ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の記載は維持され、当期の営業損失は72百万円から502百万円へ拡大した。前期の改善施策（M&A・事業撤退）の記述は、新たに4社を子会社化した旨とM&Aを軸とした黒字化の見通しに置き換わった。現金及び預金は1,246百万円から1,547百万円に増加し、重要な不確実性は認められないとの判断は引き続き維持されている。

当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失24772百万円、親会社株主に帰属する当期純損失96169百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当連結会計年度においても営業損失7502百万円を計上し、依然として厳しい状況が続いておりますました。
しかし、後段において述べる諸施策により、当連結会計年度における営業損失は前期に対して174百万円の改善となり、大幅に縮小当社は、売却を前提としない長期伴走型M&Aを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に2社子会社化を行ったことに続き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益にいても新たに株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社及び株式会社コーウェルの4社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化の目処が立ちました。これら施策により売上高については892百万円の改善を実現し前期比33.2%増と大幅な積み増しを達成し、一過性のM&A関連費用があるものの、中長期的には利益についても黒字化する基礎の構築を着実に進めております。現金及び預金の保有額は、前連結会計年度末に595の1,246百万円であったところ、に対し、M&Aを進めたにもかかわらず当連結会計年度末では1,246547百万円と109.3%増となっ残高を維持・増加させており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
こうしたV字回復基調をもたらした諸施策とは、次のとおりです。①積極的なM&Aの推進:M&Aを基軸とした当社グループの再成長を積極的に推進し、当連結会計年度においては、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンを取得いたしました。これにより、売上高は134.3%増加いたしました。また、2025年9月30日付でブライダル事業を行う株式会社スティルアンの子会社化を行いました。②ビジネスモデル革新が困難な事業分野からの撤退:収益化に時間の掛かる産業廃棄物処理事業からの撤退と、長期間にわたって営業損失を計上していたグアムにおけるビンゴシステム事業からの撤退を実現し、今後は不確実性の高い事業領域・赤字セグメントを抱えない見込みです。
また、2025年9月に大規模な新株予約権の行使(行使総額525百万円)があったこと等により、2025年9月末現在の現預金残高は2,230百万円となっております。
当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするM&A戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失247百万円、親会社株主に帰属する当期純損失961百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当連結会計年度においても営業損失72百万円を計上し、依然として厳しい状況が続いております。
しかし、後段において述べる諸施策により、当連結会計年度における営業損失は前期に対して174百万円の改善となり、大幅に縮小しております。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については892百万円の改善を実現しております。現金及び預金の保有額は前連結会計年度末に595百万円であったところ、当連結会計年度では1,246百万円と109.3%増となっており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
こうしたV字回復基調をもたらした諸施策とは、次のとおりです。①積極的なM&Aの推進:M&Aを基軸とした当社グループの再成長を積極的に推進し、当連結会計年度においては、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンを取得いたしました。これにより、売上高は134.3%増加いたしました。また、2025年9月30日付でブライダル事業を行う株式会社スティルアンの子会社化を行いました。②ビジネスモデル革新が困難な事業分野からの撤退:収益化に時間の掛かる産業廃棄物処理事業からの撤退と、長期間にわたって営業損失を計上していたグアムにおけるビンゴシステム事業からの撤退を実現し、今後は不確実性の高い事業領域・赤字セグメントを抱えない見込みです。
また、2025年9月に大規模な新株予約権の行使(行使総額525百万円)があったこと等により、2025年9月末現在の現預金残高は2,230百万円となっております。
当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするM&A戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当連結会計年度においても営業損失502百万円を計上しました。
しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型M&Aを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に2社子会社化を行ったことに続き、当連結会計年度においても新たに株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社及び株式会社コーウェルの4社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化の目処が立ちました。これら施策により売上高については前期比33.2%増と大幅な積み増しを達成し、一過性のM&A関連費用があるものの、中長期的には利益についても黒字化する基礎の構築を着実に進めております。現金及び預金の保有額は、前連結会計年度末の1,246百万円に対し、M&Aを進めたにもかかわらず当連結会計年度末では1,547百万円と残高を維持・増加させており、資金繰りも改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするM&A戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

