株式会社セキュアヴェイル

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「ネクサス監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属」が新たに記載された。無形財の販売は物理的把握や提供タイミングの把握が困難で、高額・非定型案件も存在し、内部統制が機能しない場合に計上時期を誤る可能性があることが決定理由として示されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社グループはネットワーク機器及び製品保守の販売、ネットワーク構築、セキュリティ運用監視サービスの提供を行っている。
このうち、製品保守の販売は、その引き渡しが完了した時点で収益を認識することとしているが、これには、ライセンスの販売(ソフトウェアの使用許諾)やソースコードの販売(以下、「ライセンス等の販売」という)といった無形財の販売も含まれる。
ここで、無形財の販売は、財の物理的な把握及び財の提供タイミングの把握が困難であるため、客観的に取引の発生及び期間帰属の適切性を検証することが難しいうえに、その取引の性質上、1件当たりの取引金額が高額になる案件や非定型的な案件も存在する。
これに対し、会社グループは契約の締結や請求書の発行の承認等の内部統制を整備及び運用しているが、内部統制が有効に機能しない場合には、売上高の計上時期を誤る可能性がある。
以上のことから、当監査法人は、ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ライセンス等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。売上高の計上プロセスを理解したうえで、契約の承認に係る統制、および請求書発行の承認・仕訳伝票の整合確認・入金処理に係る統制の整備・運用状況を評価した旨が示されている。

（なし）

当該売上高の計上プロセスを理解するとともに、以下の統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。
・契約の承認に係る統制
・請求書の発行の承認と仕訳伝票の整合確認、入金処理に係る統制

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2)実証手続」が新たに記載された。ライセンス等の販売に係る売上高から抽出した取引について、ライセンス証書や契約書の閲覧、顧客での使用状況の確認、ソースコード販売の取引価額の妥当性検証、入金証憑との照合、売掛金の残高確認を実施したと記されている。

（なし）

当連結会計年度のライセンス等の販売に係る売上高から一定の基準により抽出した取引について、以下の手続を実施した。
・ライセンスの販売については、発行したライセンス証書の閲覧に加え、顧客におけるソフトウェアの使用実績を確認した。
・ソースコードの販売については、契約書の閲覧に加え、顧客における使用開始時点の確認、代替となるサービスの対価から推定したインカム・アプローチによる取引価額の妥当性検証を実施した。
・顧客からの入金について、入金証憑との照合により確認した。
・当該売上取引があった顧客に対しては、当連結会計年度末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）である「繰延税金資産の回収可能性」（繰延税金資産15,029千円）の記載が、今年は削除されている。今年の該当節には記載内容が見られない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年3月31日現在、繰延税金資産15,029千円を計上している。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性について、(1)収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、(2)タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、(3)将来加算一時差異に基づき判断しているが、当該判断に際しては、(1)収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りが最も重要であり、それは利益計画を基礎としている。
当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものであるが、これには過去の受注実績及び将来の経営環境等を踏まえた経営者の主観的な判断が大きく影響しており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社が構築した繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過去(3年)及び当期の課税所得の発生状況や税務上の欠損金の発生状況又は繰越期限切れの事実の有無、当期末における近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるか否かに基づく企業の分類が適切に行われていることを検討した。
・ 経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画が、合理的で説明可能な収益予測に基づいて見積られていることを検討した。
・ 利益計画について、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、利益計画の見積りの不確実性を評価した。
・ 将来減算一時差異の解消スケジュール及び税務上の繰越欠損金の控除見込みを検討した。

（なし）

セグメント情報の注記に、当社グループがセキュアヴェイル及びLogStareによる「情報セキュリティ事業」と、キャリアヴェイルによる「人材サービス事業」の2つを報告セグメントとしている旨の説明が追加された。両事業はビジネスモデルや収益・費用の発生態様が異なるため、取締役会等で別々に検討されていることが理由として記載されている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社セキュアヴェイル及び株式会社LogStareが「情報セキュリティ事業」としてコンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービスとコンピュータセキュリティ製品の開発・販売を主たる事業とし、株式会社キャリアヴェイルが「人材サービス事業」として情報セキュリティ人材の育成・派遣を主たる事業としております。
両事業は、ビジネスモデルが異なるため、戦略立案及びその管理、また収益及び費用の発生態様が異なるため、本社における取締役会をはじめとする意思決定機関において別々に検討が行われております。
そのため、「情報セキュリティ事業」と「人材サービス事業」を報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社セキュアヴェイル及び株式会社LogStareが「情報セキュリティ事業」としてコンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービスとコンピュータセキュリティ製品の開発・販売を主たる事業とし、株式会社キャリアヴェイルが「人材サービス事業」として情報セキュリティ人材の育成・派遣を主たる事業としております。
両事業は、ビジネスモデルが異なるため、戦略立案及びその管理、また収益及び費用の発生態様が異なるため、本社における取締役会をはじめとする意思決定機関において別々に検討が行われております。
そのため、「情報セキュリティ事業」と「人材サービス事業」を報告セグメントとしております。