クルーズ株式会社

報告セグメントが「EC事業」「メディア事業」「GameFi事業」から、「ITアウトソーシング事業」「EC事業」「GameFi事業」の構成を経て、当期は「GameFi事業」を量的重要性の低下により「その他」に含める記載へ変更されました。報告セグメントの説明からGameFi事業の記述が削除され、SES事業の売上高は2,994,221千円から4,193,817千円に更新されています。

当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「ECITアウトソーシング事業」、「メディアEC事業」、「GameFi事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ITアウトソーシング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。また、「メディアGameFi事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「ITアウトソーシング事業」は、IT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業(SES事業)を中心に、人材×IT領域を中心に事業展開を行っております。「EC事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。「GameFi事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を提供しております。
なお、当連結会計年度におけるSES事業の売上高は2,994,2214,193,817千円です。

当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「EC事業」、「メディア事業」、「GameFi事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ITアウトソーシング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。また、「メディア事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「ITアウトソーシング事業」は、IT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業(SES事業)を中心に、人材×IT領域を中心に事業展開を行っております。「EC事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。「GameFi事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を提供しております。
なお、当連結会計年度におけるSES事業の売上高は2,994,221千円です。

当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「ITアウトソーシング事業」、「EC事業」、「GameFi事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「GameFi事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「ITアウトソーシング事業」は、IT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業(SES事業)を中心に、人材×IT領域を中心に事業展開を行っております。「EC事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。
なお、当連結会計年度におけるSES事業の売上高は4,193,817千円です。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

SES事業に係る収益認識というKAMの対象は変わらず、監査手続も同一である。連結売上高は14,191,649千円から11,820,516千円へ、SES事業の売上高は2,994,221千円から4,193,817千円へ、連結売上高に占める割合は21%から35%へと更新され、報告セグメント区分変更に関する冒頭の記述が削除された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

SES事業に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月期に報告セグメントの区分を変更し、ITアウトソーシング事業を主な事業としている。
会社の当連結会計年度の売上高は14,191,6491,820,516千円であり、注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】に記載のとおり、ITアウトソーシング事業の中心となるSES事業の売上高2,994,2214,193,817千円は、連結売上高の2135%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、SES事業では、顧客との準委任契約(履行割合型)に基づき、技術者による業務遂行型の役務提供を行っており、作業工数を基礎として収益を認識している。なお、業務を社外の委託先へ再委託する場合には、収益総額から当該委託先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。
主要な事業であるSES事業に関する売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であり、慎重な検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、SES事業に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、SES事業に係る収益認識を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・ 請け負った業務の自社従業員への割当又は社外の委託先への再委託を含む、売上高が適切に計上されるための内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 取引先別に売上高の月次推移分析を実施し、異常な変動の有無を確かめた。
・ 無作為に抽出した取引について、売上高計上の根拠となる、作業工数に基づく請求書等の関連証憑と照合した。また、入金済みの取引について、入金証憑と照合した。
・ 期末日を基準日とし、無作為に抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。
・ 本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかを確かめるために、売上高の一覧表から無作為で抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。
- 本人取引としている場合には、役務を提供した技術者が会社に在籍していることを、給与計算資料と照合して確かめた。
- 代理人取引としている場合には、業務の委託先からの請求書を閲覧した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

SES事業に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月期に報告セグメントの区分を変更し、ITアウトソーシング事業を主な事業としている。
会社の当連結会計年度の売上高は14,191,649千円であり、注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】に記載のとおり、ITアウトソーシング事業の中心となるSES事業の売上高2,994,221千円は、連結売上高の21%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、SES事業では、顧客との準委任契約(履行割合型)に基づき、技術者による業務遂行型の役務提供を行っており、作業工数を基礎として収益を認識している。なお、業務を社外の委託先へ再委託する場合には、収益総額から当該委託先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。
主要な事業に関する売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であり、慎重な検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、SES事業に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、SES事業に係る収益認識を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・ 請け負った業務の自社従業員への割当又は社外の委託先への再委託を含む、売上高が適切に計上されるための内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 取引先別に売上高の月次推移分析を実施し、異常な変動の有無を確かめた。
・ 無作為に抽出した取引について、売上高計上の根拠となる、作業工数に基づく請求書等の関連証憑と照合した。また、入金済みの取引について、入金証憑と照合した。
・ 期末日を基準日とし、無作為に抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。
・ 本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかを確かめるために、売上高の一覧表から無作為で抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。
- 本人取引としている場合には、役務を提供した技術者が会社に在籍していることを、給与計算資料と照合して確かめた。
- 代理人取引としている場合には、業務の委託先からの請求書を閲覧した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

SES事業に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の売上高は11,820,516千円であり、注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】に記載のとおり、ITアウトソーシング事業の中心となるSES事業の売上高4,193,817千円は、連結売上高の35%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、SES事業では、顧客との準委任契約(履行割合型)に基づき、技術者による業務遂行型の役務提供を行っており、作業工数を基礎として収益を認識している。なお、業務を社外の委託先へ再委託する場合には、収益総額から当該委託先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。
主要な事業であるSES事業に関する売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であり、慎重な検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、SES事業に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、SES事業に係る収益認識を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・ 請け負った業務の自社従業員への割当又は社外の委託先への再委託を含む、売上高が適切に計上されるための内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 取引先別に売上高の月次推移分析を実施し、異常な変動の有無を確かめた。
・ 無作為に抽出した取引について、売上高計上の根拠となる、作業工数に基づく請求書等の関連証憑と照合した。また、入金済みの取引について、入金証憑と照合した。
・ 期末日を基準日とし、無作為に抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。
・ 本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかを確かめるために、売上高の一覧表から無作為で抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。
- 本人取引としている場合には、役務を提供した技術者が会社に在籍していることを、給与計算資料と照合して確かめた。
- 代理人取引としている場合には、業務の委託先からの請求書を閲覧した。