子会社事業のリスクとして、⑧飯山土建株式会社(建設事業:公共投資動向、資材・労務費高騰、競争入札による価格競争など)、⑨株式会社コーウェル(LED照明事業:価格競争、為替・仕入依存、レンタル資産の稼働)、⑩日本純金行株式会社(貴金属取引:相場変動、法令遵守、取引先信用)の3社分が新たに追加された。また③の見出しにPavilions株式会社に加えて株式会社SOUND PORTが併記された。

① WHDCアクロディア株式会社について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
WHDCアクロディア株式会社が行うソリューション事業において、開発したプログラム、その他のソフトウェアまたはハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら当社グループの製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザーデータの破損等が生じる可能性があります。当社グループはこれらの製品を納品する前に社内又は業務委託先において入念なテスト・点検を行い、最適な品質を確保できるよう努めておりますが、このような事態が発生した場合には損害賠償や機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 株式会社インタープランについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。株式会社インタープランにおいては、絶えず厚生労働省等行政の制度の改廃についてモニターし、制度に変化が生じた場合には、ITスクールのカリキュラムの見直し等を適時に検討し適切に対処して参ります。
③ Pavilions株式会社について
③ Pavilions株式会社及び株式会社SOUND PORTについて
主要アーティストへの依存について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
Pavilions株式会社では、世界的なアーティストの小室哲哉氏が主要アーティストとして事業を運営するものであり、同氏の活動が休止・停止した場合、又は同氏が何らかの理由で当社グループを離脱した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 株式会社ドリームプラネットについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社ドリームプラネットは、全国の飲食店・小売店等におけるカプセルトイ販売機の設置・巡回補充を中心とした委託型ビジネスを展開しております。主要な設置先との契約条件の変更、競合事業者の参入、店舗側の改装・閉店等により設置台数が減少した場合には、売上高や利益率に影響を及ぼす可能性があります。
また、同社が取り扱うカプセルトイは、キャラクターライセンスや市場トレンドに左右されやすく、人気商品の供給不足、ライセンス条件の変更等が生じた場合には、安定的な商品供給が困難になる可能性があります。
⑤ 株式会社サンライズジャパンについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社サンライズジャパンは、フィットネスクラブ・温浴施設等への日焼けマシン等の販売・レンタル事業を主とし、あわせて自社開発の化粧品を販売しています。
日焼けマシン等の設置施設側の投資意欲や集客状況の変化、美容・健康分野における消費者ニーズやトレンドの変化、日焼け機器の利用に関する行政当局等の安全基準の改定等があった場合には、機器の販売・レンタル需要が減退し、収益に影響を及ぼす可能性があります。
化粧品事業については、薬機法その他の関連法令に従う必要があり、当該規制の見直しや行政対応が生じた場合には、追加のコストが発生する可能性があります。
⑥ 株式会社スティルアンについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社スティルアンは、ウエディング、レストラン、法人宴会等のブライダル関連事業を展開しており、景気や消費マインドに左右されやすい市場特性を持ち、特定エリアにおける人口動態や競合施設の出店動向、繁忙期への需要集中という季節性の影響を受けます。このため、景気後退や消費者の節約志向の高まり、同一商圏での競合式場の進出、感染症の再拡大や少子化の進行により成約件数が減少した場合には、同社の売上・利益に一定の影響が生じる可能性があります。
また、挙式・宴会におけるサービス品質は顧客満足度や口コミに直結するため、オペレーション上の事故・クレーム・個人情報の漏えいが発生した場合には、当社グループの信用にも影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 株式会社グッドマンについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社グッドマンは、自治体・水道事業者・設備工事会社等を主な顧客として、漏水探索機・管路診断機器の自社開発品および輸入機器の販売を行っています。
地方公共団体や水道事業者等の修繕予算等の動向、輸入機器についての為替レートの急変やサプライヤーの仕様変更等により需要が変動し、売上高の一時的な減少や在庫回転率の低下が発生する可能性があります。
また、同社は独占的な販売権に基づいて輸入販売を行っていますが、販売権を失った場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 飯山土建株式会社について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
飯山土建株式会社は、土木工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事及び解体工事等を中心とする建設事業を展開しております。同社の受注は、国及び地方公共団体の公共投資予算の動向や民間建設投資の増減に影響を受けるため、これらが減少した場合には、受注機会の減少により売上高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設資材価格や労務費の高騰、技能労働者の不足、天候不順による工期の遅延、施工中の事故等が発生した場合には、採算の悪化や追加費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、建設業に係る許認可その他の法規制の改正への対応が必要となる場合があります。
さらに、同社が営む建設事業においては、公共工事を中心に競争入札により受注する案件が多く、同業他社との受注競争が存在します。競合他社の新規参入や価格競争の激化により、受注の獲得が困難となった場合、又は受注を確保するための受注価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 株式会社コーウェルについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社コーウェル及びその子会社Cowell(HK)Co., Limitedは、LED照明の販売、LED照明等のレンタル及び保守並びに屋外広告の申請・看板工事等を行っております。照明機器市場においては、技術革新や競合の参入による価格競争が生じやすく、製品の陳腐化や販売価格の下落が生じた場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品の一部を海外からの仕入れに依存しているため、為替相場の変動やサプライヤーの供給状況の変化により、仕入コストや商品調達に影響が生じる可能性があります。さらに、レンタル用資産の稼働状況が低下した場合には、資産の評価等を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 日本純金行株式会社について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
日本純金行株式会社は、金(貴金属)の取引に関わる業務全般を行っております。金をはじめとする貴金属の市場価格は、国際情勢、金利、為替相場等の影響を受けて変動するため、相場が急激に変動した場合には、保有する棚卸資産の評価や売買損益を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、貴金属の取引にあたっては、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法その他の関連法令を遵守する必要があり、これらの規制の改正や対応の強化が生じた場合には、追加の対応コストが発生する可能性があります。加えて、取引先の信用状況が悪化した場合には、債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。

