株式会社ＭＩＸＩ

規制対象法令に「自転車競技法」が追加され、電気通信事業法・資金決済に関する法律の違反時の影響範囲に「財政状態」が加わった。また新たに海外事業に関する段落が追加され、豪州のInteractive Gambling Act 2001をはじめとする各国のスポーツベッティング等に関する法規制、広告・消費者保護・個人情報保護・マネー・ローンダリング防止規制等の適用を受ける可能性と、その改正・処分等が事業、業績及び財政状態に影響し得る旨が記載された。

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(以下「青少年ネット環境整備法」という。)、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、及び「自転車競技法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。
(ア) 「電気通信事業法」
当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業及び業績、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(イ) 「資金決済に関する法律」
「mixi」ゲームや「モンスターストライク」などのスマートデバイス向けゲームで発行している有料のゲーム内通貨を含め、当社の一部サービスで発行する「前払式支払手段」については、同法が適用されます。このため、当社グループは関東財務局への登録又は届出を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)「青少年ネット環境整備法」
この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。

また、当社グループの事業は、海外においても各種サービスを提供しており、当該地域における各種法令・規則(豪州のInteractive Gambling Act 2001をはじめとする各国のスポーツベッティング等に関する法規制、広告規則、消費者保護規則、個人情報保護規則、マネー・ローンダリング防止規制等を含みます。)の適用を受ける場合があります。
これらの法令の制定もしくは改正、監督当局による許認可の取消又は処分、規制の解釈・運用の変更等が行われた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(以下「青少年ネット環境整備法」という。)、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。
(ア) 「電気通信事業法」
当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ) 「資金決済に関する法律」
「mixi」ゲームや「モンスターストライク」などのスマートデバイス向けゲームで発行している有料のゲーム内通貨を含め、当社の一部サービスで発行する「前払式支払手段」については、同法が適用されます。このため、当社グループは関東財務局への登録又は届出を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)「青少年ネット環境整備法」
この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(以下「青少年ネット環境整備法」という。)、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、及び「自転車競技法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。
(ア) 「電気通信事業法」
当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(イ) 「資金決済に関する法律」
「mixi」ゲームや「モンスターストライク」などのスマートデバイス向けゲームで発行している有料のゲーム内通貨を含め、当社の一部サービスで発行する「前払式支払手段」については、同法が適用されます。このため、当社グループは関東財務局への登録又は届出を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)「青少年ネット環境整備法」
この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。

また、当社グループの事業は、海外においても各種サービスを提供しており、当該地域における各種法令・規則(豪州のInteractive Gambling Act 2001をはじめとする各国のスポーツベッティング等に関する法規制、広告規則、消費者保護規則、個人情報保護規則、マネー・ローンダリング防止規制等を含みます。)の適用を受ける場合があります。
これらの法令の制定もしくは改正、監督当局による許認可の取消又は処分、規制の解釈・運用の変更等が行われた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）であった「無形固定資産にかかる減損の兆候及び減損の認識の判定」が記載されなくなった。新たに「PointsBet Holdings Limitedの取得原価の配分」がKAMとして追加され、取得原価28,174百万円、のれん16,533百万円（総資産の5.8%）、無形固定資産の公正価値測定が主観的判断を伴う点が理由とされている。非上場株式等の減損の判定は継続しており、残高は15,834百万円から14,969百万円（総資産の5.3%）に変わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

