株式会社ＳＲＡホールディングス

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「情報サービス産業特有の収益認識」(多重下請け構造や契約の結合・履行義務の識別・本人代理人区分の論点)から、「開発事業における売上高の期間帰属の適切性」に変更された。新たな記載では開発事業セグメントの売上高25,889百万円(売上高合計の48.6%)に言及し、仕様変更等による検収遅れと検収前売上計上のリスクを決定理由としている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

情報サービス産業特有の収益認識開発事業における売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は情報サービス産業に属しており、ソフトウエアの開発、運用及び構築、これらに関連するライセンスや機器の販売を行っている。
情報サービス産業の業界は、システムインテグレーションを受託した一次請けの業者を頂点に多段階に外部委託を行う多重下請け構造となって
【注記事項】(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、取引関係が複雑になる傾向があ開発事業セグメントの売上高は25,889百万円であり、売上高合計の48.6%を占めている。
会社が提供す開発事業セグメントの主たるサービスは無形の資産であり外部からその状況や内容を確認することが難しく、また、顧客からの委託を受けたソフトウエア開発作業であるが、これらは一般的に、技術革新により取引が進化が著しく速く顧客ニーズが多様化・高度化していることから、契約の結合、履行義務の識別に係る判断及び本人と代理人の区分などの収益認識に関する会計上の論点が存在す。開発作業開始後の仕様変更等により、顧客と合意した期日までに作業が完了せず、検収が遅れる可能性があり、検収前の契約を売上計上した場合、財務数値に重要な影響を及ぼす可能性がある。
これらの会計上の論点は情報サービス産業の業界構造及び会社の提供するサービスのソフトウエア開発作業の特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査開発事業における売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、情報サービス産業特有の収益認識に係る会計処理開発事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

情報サービス産業特有の収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は情報サービス産業に属しており、ソフトウエアの開発、運用及び構築、これらに関連するライセンスや機器の販売を行っている。
情報サービス産業の業界は、システムインテグレーションを受託した一次請けの業者を頂点に多段階に外部委託を行う多重下請け構造となっており、取引関係が複雑になる傾向がある。
会社が提供するサービスは無形の資産であり外部からその状況や内容を確認することが難しく、また、技術革新により取引が多様化・高度化していることから、契約の結合、履行義務の識別に係る判断及び本人と代理人の区分などの収益認識に関する会計上の論点が存在する。
これらの会計上の論点は情報サービス産業の業界構造及び会社の提供するサービスの特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、情報サービス産業特有の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

開発事業における売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は情報サービス産業に属しており、ソフトウエアの開発、運用及び構築、これらに関連するライセンスや機器の販売を行っている。

【注記事項】(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、開発事業セグメントの売上高は25,889百万円であり、売上高合計の48.6%を占めている。
開発事業セグメントの主たるサービスは、顧客からの委託を受けたソフトウエア開発作業であるが、これらは一般的に、技術進化が著しく速く顧客ニーズが多様化・高度化している。開発作業開始後の仕様変更等により、顧客と合意した期日までに作業が完了せず、検収が遅れる可能性があり、検収前の契約を売上計上した場合、財務数値に重要な影響を及ぼす可能性がある。
ソフトウエア開発作業の特性から、開発事業における売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、開発事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の記載で、評価対象が「開発サービス及びプロダクト販売」から「開発サービス」のみに変更された。また、評価した統制手続が「所管部署から独立した部署による取引内容の検査や承認手続」から「事業部門から独立した財務部門による必要書類の確認手続」へ変更された。

開発サービス及びプロダクト販売に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価した内部統制には、所管部署事業部門から独立した部署財務部門による取引内容の検査や承必要書類の確認手続を含んでいる。

開発サービス及びプロダクト販売に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価した内部統制には、所管部署から独立した部署による取引内容の検査や承認手続を含んでいる。

開発サービスに係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価した内部統制には、事業部門から独立した財務部門による必要書類の確認手続を含んでいる。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「開発事業の収益認識の検討」が新たに記載された。期末日付近の多額案件、利益率の高い案件、当初納期が翌期以降で期末付近に売上計上された案件を抽出し、契約書・注文書・検収書等との突合により売上高の期間帰属の適切性を検証したとしている。

（なし）

下記の抽出要件に該当する一定の案件について、取引内容に関する質問及び関連する資料の閲覧並びに契約書、注文書及び検収書等の外部証憑との突合を実施することにより、開発事業における売上高の期間帰属の適切性を検証した。
・ 期末日付近で売上金額が多額な案件
・ プロジェクト損益の利益率が高い案件
・ 当初納期が翌期以降であったが、当期の期末付近に売上計上された案件

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「情報サービス産業特有の収益認識の検討」の抽出要件と監査手続、および「貸付金の評価」(貸付金7,663百万円、総資産の約14.9%、貸倒引当金繰入額1,587百万円)に関する記載が、当期は削除されている。当期の記載にはこれらのKAMが存在しない。

下記抽出要件に該当する売上案件に対して、契約書、注文書及び検収書等の外部証憑並びに総原価の見積り資料及び売上案件の進捗管理資料等の内部証憑を閲覧するとともに、当該売上案件を含むより大きな取引の全体像や他のプロジェクトとの関連性の有無等について、所管部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、売上案件の経済実態と会計処理の整合性を検証した。
・売上金額が多額な売上案件
・プロジェクト損益が赤字の売上案件
・プロジェクト損益の利益率が高い売上案件
・プロジェクト損益の利益率が低い売上案件

貸付金の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において貸付金7,663百万円(短期貸付金と長期貸付金の合計)が計上されており、総資産の約14.9%を占めている。また、会社は当連結会計年度の連結損益計算書において1,587百万円の貸倒引当金繰入額を計上している。なお、当該融資は主として連結子会社である株式会社SRAから行われている。
貸付金は、融資先企業の業績悪化等により、融資に対する貸倒引当金が計上される可能性がある。
会社は、貸付金については、財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合には貸倒引当金を計上している。
貸付金についての貸倒引当金の計上要否の判断には、融資先企業の財政状態や経営成績についての分析、将来の経営環境の予測を含めた事業計画の合理性と実行可能性等の経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 貸付金の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。評価した内部統制には、貸付金の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
・ 融資先企業の経営環境を把握するとともに、貸付金の回収方針について経営者に質問した。
・ 融資先企業の財務情報について、財務諸表を入手し財務分析の実施、所管部署への質問等により信頼性を検証した。
・ 財政状態の悪化等により回収可能性が著しく低下した融資先について、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されていることを確かめた。

（なし）

前年に記載されていた、連結子会社1社における工事進行基準の作業進捗率の算定方法をアウトプット法からインプット法へ変更したことに関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、新基幹システム導入を契機とした変更であり、連結財務諸表への影響額は軽微とされていた。

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(工事進行基準のプロジェクトにおける作業進捗率の算定方法の変更)
当社グループでは、工事進行基準において収益を認識する際の、履行義務の対価の期間への配分(作業進捗率の算定)については、契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とするアウトプット法を採用しておりましたが、当連結会計年度より連結子会社1社において、新基幹システムを導入したことを契機に、より適切な計算方法とするため、プロジェクト全体の原価予算に対して実際に発生したコストの割合をもって進捗度とするインプット法に変更しております。
なお、この会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（なし）