株式会社ビューティカダンホールディングス

事業等のリスクに「農業事業に係る固定資産の減損」が新たな項目として追加された。花卉生産が天候・気候の影響を受けやすく、品質・生産数量の確保や連作障害への対応が課題であり、収益性悪化や回収可能価額の低下時には減損損失を計上し財政状態及び経営成績に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、生花の安定調達及び仕入コストの抑制を目的として農業事業を展開しており、農地その他の生産設備等の固定資産を保有しております。
花卉生産は天候・気候の影響を受けやすく、安定した品質・生産数量の確保や連作障害への対応といった課題が存在します。当社グループでは生産数量の確保や原価改善に向けた各種施策に取り組んでおりますが、これらの施策が想定どおりに進捗せず収益性が悪化した場合や、回収可能価額が低下した場合には、固定資産の減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今期の監査報告書に、連結子会社である株式会社アグリフラワーが保有する有形固定資産112,426千円の減損の兆候に関する判定の妥当性が、監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。同社は花卉生産の技術的課題から継続して営業損失を計上しており、前期には主要資産グループで減損損失を計上済みで、当期は操業初期の資産グループについて経営者が減損の兆候なしと判断している。収益化施策の成否の不確実性により、今後減損損失の認識が必要となる可能性がある旨が記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アグリフラワーが保有する有形固定資産の減損の兆候に関する判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表には、連結子会社である株式会社アグリフラワー(以下、「同社」という。)が保有する有形固定資産112,426千円が計上されている。
会社は、生花祭壇事業の仕入価格を抑制することを重要な施策の一つと位置付けており、その手段として、農場を運営する同社における花卉の生産を拡大することに取り組んでいる。
しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数量を確保するには技術的な課題もあることから、同社は継続して営業損失を計上している。
前連結会計年度においては、同社が保有する主要な資産グループについて減損損失を計上している。当連結会計年度においては、当該資産グループの回収可能価額の見直しの要否に加え、操業初期段階にあり営業損失が発生している資産グループについて、減損の兆候の有無を慎重に検討する必要がある。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該操業初期段階の資産グループについては、当連結会計年度の事業計画において営業損失を予定していたことや、各種施策の進捗状況等を踏まえ経営環境の著しい悪化は認められないことから、減損の兆候はないものと判断している。
同社は、収益化に向けた各種施策に取り組んでいるが、当該施策の成否は不確実性を伴うものであり、同社の損益や経営環境に重要な影響を及ぼす可能性がある。その結果、減損の兆候に該当し、減損損失の認識が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損の兆候に関する判定の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 減損の兆候の把握に関連する内部統制について理解した。
・ 翌連結会計年度以降の同社の経営環境や業績の見通しについて経営者に質問するとともに、同社の翌期に係る事業計画を閲覧し、計画策定の前提とされた生産数量、出荷時期及び収益化に向けた施策の内容を理解した。
・ 当連結会計年度の事業計画と実績を比較し、計画乖離の要因が事業立上げに伴う一時的な要因等によるものであり、経営環境の著しい悪化を示唆するものでないことを確かめた。
・ 生産状況の確認のために現地を視察し、また、収益化に向けた各種施策の進捗状況について生産責任者と議論した。

前年に記載されていた、連結子会社である株式会社アグリフラワーの有形固定資産(117,752千円)の減損損失測定に用いた正味売却価額の妥当性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、当年は記載されていない。前年は同社が花卉生産の技術的課題等により継続して営業損失を計上していることが決定理由として説明されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アグリフラワーが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いられた正味売却価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表には、連結子会社である株式会社アグリフラワー(以下、「同社」という。)が保有する有形固定資産117,752千円が計上されている。
会社は、生花祭壇事業の仕入価格を抑制することを重要な施策の一つと位置付けており、その手段として、農場を運営する同社における花卉の生産を拡大することに取り組んでいる。
しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数量を確保するには技術的な課題もあることから、同社は継続して営業損失を計上している。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた、一部の資産グループにおける減損損失（3,269千円計上）に関する記載が、今年は削除された。減損の兆候把握、割引前将来キャッシュ・フローの帳簿価額下回り、正味売却価額を回収可能価額とした測定に関する内容が対象であった。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、同社が保有する一部の資産グループにおいて減損の兆候を把握している。減損の兆候が把握された資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、会社は減損損失を認識している。減損損失の測定において、使用価値が正味売却価額を下回ることから、正味売却価額を回収可能価額として、3,269千円の減損損失を計上している。

（なし）

前年の監査報告書に記載されていた、農地・農地施設に係る有形固定資産の減損損失（正味売却価額の妥当性）に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、今年は記載されていない。前年は外部専門家の評価の適性確認や不動産鑑定評価・再調達原価の妥当性検討などの監査手続が記載されていたが、今年は該当項目が削除されている。

(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載のとおり、正味売却価額は、外部の専門家による評価に基づき算定しており、農地については不動産鑑定評価額を、農地施設については価格等調査に基づく評価額を基礎としている。農地の評価においては、近隣の取引事例など比較可能な市場データの選択に、また、農地施設の評価においては、評価方法の選択や再調達原価の算定、耐用年数等を考慮した補正計算に専門性が必要とされる。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いられた正味売却価額の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関連する内部統制について理解した。
・ 正味売却価額の見積りの基礎とされた、農地及び農地施設に関する不動産鑑定評価及び価格等調査について、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 農地及び農地施設の評価に当たり、使用した基礎データや採用した評価方法及びそれに基づく算定結果の適切性を評価するため、当監査法人が利用する外部の専門家を関与させ、特に以下の点について検討した。
- 農地の評価に用いられた近隣の取引事例について、立地、規模等の観点から比較可能性を評価した。
- 農地施設の評価に用いられた再調達原価について、算定に用いられた基礎データ及び耐用年数や減価修正等の補正計算を含む計算方法の妥当性を検討した。
・ 再調達原価を基礎とした評価額から正味売却価額を算定することの妥当性について、会計基準への準拠性を検討した。

（なし）

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用による会計方針の変更が記載され、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。当期は「該当事項はありません。」となり、会計方針の変更の記載が無くなった。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響該当事項はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。