① WHDCアクロディア株式会社について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
WHDCアクロディア株式会社が行うソリューション事業において、開発したプログラム、その他のソフトウェアまたはハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら当社グループの製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザーデータの破損等が生じる可能性があります。当社グループはこれらの製品を納品する前に社内又は業務委託先において入念なテスト・点検を行い、最適な品質を確保できるよう努めておりますが、このような事態が発生した場合には損害賠償や機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 株式会社インタープランについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。株式会社インタープランにおいては、絶えず厚生労働省等行政の制度の改廃についてモニターし、制度に変化が生じた場合には、ITスクールのカリキュラムの見直し等を適時に検討し適切に対処して参ります。
③ Pavilions株式会社について
主要アーティストへの依存について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
Pavilions株式会社では、世界的なアーティストの小室哲哉氏が主要アーティストとして事業を運営するものであり、同氏の活動が休止・停止した場合、又は同氏が何らかの理由で当社グループを離脱した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 株式会社ドリームプラネットについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社ドリームプラネットは、全国の飲食店・小売店等におけるカプセルトイ販売機の設置・巡回補充を中心とした委託型ビジネスを展開しております。主要な設置先との契約条件の変更、競合事業者の参入、店舗側の改装・閉店等により設置台数が減少した場合には、売上高や利益率に影響を及ぼす可能性があります。
また、同社が取り扱うカプセルトイは、キャラクターライセンスや市場トレンドに左右されやすく、人気商品の供給不足、ライセンス条件の変更等が生じた場合には、安定的な商品供給が困難になる可能性があります。
⑤ 株式会社サンライズジャパンについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社サンライズジャパンは、フィットネスクラブ・温浴施設等への日焼けマシン等の販売・レンタル事業を主とし、あわせて自社開発の化粧品を販売しています。
日焼けマシン等の設置施設側の投資意欲や集客状況の変化、美容・健康分野における消費者ニーズやトレンドの変化、日焼け機器の利用に関する行政当局等の安全基準の改定等があった場合には、機器の販売・レンタル需要が減退し、収益に影響を及ぼす可能性があります。
化粧品事業については、薬機法その他の関連法令に従う必要があり、当該規制の見直しや行政対応が生じた場合には、追加のコストが発生する可能性があります。
⑥ 株式会社スティルアンについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社スティルアンは、ウエディング、レストラン、法人宴会等のブライダル関連事業を展開しており、景気や消費マインドに左右されやすい市場特性を持ち、特定エリアにおける人口動態や競合施設の出店動向、繁忙期への需要集中という季節性の影響を受けます。このため、景気後退や消費者の節約志向の高まり、同一商圏での競合式場の進出、感染症の再拡大や少子化の進行により成約件数が減少した場合には、同社の売上・利益に一定の影響が生じる可能性があります。
また、挙式・宴会におけるサービス品質は顧客満足度や口コミに直結するため、オペレーション上の事故・クレーム・個人情報の漏えいが発生した場合には、当社グループの信用にも影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 株式会社グッドマンについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社グッドマンは、自治体・水道事業者・設備工事会社等を主な顧客として、漏水探索機・管路診断機器の自社開発品および輸入機器の販売を行っています。
地方公共団体や水道事業者等の修繕予算等の動向、輸入機器についての為替レートの急変やサプライヤーの仕様変更等により需要が変動し、売上高の一時的な減少や在庫回転率の低下が発生する可能性があります。
また、同社は独占的な販売権に基づいて輸入販売を行っていますが、販売権を失った場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。