無形固定資産にかかる減損の兆候及び減損の認識の判定
市場価格のない非上場株式等の減損の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は連結貸借対照表上、2025年3月31日現在、無形固定資産を14,793百万円(総資産の6.6%)計上している。このうち、注記(重要な会計上の見積り)に記載の通り、のれん、顧客関連資産、商標権等が13,369百万円(総資産の5.9%)を占めている。その内容としては、主に過年度に発生した複数の企業結合取引に由来するものであり、のれんについては効果の及ぶ期間に亘って、無形固定資産については耐用年数に亘って償却が行われている。会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。会社は、注記(重要な会計上の見積り)に記載の通り、2026年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を14,969百万円(総資産の5.3%)計上している。
会社はこれら無形固定資産の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」という)のグルーピングにあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を子会社としている。会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、投融資を実施している。それらの投資は、投資先企業による業績への貢献等を期待して投資を行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という)を識別し、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額(1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。
以上のように、減損の兆候の識別や減損損失を認識するかどうかの判定には経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、無形固定資産の減損の兆候の有無の判断及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、投資銘柄の性質を勘案したうえで主として以下の監査手続を実施した。
・投資先ののれん及び無形固定資産の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・経営者によって承認された中長期の事業計画と減損検討資料の整合性を検証した。・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の経営成績と中長期の事業計画を比較した。
・資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかをのれん及び無形固定資産を計上している投資先の直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。・直近の経営成績が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画からの大幅な乖離が認められるかを評価した。そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。
・直近の損益が、中長期の事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いかについて、検討した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないか、資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合かどうかを投資先の財務情報等の基礎情報との突合に基づき検証した。・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。
・投資先の超過収益力等が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。
市場価格のない非上場株式等の減損の判定

PointsBet Holdings Limitedの取得原価の配分
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記(重要な会計上の見積り)に記載の通り、2025年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を15,834百万円計上している。会社は、注記(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載の通り、オーストラリアの連結子会社であるMIXI Australia Pty Limitedを通じて、Pointsbet Holdings Limited(以下、「PB社」)の株式の66.4%を取得し、2025年9月22日付で連結子会社としている。
会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施している。それらの投資は、投資先における業績への貢献等を期待して行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。PB社株式の取得原価は、28,174百万円であり、取得原価の配分にあたり、ソフトウエア11,433百万円、商標権5,552百万円、顧客関連資産9,702百万円を識別し、のれんの金額は16,533百万円である。それぞれの総資産に占める割合は、4.0%、1.9%、3.4%、5.8%である。
会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額(1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。会社は、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して、識別可能な資産及び負債の公正価値を測定し、取得原価と受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとしている。
市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。取得原価の無形固定資産への配分にあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定としている。
当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、投資銘柄の性質を勘案したうえで主として以下の監査手続を実施した。企業結合における無形固定資産の公正価値の測定は、経営者による主観的な判断を伴い、また、その評価には監査上の高度な判断を要求されることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。当監査法人は、PB社の取得原価の配分を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づいて実施された構成単位の監査人の作業を含め、主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。・取得原価の配分に係る判断を含む、企業結合の会計処理に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画からの大幅な乖離が認められるかを評価した。そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。・PB社の株式取得の概要及び目的を理解するために、経営者に質問を実施し、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。
・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いかについて、検討した。・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。
・投資先の超過収益力等が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。・当監査法人と同一のネットワークに属している専門家を関与させて、識別可能な無形固定資産の決定理由の適切性及び評価モデルの合理性を検証した。また、公正価値の測定に使用した仮定である既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について、過去の実績及びインプット情報と利用可能な外部データとの比較等を通じて、仮定の適切性及び合理性を確かめた。
・当監査法人は、構成単位の監査人の作業について、構成単位の監査人とのコミュニケーションや構成単位の監査人の手続の実施結果についての報告を受け、構成単位の監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

無形固定資産にかかる減損の兆候及び減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は連結貸借対照表上、2025年3月31日現在、無形固定資産を14,793百万円(総資産の6.6%)計上している。このうち、注記(重要な会計上の見積り)に記載の通り、のれん、顧客関連資産、商標権等が13,369百万円(総資産の5.9%)を占めている。その内容としては、主に過年度に発生した複数の企業結合取引に由来するものであり、のれんについては効果の及ぶ期間に亘って、無形固定資産については耐用年数に亘って償却が行われている。会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。
会社はこれら無形固定資産の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」という)のグルーピングにあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を子会社としている。
資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という)を識別し、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。
以上のように、減損の兆候の識別や減損損失を認識するかどうかの判定には経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、無形固定資産の減損の兆候の有無の判断及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資先ののれん及び無形固定資産の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・経営者によって承認された中長期の事業計画と減損検討資料の整合性を検証した。
・資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかをのれん及び無形固定資産を計上している投資先の直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、中長期の事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないか、資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合かどうかを投資先の財務情報等の基礎情報との突合に基づき検証した。

