株式会社システムインテグレータ

事業等のリスクに「AI時代のビジネスモデル変革リスク」が新規に追加された。AIの進化により、操作型ソフトウエアや定型業務の自動化に留まる自社製品・サービスが競争力を失うリスクや、競合他社のAI活用による提供価値向上のリスクが、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があると記載されている。対応として、AI技術の製品への組込み、全従業員の「AIネイティブ」な働き方への転換、AIガイドライン整備とリスクマネジメント体制の強化が挙げられている。

（なし）

AIの急速な進化は、ソフトウエア業界のビジネスモデルそのものを根底から変えつつあります。「操作させるだけのソフトウエア」や定型業務の自動化に留まる製品・サービスは急速に市場での価値を失い、顧客が期待する提供価値の水準も急速に高まっています。当社が現在提供する製品・サービスがAIの進化によって競争力を失うリスク、また、競合他社がAI活用でより高い提供価値を実現するリスクは、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、AI技術を自社製品・サービスに積極的に組み込むとともに、全従業員が「AIネイティブ」な働き方へ転換することで対応してまいります。また、AI活用に伴う情報漏洩・知的財産権侵害・品質劣化等のリスクに対しては、AIガイドラインの整備とリスクマネジメント体制の強化により安全な活用を推進します。

事業等のリスクに「特定製品・顧客への依存リスク」の項目が新設された。売上の相当部分をERP製品GRANDITに依存しており、市場動向の変化・競合製品の台頭・特定顧客との取引条件の変化が収益に大きく影響し得ると記載され、対応としてSAP・mcframe・KENZ等への多軸展開とストック型ビジネス比率の向上による依存度低下が示されている。

（なし）

当社グループの売上の相当部分を特定のERP製品(GRANDIT)に依存する構造にあります。この製品の市場動向の変化、競合製品の台頭、または特定顧客との取引条件の変化等が生じた場合、当社グループの収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、SAP・mcframe・KENZなどへの多軸展開を進め、製品ポートフォリオの分散を図るとともに、ストック型ビジネス(保守・運用・クラウドサービス)の比率を高め、特定製品・顧客への依存度を段階的に低下させてまいります。

事業等のリスクに「M&A・投資に係るリスク」の項目が新設された。M&A・合弁事業におけるPMIの不調によるシナジー未実現や投資資金回収の困難、借入を活用した投資による財務負担の可能性が記載され、対応としてステージゲート制度に基づく投資判断や中核領域への集中投資、財務健全性の管理が示されている。

（なし）

当社グループは、事業成長の加速のためM&A・合弁事業を常に検討しております。投資対象の選定や事後の統合(PMI)が想定どおりに進まない場合、期待したシナジーが実現せず、投資資金の回収が困難となるリスクがあります。また、借入を活用した投資を行う場合には、財務的な負担が生じる可能性もあります。
当社グループは、独自のステージゲート制度に基づく規律ある投資判断プロセスを徹底するとともに、ドメイン外への分散投資は行わず「業務システム×AI×開発ツール」という中核領域への集中投資を原則とします。また、投資規律と財務健全性を厳格に管理してまいります。

事業等のリスクに「人材の確保・維持・育成リスク」が新たに追加された。AI時代に必要な人材像の変化と採用競争の激化、採用の遅れや人材流出による開発力・提案力低下のおそれを記載し、AIを活用した人材育成システムや採用ブランド強化、エンゲージメント改善による対応策を示している。

（なし）

当社グループの事業競争力は、エンジニアをはじめとする人材の質と量に直接依存しています。AI時代において必要な人材像は急速に変化しており、高度なAIスキルと業務知識を兼ね備えた人材の採用競争は激化しています。優秀な人材の採用が計画通り進まない場合、または既存人材の社外流出が生じた場合には、開発力・提案力の低下を招き、当社グループの成長計画に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、AIを活用した人材育成システム(学習コンテンツ自動推薦・パーソナライズ学習プラン等)の整備による早期戦力化、企業ブランドの強化による採用競争力の向上、社員エンゲージメントの継続的なモニタリングと改善により、人材の確保・定着・育成を一体的に強化してまいります。

事業等のリスクに「(7)製品品質・信頼性リスク」が新設された。製品・サービスの重大な不具合による顧客業務への支障、信頼低下、損害賠償責任の可能性に加え、AI組込み製品における出力品質の担保が新たな課題である旨が記載されている。対応として、AIを活用した自動テスト・コードレビューによる品質保証の高度化や、AI出力の検証・改善サイクルの確立が挙げられている。

（なし）

当社グループの製品・サービスに予期し得ない重大な不具合が発生した場合、顧客の業務に支障をきたし、当社グループへの信頼が損なわれるとともに、損害賠償責任を問われる可能性があります。特に、AIを組み込んだ製品においては、AIの出力品質の担保が新たな課題となっています。
当社グループは、AIを活用した自動テスト・コードレビューにより品質保証プロセスそのものを高度化するとともに、AI出力の検証・改善サイクルを確立し、製品・サービスの信頼性向上に継続的に取り組んでまいります。

