を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。
なお、株式会社バニヤンズ、株式会社エンジニアファーム及び株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの3社
につきましては、当連結会計年度末にて保有する全株式を売却しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものがあります。
当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」「BPO・サービス」の2区分を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものがあります。
当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」「BPO・サービス」の2区分を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。
なお、株式会社バニヤンズ、株式会社エンジニアファーム及び株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの3社
につきましては、当連結会計年度末にて保有する全株式を売却しております。

ITソリューション事業のうち、コンサルティング/設計/構築および運用/保守の担い手として記載されていた株式会社バニヤンズと株式会社エンジニアファームが削除され、当社とイメージ情報システム株式会社のみの記載となった。商品販売の記載に変更はない。

・コンサルティング/設計/構築
当事業においては、IT戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社、株式会社バニヤンズ及び株式会社エンジニアファームが事業を展開しております。
・運用/保守
当事業においては、コンサルティング/設計/構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社、株式会社バニヤンズ及び株式会社エンジニアファームが事業を展開しております。
・商品販売
当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入/販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造/販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

・コンサルティング/設計/構築
当事業においては、IT戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社、株式会社バニヤンズ及び株式会社エンジニアファームが事業を展開しております。
・運用/保守
当事業においては、コンサルティング/設計/構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社、株式会社バニヤンズ及び株式会社エンジニアファームが事業を展開しております。
・商品販売
当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入/販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造/販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

・コンサルティング/設計/構築
当事業においては、IT戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。
・運用/保守
当事業においては、コンサルティング/設計/構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。
・商品販売
当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入/販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造/販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

事業等のリスク節の前文が新たに記載された。連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクを以下に示す旨と、将来に関する事項は当連結会計年度末現在の判断である旨の定型的な文言である。具体的なリスク内容の追加は含まれない。

（なし）

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。