① WHDCアクロディア株式会社について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
WHDCアクロディア株式会社が行うソリューション事業において、開発したプログラム、その他のソフトウェアまたはハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら当社グループの製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザーデータの破損等が生じる可能性があります。当社グループはこれらの製品を納品する前に社内又は業務委託先において入念なテスト・点検を行い、最適な品質を確保できるよう努めておりますが、このような事態が発生した場合には損害賠償や機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 株式会社インタープランについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。株式会社インタープランにおいては、絶えず厚生労働省等行政の制度の改廃についてモニターし、制度に変化が生じた場合には、ITスクールのカリキュラムの見直し等を適時に検討し適切に対処して参ります。
③ Pavilions株式会社及び株式会社SOUND PORTについて
主要アーティストへの依存について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
Pavilions株式会社では、世界的なアーティストの小室哲哉氏が主要アーティストとして事業を運営するものであり、同氏の活動が休止・停止した場合、又は同氏が何らかの理由で当社グループを離脱した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 株式会社ドリームプラネットについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社ドリームプラネットは、全国の飲食店・小売店等におけるカプセルトイ販売機の設置・巡回補充を中心とした委託型ビジネスを展開しております。主要な設置先との契約条件の変更、競合事業者の参入、店舗側の改装・閉店等により設置台数が減少した場合には、売上高や利益率に影響を及ぼす可能性があります。
また、同社が取り扱うカプセルトイは、キャラクターライセンスや市場トレンドに左右されやすく、人気商品の供給不足、ライセンス条件の変更等が生じた場合には、安定的な商品供給が困難になる可能性があります。
⑤ 株式会社サンライズジャパンについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社サンライズジャパンは、フィットネスクラブ・温浴施設等への日焼けマシン等の販売・レンタル事業を主とし、あわせて自社開発の化粧品を販売しています。
日焼けマシン等の設置施設側の投資意欲や集客状況の変化、美容・健康分野における消費者ニーズやトレンドの変化、日焼け機器の利用に関する行政当局等の安全基準の改定等があった場合には、機器の販売・レンタル需要が減退し、収益に影響を及ぼす可能性があります。
化粧品事業については、薬機法その他の関連法令に従う必要があり、当該規制の見直しや行政対応が生じた場合には、追加のコストが発生する可能性があります。
⑥ 株式会社スティルアンについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社スティルアンは、ウエディング、レストラン、法人宴会等のブライダル関連事業を展開しており、景気や消費マインドに左右されやすい市場特性を持ち、特定エリアにおける人口動態や競合施設の出店動向、繁忙期への需要集中という季節性の影響を受けます。このため、景気後退や消費者の節約志向の高まり、同一商圏での競合式場の進出、感染症の再拡大や少子化の進行により成約件数が減少した場合には、同社の売上・利益に一定の影響が生じる可能性があります。
また、挙式・宴会におけるサービス品質は顧客満足度や口コミに直結するため、オペレーション上の事故・クレーム・個人情報の漏えいが発生した場合には、当社グループの信用にも影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 株式会社グッドマンについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社グッドマンは、自治体・水道事業者・設備工事会社等を主な顧客として、漏水探索機・管路診断機器の自社開発品および輸入機器の販売を行っています。
地方公共団体や水道事業者等の修繕予算等の動向、輸入機器についての為替レートの急変やサプライヤーの仕様変更等により需要が変動し、売上高の一時的な減少や在庫回転率の低下が発生する可能性があります。
また、同社は独占的な販売権に基づいて輸入販売を行っていますが、販売権を失った場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 飯山土建株式会社について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
飯山土建株式会社は、土木工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事及び解体工事等を中心とする建設事業を展開しております。同社の受注は、国及び地方公共団体の公共投資予算の動向や民間建設投資の増減に影響を受けるため、これらが減少した場合には、受注機会の減少により売上高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設資材価格や労務費の高騰、技能労働者の不足、天候不順による工期の遅延、施工中の事故等が発生した場合には、採算の悪化や追加費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、建設業に係る許認可その他の法規制の改正への対応が必要となる場合があります。
さらに、同社が営む建設事業においては、公共工事を中心に競争入札により受注する案件が多く、同業他社との受注競争が存在します。競合他社の新規参入や価格競争の激化により、受注の獲得が困難となった場合、又は受注を確保するための受注価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 株式会社コーウェルについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社コーウェル及びその子会社Cowell(HK)Co., Limitedは、LED照明の販売、LED照明等のレンタル及び保守並びに屋外広告の申請・看板工事等を行っております。照明機器市場においては、技術革新や競合の参入による価格競争が生じやすく、製品の陳腐化や販売価格の下落が生じた場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品の一部を海外からの仕入れに依存しているため、為替相場の変動やサプライヤーの供給状況の変化により、仕入コストや商品調達に影響が生じる可能性があります。さらに、レンタル用資産の稼働状況が低下した場合には、資産の評価等を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 日本純金行株式会社について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
日本純金行株式会社は、金(貴金属)の取引に関わる業務全般を行っております。金をはじめとする貴金属の市場価格は、国際情勢、金利、為替相場等の影響を受けて変動するため、相場が急激に変動した場合には、保有する棚卸資産の評価や売買損益を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、貴金属の取引にあたっては、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法その他の関連法令を遵守する必要があり、これらの規制の改正や対応の強化が生じた場合には、追加の対応コストが発生する可能性があります。加えて、取引先の信用状況が悪化した場合には、債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権の希薄化リスクについて、基準日が2025年10月31日から2026年6月30日に更新され、第15回新株予約権の残数が22,600個から16,600個に減少した。また、第12回・第15回の決議機関の記載が取締役会から臨時株主総会・定時株主総会に変更された。新たに2026年3月27日決議の第16〜19回新株予約権（合計135,000個、第16回には行使価額修正条項付き）が追加され、行使による希薄化の可能性が記載された。