知的財産権リスクの記載が拡充され、自社保有の知的財産権が侵害される場合や訴訟対応コストの発生が追加された。あわせて、AI生成コンテンツの権利関係に関する法整備の途上というリスクと、AI活用に伴う知財リスクへの対応を含むコンプライアンス教育が新たに記載された。

当社グループが開発した製品・サービスが、他社第三者の知的財産権を侵害していると主張される場合、または当社グループが保有する特許を含む知的財産を侵害した権が侵害される場合、第三者による販売中止等の提訴を受けて敗訴すると、製品・サービスの販売中止や回収を命じられることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす訴訟対応コストの発生や製品販売の中止を余儀なくされる可能性があります。また、AI生成コンテンツの権利関係については法整備が途上にあり、新たなリスクが顕在化する可能性がもあります。
当社グループは、他社が保有する権利を侵害しないよう、事業展開において事前に審査や確認を行うだけでなく、社員を対象にける事前審査・権利確認の徹底に加え、AI活用に伴う知財リスクへの対応を含むコンプライアンス教育も実施し、他社の権利を侵害しないよう十分に留意しておを継続的に実施してまいります。

当社グループが開発した製品・サービスが、他社が保有する特許を含む知的財産を侵害した場合、第三者による販売中止等の提訴を受けて敗訴すると、製品・サービスの販売中止や回収を命じられることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、他社が保有する権利を侵害しないよう、事業展開において事前に審査や確認を行うだけでなく、社員を対象にコンプライアンス教育も実施し、他社の権利を侵害しないよう十分に留意しております。

当社グループが開発した製品・サービスが第三者の知的財産権を侵害していると主張される場合、または当社グループが保有する知的財産権が侵害される場合、訴訟対応コストの発生や製品販売の中止を余儀なくされる可能性があります。また、AI生成コンテンツの権利関係については法整備が途上にあり、新たなリスクが顕在化する可能性もあります。
当社グループは、事業展開における事前審査・権利確認の徹底に加え、AI活用に伴う知財リスクへの対応を含むコンプライアンス教育を継続的に実施してまいります。

前年に記載されていた「ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ」のリスク項目が、今年は削除されている。前年はビジネスモデル転換の遅れによる成長鈍化・業績低迷の可能性と、クラウドサービス提供の取組に言及していた。

IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、ソフトウエア時代の典型的な収益モデルですが、昨今はクラウドサービスで収益を上げるビジネスモデルに移行しつつあります。
こうした時代の変化に対応できずビジネスモデルの転換に遅れた場合、成長が鈍化して業績が低迷することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「OBPM Neo」や「GRANDIT miraimil」、「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」などをクラウドサービスにより提供しており、ソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しております。

（なし）

前年に記載されていた「製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。前年は、販売製品に予期せぬ重大なバグが内在した場合に信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響する可能性と、入念なテストによる対応が記載されていた。

プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウエアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にすることは一般的に難しいと考えられています。
当社グループでは、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で入念なテストを行い、品質を確保するようにしていますが、販売した製品に予期し得ない重大なバグが内在してこれが発生した場合、当社グループや製品の信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の信頼性を高めることが長期的なユーザーの獲得につながるものと考え、入念なテストにより地道にバグを発見して除去することに努めてまいります。

（なし）

失敗プロジェクトのリスク記載で、「過去に大きな失敗プロジェクトが発生した」との記述が削除され、要件の複雑化・スコープの変化等により一定の確率で採算悪化プロジェクトが発生するというシステム開発の性質に基づく説明に置き換わった。対策面では、PMO機能の強化に加え、AIを活用したプロジェクト進捗監視・リスク早期検知の仕組みの構築が追記された。

当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、過去には大きな失敗システム開発の性質上、要件の複雑化・スコープの変化等により、一定の確率で採算悪化プロジェクトが発生したことするリスクがありました。一つのプロジェクトの失敗でも当社グループの事業に大きな損失を与える可能性があり、す。特に大規模プロジェクトの規模によっにおいては、損失が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす与える可能性があります。
当社グループは、顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも早期に発見し対処できるよう、PMO(Project Management Office:システム開発のプロジェクトにおいて、)機能の強化と、AIを活用したプロジェクトの円滑な遂行を支援する組織)機能の強化を図っ進捗監視・リスク早期検知の仕組みの構築により、潜在的なリスクの早期発見と対処に努めてまいります。

当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、過去には大きな失敗プロジェクトが発生したことがありました。一つのプロジェクトの失敗でも当社グループの事業に大きな損失を与える可能性があり、プロジェクトの規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも早期に発見し対処できるよう、PMO(Project Management Office:システム開発のプロジェクトにおいて、プロジェクトの円滑な遂行を支援する組織)機能の強化を図ってまいります。

