ソースネクスト株式会社

通訳機市場の呼称を「AI通訳市場」へ改め、製品区分を「IoT製品」から「ハードウェア製品」に変更し、ソフトウェアの例示を「ポケトーク ライブ通訳」等から「Sentio」に差し替えた。技術革新の項に生成AIの進化の速さと技術陳腐化リスク、「Genspark」等の導入による対応が新たに追加され、Windows10サポート終了に伴う買い換え需要は2026年も継続見込みで法人向け販売を強化する旨の記載となった。一方、セキュリティソフトの価格・競争に関する記述や個人向けソフトの低価格帯・価格競争の記述、通訳機を含むIoT製品の他社優位性に関する記述、アジアでの販路拡大の見込み、Windows10サポート終了の重複記載は削除された。

① 当社グループが属する市場について
a.通訳機市場について
IoT製品であるAI通訳機「ポケトーク」に関連する通訳機市場は、インバウンド及びアウトバウンドの回復が進み、訪日外客数の急激な増加を起因として、回復傾向にあります。a.AI通訳市場について
ハードウェア製品であるAI通訳機「ポケトーク」に関連するAI通訳市場は、インバウンド及びアウトバウンドの回復が進み、訪日外客数の急激な増加を起因として、回復傾向にあります。また、海外市場においても、米国での非ネイティブに向けた多言語対応需要の増加により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業への導入が拡大しており、当該市場は今後益々拡大していくものと予想しております。しかしながら、現在、通訳機市場にはさまざまな翻訳アプリや通訳機が登場しており、当社の独自性が際立って失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ソフトウェアの「ポケトーク ライブ通訳」「ポケトーク for スクール」「ポケトーク for ツアー」等を、主に法人向けに提供しており、さまざまな顧客セグメントにアプローチすることで、これらのリスク分散に努めております。当社グループでは、ハードウェア端末に加え、ソフトウェアの「Sentio」を、主に法人向けに提供しており、さまざまな顧客セグメントにアプローチすることで、これらのリスク分散に努めております。

b.個人向けのパソコン販売台数等の影響について
当社グループ製品は個人向けパソコン用ソフトの比率が高いため、個人消費やパソコンの普及状況、特に個人向けのパソコン販売台数の動向に大きな影響を受けます。従って、個人向けのパソコン販売台数の伸び悩みや個人消費の冷え込みがみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、2025年10月に予定されているWindows10のサポート終了によるパソコンの買い換え需要により、セキュリティソフトをはじめとする各種ソフトウェアのニーズが高まる見込みです。なお、Windows10のサポート終了によるパソコンの買い換え需要は2026年も依然として継続する見込みですが、特に法人向けのパソコン市場は移行が続くため、法人向け販売を強化しております。

c.スマートフォン市場の拡大について
通信キャリア各社がスマートフォンの新製品を次々と発売しており、スマートフォン市場が今後も持続的な成長を続けていくと見込んでおります。当社グループでは、「スマート留守電」や通信キャリアへのアプリケーションの提供など、スマートフォン向けアプリケーションを開発及び販売をしておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 販売ルート及び販売形態の多様化について
当社グループは、消費スタイルの変化に対応するために、店頭販売だけでなく、オンラインショップや法人向けの販売、スマートフォン通信事業者などキャリア経由のアプリ販売等、販路の多様化に取り組んでおります。また、海外展開につきましては、海外子会社を通じた米国・欧州でのさらなる展開強化に加え、アジアでの販路拡大も見込んでおります。また、海外展開につきましては、海外子会社を通じた米国・欧州での展開を強化しております。このような販路や販売方法の多様化が、想定する効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 製品の技術革新の速さについて
IoT製品やパソコン用ソフト、スマートフォンアプリは、OS、webサービス、デバイス、通信技術等の技術革新のスピードが速いため、絶えず技術開発と機能強化に努め、他社に先駆けて新規製品やバージョンアップ版を投入する必要があります。ハードウェア製品やパソコン用ソフト、スマートフォンアプリは、OS、webサービス、デバイス、通信技術等の技術革新のスピードが速いため、絶えず技術開発と機能強化に努め、他社に先駆けて新規製品やバージョンアップ版を投入する必要があります。特に、生成AI技術の進化スピードは極めて速く、技術の陳腐化リスクがあります。当社は「Genspark」等の最先端AIの導入や自社開発力の強化により対応しますが、市場変化への対応が遅れた場合、競争力を失う可能性があります。
今後も技術革新のスピードが衰えることはないと推測されるため、当社グループ製品の機能が陳腐化した場合や、技術開発及びライセンス取得の努力にもかかわらず、技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ OSの動向について
パソコン用ソフトは、OSとアプリケーションソフトに区分できますが、当社グループ製品の大部分はアプリケーションソフトであり、その大部分はマイクロソフト社のOS「Windows」を前提としているため、「Windows」のバージョンアップに伴って新規需要の発生及び発売前の買い控えが起こり、業績が変動する可能性があります。また、代替OS等の登場により、現在のOS市場において圧倒的なシェアを占める「Windows」のシェアが低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
前述のとおり、2025年10月に予定されているWindows10のサポート終了に伴う、パソコンの買い換え需要により、セキュリティソフトをはじめとする各種ソフトウェアのニーズが高まる見込みです。