2022年3月314月27日開催の取締役会において決議臨時株主総会にて承認可決され発行された、第12回新株予約権67,800個(新株予約権1個につき100株)の2025年10月316年6月30日現在の残数は37,000個となっております。当該新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。
また、2023年10月241月28日開催の取締役会において決議定時株主総会にて承認可決され発行された、第15回新株予約権330,000個(新株予約権1個につき100株)の2025年10月316年6月30日現在の残数は2216,600個となっております。第15回新株予約権の行使価額は、その発行時点における当社の株価を大きく下回る水準に設定されており、また、有利発行の形式で発行されていることから、その行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
さらに、2026年3月27日開催の取締役会において決議され発行された、第16回、第17回、第18回及び第19回新株予約権(いずれも新株予約権1個につき100株)の2026年6月30日現在の残数は、それぞれ第16回新株予約権55,000個、第17回新株予約権25,000個、第18回新株予約権25,000個及び第19回新株予約権30,000個となっております。なお、第16回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、株価の下落局面において行使価額が下方修正される可能性がありますが、その目的となる株式数は発行当初から変わらないため、当初想定を上回る希薄化が生じることはありません。これらの新株予約権が行使された場合には、当社普通株式の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。

2022年3月31日開催の取締役会において決議され発行された、第12回新株予約権67,800個(新株予約権1個につき100株)の2025年10月31日現在の残数は37,000個となっております。当該新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、2023年10月24日開催の取締役会において決議され発行された、第15回新株予約権330,000個(新株予約権1個につき100株)の2025年10月31日現在の残数は22,600個となっております。第15回新株予約権の行使価額は、その発行時点における当社の株価を大きく下回る水準に設定されており、また、有利発行の形式で発行されていることから、その行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