当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、システム開発の性質上、要件の複雑化・スコープの変化等により、一定の確率で採算悪化プロジェクトが発生するリスクがあります。特に大規模プロジェクトにおいては、損失が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、PMO(Project Management Office)機能の強化と、AIを活用したプロジェクト進捗監視・リスク早期検知の仕組みの構築により、潜在的なリスクの早期発見と対処に努めてまいります。

新製品・新サービスの開発リスクについて、前年の「単一製品に依存せず次々と開発する方針」から「AI時代に対応した新規製品・サービスの開発・投入」へと位置づけが変更された。対策も、KPIによる事業継続性判断や他社提携・M&Aから、顧客の業務課題起点のアプローチ、ステージゲート制度による段階的投資判断、オープンイノベーションの活用へと更新されている。リスク内容(開発資金の回収不能と業績への影響)自体に実質的な変更はない。

当社グループのプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新規のは、AI時代に対応した新規製品・サービスを企画・開発することを方針としの開発・投入を積極的に進めております。これまでも様々な新サービスをリリースしていますがしかし、新たに投入した製品・サービスが市場に受け入れられ十分な収益を上げることができるか、不確実であり時間も要します。
市場ニーズの見誤りやニーズに合致しない場合、または競合製品・サービスとの競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。このような事態が生じに敗れた場合、それまでには、開発に投じた資金を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす与える可能性があります。
当社グループは、社内リソースによる開発だけでなく必要に応じて他社との提携・M&Aも行い、KPIを定めて客観的・合理的に事業継続性の判断を行うこと顧客の業務課題起点でのアプローチにより市場ニーズの見誤りを防ぐとともに、ステージゲート制度による段階的投資判断とオープンイノベーションの活用により、新製品・新サービス規事業の成功確率を上げて投資回収を実現することを目指し高めてまいります。

当社グループのプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新規の製品・サービスを企画・開発することを方針としております。これまでも様々な新サービスをリリースしていますが、新たに投入した製品・サービスが市場に受け入れられ十分な収益を上げることができるか、不確実であり時間も要します。
市場ニーズの見誤りや競合製品・サービスとの競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。このような事態が生じた場合、それまで開発に投じた資金を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内リソースによる開発だけでなく必要に応じて他社との提携・M&Aも行い、KPIを定めて客観的・合理的に事業継続性の判断を行うことにより、新製品・新サービスの成功確率を上げて投資回収を実現することを目指します。

当社グループは、AI時代に対応した新規製品・サービスの開発・投入を積極的に進めております。しかし、新たに投入した製品・サービスが市場ニーズに合致しない場合、または競合製品・サービスとの競争に敗れた場合には、開発に投じた資金を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客の業務課題起点でのアプローチにより市場ニーズの見誤りを防ぐとともに、ステージゲート制度による段階的投資判断とオープンイノベーションの活用により、新規事業の成功確率を高めてまいります。

前年に記載されていた「E-Commerce事業」を報告セグメントから除外した経緯の説明文が削除された。あわせて、Object Browser事業の製品名が「ソフトウエア開発支援ツール」「プロジェクト管理パッケージ」から「データベース開発支援ツール」「統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」」に変更され、AI事業の主要製品が「AISIA Anomaly Detection」から検図AI「KENZ」に差し替えられた。報告セグメント自体は3つ(Object Browser事業、ERP事業、AI事業)のまま変わっていない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社グループは、「E-Commerce事業」を前事業年度まで報告セグメントに記載しておりましたが、前第4四半期会計期間において、会社分割及び株式譲渡により持分法適用関連会社の株式会社DGコマースに承継させたことに伴い、当連結会計年度より「E-Commerce事業」を報告セグメントから除外しております。

報告セグメント

主要な製品
Object Browser 事業
ソフトウエアデータベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ
統合型プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPMツール「OBPM Neo)」
ERP事業
Web-ERPパッケージ「GRANDIT」
クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」
生産スケジューラー「Asprova」
生産管理システム「mcframe」
AI事業
AI・ディープラーニング外観検査システム「AISIA Anomaly Detection検図AI「KENZ」

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社グループは、「E-Commerce事業」を前事業年度まで報告セグメントに記載しておりましたが、前第4四半期会計期間において、会社分割及び株式譲渡により持分法適用関連会社の株式会社DGコマースに承継させたことに伴い、当連結会計年度より「E-Commerce事業」を報告セグメントから除外しております。

報告セグメント
主要な製品
Object Browser 事業
ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPM Neo)」
ERP事業
Web-ERPパッケージ「GRANDIT」
クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」
生産スケジューラー「Asprova」
生産管理システム「mcframe」
AI事業
AI・ディープラーニング外観検査システム「AISIA Anomaly Detection」

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメント
主要な製品
Object Browser 事業
データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」
ERP事業
Web-ERPパッケージ「GRANDIT」
クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」
生産スケジューラー「Asprova」
生産管理システム「mcframe」
AI事業
検図AI「KENZ」