スマートフォンのアプリケーションにつきましては、当社グループ製品の多くがGoogle社のOS「Android」を前提としております。「Android」はパソコン用ソフトのOSよりも頻繁にバージョンアップが行なわれる傾向にあるため、当社グループ製品の新OSへの対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、開発委託先を含め、新OSへの対応に必要な製品開発体制を確保しております。

⑤ 競争が激しいことについて
パソコン用ソフト市場及び通訳機を含むIoT製品市場は競争が激しく、短期間で他社製品にシェアを奪われる可能性があります。パソコン用ソフト市場及びAI通訳機を含むハードウェア製品市場は競争が激しく、短期間で他社製品にシェアを奪われる可能性があります。
市場競争力を維持するためには、常に既存製品をバージョンアップして市場へ投入すること、新規性の強い製品や差別化された製品、市場に求められる製品を企画・開発し、市場創造や市場細分化によって利益を追求すること、効果的な広告宣伝を実施することが重要です。当社グループの主要製品の1つであるセキュリティソフトは競争が激しい分野であり、2006年に年間更新料のかからない「ZEROウイルスセキュリティ」を、2011年に世界最高レベルの技術を持つBitdefender社製のエンジンを搭載し、製品の更新料を0円にした「ZEROスーパーセキュリティ」をそれぞれ発売することで新しい市場、他社との差別化を図りました。しかしながら、当社グループが既存製品の市場対応、または新製品による市場創造もしくは市場細分化を適切に進めることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、個人向けパソコン用ソフトの販売価格は、当社グループが業界に先駆けて税込1,980円から4,980円を中心とした低価格帯の製品を発売しておりますが、この価格体系に追随する企業もあり、今後パソコンソフトウェアメーカー間、または家電量販店をはじめとする各小売店間の競争激化等により製品単価が下落する可能性があります。将来、このような価格競争により製品の販売価格の引き下げを余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、通訳機を含むIoT製品については、国内大手企業はもちろん、世界規模で展開する多種多様な業種の企業が参入する市場であり、製品の開発、販路の拡大、広告宣伝等において他社への優位性を保つことができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

① 当社グループが属する市場について
a.通訳機市場について
IoT製品であるAI通訳機「ポケトーク」に関連する通訳機市場は、インバウンド及びアウトバウンドの回復が進み、訪日外客数の急激な増加を起因として、回復傾向にあります。また、海外市場においても、米国での非ネイティブに向けた多言語対応需要の増加により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業への導入が拡大しており、当該市場は今後益々拡大していくものと予想しております。しかしながら、現在、通訳機市場にはさまざまな翻訳アプリや通訳機が登場しており、当社の独自性が際立って失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ソフトウェアの「ポケトーク ライブ通訳」「ポケトーク for スクール」「ポケトーク for ツアー」等を、主に法人向けに提供しており、さまざまな顧客セグメントにアプローチすることで、これらのリスク分散に努めております。

b.個人向けのパソコン販売台数等の影響について
当社グループ製品は個人向けパソコン用ソフトの比率が高いため、個人消費やパソコンの普及状況、特に個人向けのパソコン販売台数の動向に大きな影響を受けます。従って、個人向けのパソコン販売台数の伸び悩みや個人消費の冷え込みがみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、2025年10月に予定されているWindows10のサポート終了によるパソコンの買い換え需要により、セキュリティソフトをはじめとする各種ソフトウェアのニーズが高まる見込みです。