2022年4月27日開催の臨時株主総会にて承認可決され発行された、第12回新株予約権67,800個(新株予約権1個につき100株)の2026年6月30日現在の残数は37,000個となっております。当該新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。
また、2023年11月28日開催の定時株主総会にて承認可決され発行された、第15回新株予約権330,000個(新株予約権1個につき100株)の2026年6月30日現在の残数は16,600個となっております。第15回新株予約権の行使価額は、その発行時点における当社の株価を大きく下回る水準に設定されており、また、有利発行の形式で発行されていることから、その行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
さらに、2026年3月27日開催の取締役会において決議され発行された、第16回、第17回、第18回及び第19回新株予約権(いずれも新株予約権1個につき100株)の2026年6月30日現在の残数は、それぞれ第16回新株予約権55,000個、第17回新株予約権25,000個、第18回新株予約権25,000個及び第19回新株予約権30,000個となっております。なお、第16回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、株価の下落局面において行使価額が下方修正される可能性がありますが、その目的となる株式数は発行当初から変わらないため、当初想定を上回る希薄化が生じることはありません。これらの新株予約権が行使された場合には、当社普通株式の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「法令及び規制に関するリスク」の項目が削除された。同項目では、約6年前の有価証券報告書に係る訂正報告書の提出命令および課徴金納付命令(課徴金引当金繰入額44百万円を特別損失に計上)と、その取消訴訟の提起、訴訟結果次第で業績・財政状態に影響が生じる可能性が記載されていた。

当社に対し、2024年6月25日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して当社提出の約6年前の第15期(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)有価証券報告書に係る訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告がなされ、これを受けて、関東財務局長から2024年7月17日付で「ソフトウエア仮勘定の過大計上に伴う売上原価の過小計上」を主な事由とする有価証券報告書及び有価証券届出書の訂正報告書等を提出するよう命令が発出され、2025年10月1日付で課徴金納付命令の決定を受けました(以下「本件命令」といいます。)。
これに対し、当社は、当社が我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準委員会及び公認会計士協会が公表した会計基準に則って計上を行っており、本件命令には承服できないものとして、命令取消の訴訟の提起を行う方針を取締役会で議決したこと及び本件命令の取消しを求める訴訟の提起をした旨をこれまで順次公表してきております。当社は、前連結会計年度において、課徴金引当金繰入額44百万円を特別損失に計上いたしましたが、今後の訴訟の結果によっては、訴訟費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

（なし）

報告セグメントの事業内容の記載が拡充された。ソリューション事業にインフラ保守点検向け測定機・探索機の輸入販売・自社製造およびAI常時自動監視型漏水探索機が追加され、エンタテインメント事業にカプセルトイ事業、ライフスタイル事業にブライダル事業（婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等）が加わった。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。
「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っていることに加え、電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機などの事業を行っております。
「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。
「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。
「エンタテインメント事業」は、ファンクラブの運営及び楽曲提供、著作権管理、出演等の関連事業とカプセルトイ事業を行っております。
「産業廃棄物処理事業」は、営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。
「ライフスタイル事業」は、日焼け事業とブライダル事業で構成されております。日焼け事業は日焼け器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。ブライダル事業をおこなっており、自社所有の不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。
「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。
「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。
「エンタテインメント事業」は、ファンクラブの運営及び楽曲提供、著作権管理、出演等の関連事業を行っております。
「産業廃棄物処理事業」は、営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。
「ライフスタイル事業」は、日焼器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。
「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っていることに加え、電気・通信・水道等のインフラ保守点検に使われる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機などの事業を行っております。
「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理を行っております。
「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。
「エンタテインメント事業」は、ファンクラブの運営及び楽曲提供、著作権管理、出演等の関連事業とカプセルトイ事業を行っております。
「産業廃棄物処理事業」は、営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行っております。
「ライフスタイル事業」は、日焼け事業とブライダル事業で構成されております。日焼け事業は日焼け器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。ブライダル事業をおこなっており、自社所有の不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準等第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65‐2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

個人情報の取扱いに関するリスク項目から、モバイル端末向けインターネットサイトの運営を通じて登録会員の個人情報を知り得る立場にあるという冒頭の事業説明の段落が削除された。発生可能性(中)・影響度(大)の評価や、対策および想定される影響の記載は変更されていない。

当社グループにおいては、スマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサイトの運営を通じ、登録された会員に向けてサービス等を提供しており、当社グループは登録会員の個人情報を知り得る立場にあります。
当社グループは、個人情報の第三者への漏えい、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護・管理に関する規程を制定し社内周知することにより、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めております。
しかしながら、万一、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、スマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサイトの運営を通じ、登録された会員に向けてサービス等を提供しており、当社グループは登録会員の個人情報を知り得る立場にあります。
当社グループは、個人情報の第三者への漏えい、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護・管理に関する規程を制定し社内周知することにより、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めております。
しかしながら、万一、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、個人情報の第三者への漏えい、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護・管理に関する規程を制定し社内周知することにより、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めております。
しかしながら、万一、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