市場価格のない非上場株式等の減損の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記(重要な会計上の見積り)に記載の通り、2025年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を15,834百万円計上している。
会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施している。それらの投資は、投資先における業績への貢献等を期待して行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額(1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。
市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、投資銘柄の性質を勘案したうえで主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。
・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画からの大幅な乖離が認められるかを評価した。そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。
・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いかについて、検討した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。
・投資先の超過収益力等が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場価格のない非上場株式等の減損の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記(重要な会計上の見積り)に記載の通り、2026年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を14,969百万円(総資産の5.3%)計上している。
会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、投融資を実施している。それらの投資は、投資先企業による業績への貢献等を期待して投資を行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額(1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。
市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、投資銘柄の性質を勘案したうえで主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の経営成績と中長期の事業計画を比較した。
・直近の経営成績が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画からの大幅な乖離が認められるかを評価した。そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。
・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いかについて、検討した。
・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。
・投資先の超過収益力等が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。

PointsBet Holdings Limitedの取得原価の配分
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載の通り、オーストラリアの連結子会社であるMIXI Australia Pty Limitedを通じて、Pointsbet Holdings Limited(以下、「PB社」)の株式の66.4%を取得し、2025年9月22日付で連結子会社としている。
PB社株式の取得原価は、28,174百万円であり、取得原価の配分にあたり、ソフトウエア11,433百万円、商標権5,552百万円、顧客関連資産9,702百万円を識別し、のれんの金額は16,533百万円である。それぞれの総資産に占める割合は、4.0%、1.9%、3.4%、5.8%である。
会社は、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して、識別可能な資産及び負債の公正価値を測定し、取得原価と受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとしている。
取得原価の無形固定資産への配分にあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定としている。
企業結合における無形固定資産の公正価値の測定は、経営者による主観的な判断を伴い、また、その評価には監査上の高度な判断を要求されることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、PB社の取得原価の配分を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づいて実施された構成単位の監査人の作業を含め、主として以下の監査手続を実施した。
・取得原価の配分に係る判断を含む、企業結合の会計処理に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・PB社の株式取得の概要及び目的を理解するために、経営者に質問を実施し、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。
・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人と同一のネットワークに属している専門家を関与させて、識別可能な無形固定資産の決定理由の適切性及び評価モデルの合理性を検証した。また、公正価値の測定に使用した仮定である既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について、過去の実績及びインプット情報と利用可能な外部データとの比較等を通じて、仮定の適切性及び合理性を確かめた。
・当監査法人は、構成単位の監査人の作業について、構成単位の監査人とのコミュニケーションや構成単位の監査人の手続の実施結果についての報告を受け、構成単位の監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20―3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20―3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

業績推移表が第22〜26期から第23〜27期へ更新され、2026年3月期は売上高171,369百万円、営業利益22,256百万円などの数値が追加された。本文は「モンスターストライク」の減収トレンドの歴史的記述から、デジタルエンターテインメント事業の緩やかな減収傾向とスポーツ・ライフスタイル事業の拡大という現状の事業別説明に書き換えられ、前期の増収・増益に関する記述は削除された。ユーザー利用の維持・促進に関するリスク文言の趣旨は変わっていない。

当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。

回次
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
決算年月
20212年3月期
20223年3月期
20234年3月期
20245年3月期
20256年3月期
売上高
(百万円)
119,319
122,030
146,867
146,868
154,847
171,369
EBITDA※
(百万円)
27,117
222,073
29,482
23,497
31,694
31,176
営業利益
(百万円)
22,928
17,808
24,820
19,177
26,600
22,256
経常利益
(百万円)
23,019
117,626
18,250
15,669
26,511
24,700
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
15,692
10,262
5,161
7,082
17,601