c.スマートフォン市場の拡大について
通信キャリア各社がスマートフォンの新製品を次々と発売しており、スマートフォン市場が今後も持続的な成長を続けていくと見込んでおります。当社グループでは、「スマート留守電」や通信キャリアへのアプリケーションの提供など、スマートフォン向けアプリケーションを開発及び販売をしておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 販売ルート及び販売形態の多様化について
当社グループは、消費スタイルの変化に対応するために、店頭販売だけでなく、オンラインショップや法人向けの販売、スマートフォン通信事業者などキャリア経由のアプリ販売等、販路の多様化に取り組んでおります。また、海外展開につきましては、海外子会社を通じた米国・欧州でのさらなる展開強化に加え、アジアでの販路拡大も見込んでおります。このような販路や販売方法の多様化が、想定する効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 製品の技術革新の速さについて
IoT製品やパソコン用ソフト、スマートフォンアプリは、OS、webサービス、デバイス、通信技術等の技術革新のスピードが速いため、絶えず技術開発と機能強化に努め、他社に先駆けて新規製品やバージョンアップ版を投入する必要があります。今後も技術革新のスピードが衰えることはないと推測されるため、当社グループ製品の機能が陳腐化した場合や、技術開発及びライセンス取得の努力にもかかわらず、技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ OSの動向について
パソコン用ソフトは、OSとアプリケーションソフトに区分できますが、当社グループ製品の大部分はアプリケーションソフトであり、その大部分はマイクロソフト社のOS「Windows」を前提としているため、「Windows」のバージョンアップに伴って新規需要の発生及び発売前の買い控えが起こり、業績が変動する可能性があります。また、代替OS等の登場により、現在のOS市場において圧倒的なシェアを占める「Windows」のシェアが低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
前述のとおり、2025年10月に予定されているWindows10のサポート終了に伴う、パソコンの買い換え需要により、セキュリティソフトをはじめとする各種ソフトウェアのニーズが高まる見込みです。

スマートフォンのアプリケーションにつきましては、当社グループ製品の多くがGoogle社のOS「Android」を前提としております。「Android」はパソコン用ソフトのOSよりも頻繁にバージョンアップが行なわれる傾向にあるため、当社グループ製品の新OSへの対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、開発委託先を含め、新OSへの対応に必要な製品開発体制を確保しております。

⑤ 競争が激しいことについて
パソコン用ソフト市場及び通訳機を含むIoT製品市場は競争が激しく、短期間で他社製品にシェアを奪われる可能性があります。
市場競争力を維持するためには、常に既存製品をバージョンアップして市場へ投入すること、新規性の強い製品や差別化された製品、市場に求められる製品を企画・開発し、市場創造や市場細分化によって利益を追求すること、効果的な広告宣伝を実施することが重要です。当社グループの主要製品の1つであるセキュリティソフトは競争が激しい分野であり、2006年に年間更新料のかからない「ZEROウイルスセキュリティ」を、2011年に世界最高レベルの技術を持つBitdefender社製のエンジンを搭載し、製品の更新料を0円にした「ZEROスーパーセキュリティ」をそれぞれ発売することで新しい市場、他社との差別化を図りました。しかしながら、当社グループが既存製品の市場対応、または新製品による市場創造もしくは市場細分化を適切に進めることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、個人向けパソコン用ソフトの販売価格は、当社グループが業界に先駆けて税込1,980円から4,980円を中心とした低価格帯の製品を発売しておりますが、この価格体系に追随する企業もあり、今後パソコンソフトウェアメーカー間、または家電量販店をはじめとする各小売店間の競争激化等により製品単価が下落する可能性があります。将来、このような価格競争により製品の販売価格の引き下げを余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、通訳機を含むIoT製品については、国内大手企業はもちろん、世界規模で展開する多種多様な業種の企業が参入する市場であり、製品の開発、販路の拡大、広告宣伝等において他社への優位性を保つことができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