関連市場動向のリスクについて、従来はソリューション事業（モバイル端末関連サービスやセキュリティ関連サービス）に限定した記載だったが、持株会社体制の下でソリューション、エンタテインメント、教育関連、ライフスタイル等の多様な事業を展開し、各事業が属する市場の需給・景気動向、技術革新、関連法規制の影響を受ける旨の記載に拡張された。発生可能性（中）・影響度（中）の評価は変更されていない。

当社グループのは、持株会社体制の下で、ソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションやセキュリティ関連サービスを顧客に提供、エンタテインメント事業、教育関連事業及びライフスタイル事業をはじめとする多様な事業を展開しており、各事業はそれぞれが属する市場の需給・景気動向、取引先及びユーザーの動向、技術革新並びに関連法規制の動向等の影響を受けます。
当社グループでは、は、これらの事業環境の変化を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向や、ユーザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションやセキュリティ関連サービスを顧客に提供しております。
当社グループでは、事業環境の変化を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向やユーザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、持株会社体制の下で、ソリューション事業、エンタテインメント事業、教育関連事業及びライフスタイル事業をはじめとする多様な事業を展開しており、各事業はそれぞれが属する市場の需給・景気動向、取引先及びユーザーの動向、技術革新並びに関連法規制の動向等の影響を受けます。
当社グループは、これらの事業環境の変化を注視し対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向、ユーザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

顧客の嗜好・流行の変化に関するリスクの対象事業が、従来の「ソリューション事業」のみから「ソリューション事業、エンタテインメント事業及びライフスタイル事業等の一部」へ拡大して記載された。また、影響要因に「消費マインド」が追加され、「エンタテインメント性の高いもの」「直接課金」との記述が削除された。発生可能性・影響度の評価は変更なし。

当社グループのが展開する事業のうち、ソリューション事業、エンタテインメント事業及びライフスタイル事業等の一部においては、一部の製品・サービスは、一般消費者であるエンドユーザーを対象としたエンタテインメント性の高いものとなっており、エンドユーザーに直接課金を製品・サービスを提供しております。そのため、、その売上はエンドユーザーの消費動向に大きくの影響を受け大きく受けます。そのため、個人の嗜好や流行、消費マインド等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、絶えず顧客情報の入手を心掛け、顧客の嗜好や流行等に変化がある場合には、適時に検討し適切に対処して参まいります。

当社グループのソリューション事業においては、一部の製品・サービスは、一般消費者であるエンドユーザーを対象としたエンタテインメント性の高いものとなっており、エンドユーザーに直接課金をしております。そのため、売上はエンドユーザーの消費動向に大きく影響を受け、個人の嗜好や流行等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。絶えず顧客情報の入手を心掛け顧客の嗜好や流行等に変化がある場合は、適時に検討し適切に対処して参ります。

当社グループが展開する事業のうち、ソリューション事業、エンタテインメント事業及びライフスタイル事業等の一部においては、一般消費者であるエンドユーザーを対象とした製品・サービスを提供しており、その売上はエンドユーザーの消費動向の影響を大きく受けます。そのため、個人の嗜好や流行、消費マインド等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、絶えず顧客情報の入手を心掛け、顧客の嗜好や流行等に変化がある場合には、適時に検討し適切に対処してまいります。

新製品・サービス開発リスクの対象が「ソリューション事業」から「各事業」に広げられ、IT業界の技術革新への言及が一般的な「市場環境の変化」に置き換えられた。想定と異なる要因として「技術革新」が列挙に移動し、「ビジネスモデル」が削除された。発生可能性(低)・影響度(中)の評価は変更なし。

当社グループのソリューション各事業においては、IT業界の技術革新とともに早いスピードで変化する市場環境の変化に対応し、顧客やユーザーのニーズを的確にとらえた製品・サービスを適時に開発、提供することが重要と考えております。当社グループでは、市場動向を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル技術革新、取引先の動向、ユーザーの嗜好・ニーズ、製品・サービスのライフサイクル等、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合には、将来の成長と収益性の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのソリューション事業においては、IT業界の技術革新とともに早いスピードで変化する市場環境に対応し、ユーザーニーズを的確にとらえた製品・サービスを適時に開発、提供することが重要と考えております。当社グループでは、市場動向を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向、ユーザーの嗜好・ニーズ、製品・サービスのライフサイクル等、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、将来の成長と収益性の低下を招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの各事業においては、市場環境の変化に対応し、顧客やユーザーのニーズを的確にとらえた製品・サービスを適時に開発、提供することが重要と考えております。当社グループでは市場動向を注視し対応に努めておりますが、技術革新、取引先の動向、ユーザーの嗜好・ニーズ、製品・サービスのライフサイクル、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合には、将来の成長と収益性の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