17,270

※EBITDA=減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
当社グループは、主力事業である「モンスターストライク」の事業拡大に伴い、2016年3月期に至るまで業績を拡大しておりました。2017年3月期以降はの主要事業の推移として、デジタルエンターテインメント事業においては、主力事業である「モンスターストライク」が減収トレンドとなり、それに伴い、当社グループの連結業績について、2020年3月期に至るまで減収・減益傾向が続い継続的に事業に貢献しているものの、市場環境やユーザー利用動向の変化等により、緩やかな減収傾向となっておりました。2021年3月期以降はす。一方で、スポーツ事業において、は、「TIPSTAR」を中心とした公営競技関連サービスの拡大や、M&Aによりグループインした事業の成長や、「TIPSTAR」のプロダクト改修等により売上を拡大していること、ライフスタイル事業においても、「家族アルバム みてね」の注力商材を中心に売上を国内外の利用者数が拡大していること等により、連結業績についてもは増収傾向となっております。また、当連結会計年度においては、対前連結会計年度比で増収・増益となっております。(詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。)今後、当社グループは引き続き「モンスターストライク」の国内における収益性の向上・維持や、海外における新興国市場へのリリース、スポーツ事業やライフスタイル事業の成長施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える及ぼす可能性があります。
なお、第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。

回次
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
決算年月
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
売上高
(百万円)
119,319
122,030
146,867
146,868
154,847
EBITDA※
(百万円)
27,117
22,073
29,482
23,497
31,694
営業利益
(百万円)
22,928
17,808
24,820
19,177
26,600
経常利益
(百万円)
23,019
17,626
18,250
15,669
26,511
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
15,692
10,262
5,161
7,082
17,601

※EBITDA=減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
当社グループは、主力事業である「モンスターストライク」の事業拡大に伴い、2016年3月期に至るまで業績を拡大しておりました。2017年3月期以降は「モンスターストライク」が減収トレンドとなり、それに伴い、当社グループの連結業績について、2020年3月期に至るまで減収・減益傾向が続いておりました。2021年3月期以降はスポーツ事業において、M&Aによりグループインした事業の成長や、「TIPSTAR」のプロダクト改修等により売上を拡大していること、ライフスタイル事業において、「家族アルバム みてね」の注力商材を中心に売上を拡大していること等により、連結業績についても増収傾向となっております。また、当連結会計年度においては、対前連結会計年度比で増収・増益となっております。(詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。)今後、当社グループは引き続き「モンスターストライク」の国内における収益性の向上・維持や、海外における新興国市場へのリリース、スポーツ事業やライフスタイル事業の成長施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。

回次
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
決算年月
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
売上高
(百万円)
122,030
146,867
146,868
154,847
171,369
EBITDA※
(百万円)
22,073
29,482
23,497
31,694
31,176
営業利益
(百万円)
17,808
24,820
19,177
26,600
22,256
経常利益
(百万円)
17,626
18,250
15,669
26,511
24,700
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
10,262
5,161
7,082
17,601
17,270

※EBITDA=減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値
当社グループの主要事業の推移として、デジタルエンターテインメント事業においては、主力事業である「モンスターストライク」が継続的に事業に貢献しているものの、市場環境やユーザー利用動向の変化等により、緩やかな減収傾向となっております。一方で、スポーツ事業においては、「TIPSTAR」を中心とした公営競技関連サービスの拡大や、M&Aによりグループインした事業の成長等により売上を拡大していること、ライフスタイル事業においても、「家族アルバム みてね」を中心に国内外の利用者数が拡大していること等により、連結業績については増収傾向となっております。(詳細は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。)今後、当社グループは引き続き「モンスターストライク」の国内における収益性の向上・維持や、海外における新興国市場へのリリース、スポーツ事業やライフスタイル事業の成長施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。