共同開発・協業・提携等の対象が「ソリューション事業の一部」から「各事業」へ拡大され、影響範囲の記載が「業績」から「業績及び財務状況」に広がった。その他は表現の整理が中心で、発生可能性(高)・影響度(中)の評価に変更はない。

当社グループは、ソリューション事業の一部各事業において、開発コストやリスク負担の軽減並びにサービスの向上等を図るため、他の企業と共同開発・協業・提携等を行っておう場合があります。しかしながら、今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、には、期待するシナジー効果が期待できず得られず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた当社グループは、このような場合には、適時に協議し適切に対処して参まいります。

当社グループは、ソリューション事業の一部において、開発コストやリスク負担の軽減並びにサービスの向上を図るため、他の企業と共同開発・協業・提携等を行っております。しかしながら、今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、シナジー効果が期待できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合には、適時に協議し適切に対処して参ります。

当社グループは、各事業において、開発コストやリスク負担の軽減並びにサービスの向上等を図るため、他の企業と共同開発・協業・提携等を行う場合があります。しかしながら、今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合には、期待するシナジー効果が得られず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような場合には適時に協議し適切に対処してまいります。

競合リスクの記載対象が、従来の「ソリューション事業（スマートフォン等のモバイル端末関連サービス）」から「当社グループが展開する各事業」へと一般化された。発生可能性・影響度の評価は変わらず、モニタリングと対処方針の記述も実質同じで、表現の整理が中心である。

当社グループのソリューションが展開する各事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションを提供しておりますが、市場の環境変化に伴い、新たな競合他社が参入し、当社グループの優位性の低下の参入や価格競争が起こ生じる可能性があります。その結果、当社グループの競争力が低下する可能性があり、優位性の低下や競合対策のコストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、絶えず市場環境、及び競合他社の情報をモニターし、市場に変化がある場合には、適時に検討し適切に対処してまいります。

当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションを提供しておりますが、市場の環境変化に伴い、新たな競合他社が参入し、当社グループの優位性の低下や価格競争が起こる可能性があります。その結果、当社グループの競争力が低下する可能性があり、競合対策のコストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。絶えず市場環境、競合他社情報をモニターし、市場に変化がある場合は、適時に検討し適切に対処してまいります。

当社グループが展開する各事業においては、市場の環境変化に伴い、新たな競合他社の参入や価格競争が生じる可能性があります。その結果、当社グループの優位性の低下や競合対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、絶えず市場環境及び競合他社の情報をモニターし、市場に変化がある場合には、適時に検討し適切に対処してまいります。

外注委託先の確保に関するリスク項目で、冒頭の「ソリューション事業において」という事業限定の文言が削除され、当社グループ全体を対象とする表現になった。発生可能性(低)・影響度(大)の評価やその他の記載内容に変更はない。

当社グループはソリューション事業において、社内の人員不足の補完及び開発費用削減等を目的に外注委託を行っており、当社グループにとって優秀な外注委託先を安定的に確保する事が重要であると考えております。優秀な外注委託先が安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。人材流出が避けられない場合に備えて、これまで培ってきた業界の人的ネットワークを通じ、新たな人材を適時適切に採用して参ります。

当社グループはソリューション事業において、社内の人員不足の補完及び開発費用削減等を目的に外注委託を行っており、当社グループにとって優秀な外注委託先を安定的に確保する事が重要であると考えております。優秀な外注委託先が安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。人材流出が避けられない場合に備えて、これまで培ってきた業界の人的ネットワークを通じ、新たな人材を適時適切に採用して参ります。

当社グループは、社内の人員不足の補完及び開発費用削減等を目的に外注委託を行っており、当社グループにとって優秀な外注委託先を安定的に確保する事が重要であると考えております。優秀な外注委託先が安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。人材流出が避けられない場合に備えて、これまで培ってきた業界の人的ネットワークを通じ、新たな人材を適時適切に採用して参ります。