① 当社グループが属する市場について
a.AI通訳市場について
ハードウェア製品であるAI通訳機「ポケトーク」に関連するAI通訳市場は、インバウンド及びアウトバウンドの回復が進み、訪日外客数の急激な増加を起因として、回復傾向にあります。また、海外市場においても、米国での非ネイティブに向けた多言語対応需要の増加により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業への導入が拡大しており、当該市場は今後益々拡大していくものと予想しております。しかしながら、現在、通訳機市場にはさまざまな翻訳アプリや通訳機が登場しており、当社の独自性が際立って失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ハードウェア端末に加え、ソフトウェアの「Sentio」を、主に法人向けに提供しており、さまざまな顧客セグメントにアプローチすることで、これらのリスク分散に努めております。

b.個人向けのパソコン販売台数等の影響について
当社グループ製品は個人向けパソコン用ソフトの比率が高いため、個人消費やパソコンの普及状況、特に個人向けのパソコン販売台数の動向に大きな影響を受けます。従って、個人向けのパソコン販売台数の伸び悩みや個人消費の冷え込みがみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、Windows10のサポート終了によるパソコンの買い換え需要は2026年も依然として継続する見込みですが、特に法人向けのパソコン市場は移行が続くため、法人向け販売を強化しております。

c.スマートフォン市場の拡大について
通信キャリア各社がスマートフォンの新製品を次々と発売しており、スマートフォン市場が今後も持続的な成長を続けていくと見込んでおります。当社グループでは、「スマート留守電」や通信キャリアへのアプリケーションの提供など、スマートフォン向けアプリケーションを開発及び販売をしておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 販売ルート及び販売形態の多様化について
当社グループは、消費スタイルの変化に対応するために、店頭販売だけでなく、オンラインショップや法人向けの販売、スマートフォン通信事業者などキャリア経由のアプリ販売等、販路の多様化に取り組んでおります。また、海外展開につきましては、海外子会社を通じた米国・欧州での展開を強化しております。このような販路や販売方法の多様化が、想定する効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 製品の技術革新の速さについて
ハードウェア製品やパソコン用ソフト、スマートフォンアプリは、OS、webサービス、デバイス、通信技術等の技術革新のスピードが速いため、絶えず技術開発と機能強化に努め、他社に先駆けて新規製品やバージョンアップ版を投入する必要があります。特に、生成AI技術の進化スピードは極めて速く、技術の陳腐化リスクがあります。当社は「Genspark」等の最先端AIの導入や自社開発力の強化により対応しますが、市場変化への対応が遅れた場合、競争力を失う可能性があります。
今後も技術革新のスピードが衰えることはないと推測されるため、当社グループ製品の機能が陳腐化した場合や、技術開発及びライセンス取得の努力にもかかわらず、技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ OSの動向について
パソコン用ソフトは、OSとアプリケーションソフトに区分できますが、当社グループ製品の大部分はアプリケーションソフトであり、その大部分はマイクロソフト社のOS「Windows」を前提としているため、「Windows」のバージョンアップに伴って新規需要の発生及び発売前の買い控えが起こり、業績が変動する可能性があります。また、代替OS等の登場により、現在のOS市場において圧倒的なシェアを占める「Windows」のシェアが低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
スマートフォンのアプリケーションにつきましては、当社グループ製品の多くがGoogle社のOS「Android」を前提としております。「Android」はパソコン用ソフトのOSよりも頻繁にバージョンアップが行なわれる傾向にあるため、当社グループ製品の新OSへの対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、開発委託先を含め、新OSへの対応に必要な製品開発体制を確保しております。

⑤ 競争が激しいことについて
パソコン用ソフト市場及びAI通訳機を含むハードウェア製品市場は競争が激しく、短期間で他社製品にシェアを奪われる可能性があります。
市場競争力を維持するためには、常に既存製品をバージョンアップして市場へ投入すること、新規性の強い製品や差別化された製品、市場に求められる製品を企画・開発し、市場創造や市場細分化によって利益を追求すること、効果的な広告宣伝を実施することが重要です。しかしながら、当社グループが既存製品の市場対応、または新製品による市場創造もしくは市場細分化を適切に進めることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

「企業イメージ及び製品イメージ」の項に、AI技術応用製品の開発を最優先課題とする中で「AI企業」としてのブランド認知が浸透しない場合に、競争力低下やAIエンジニア等の人材獲得機会の喪失につながるという新たなリスクと対応方針(製品のAI化、広報強化)が追加された。IoT製品の表記は「ハードウェア製品」に統一され、米国関税政策に関する在庫の事前出荷の記述は削除され、ベトナム生産拠点は「設けております」と現在形に改められた。

① マーケティングの重要性について
個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、個人消費に対するマーケティング活動が極めて重要であると考えております。当社グループのマーケティング手法の特徴としては、以下のようなものがあります。
a.パッケージデザイン
当社グループは、パッケージデザインを店頭のマーケティング手法として重視しております。パッケージデザインは内製化されており、パッケージデザインを中心として、統一的にチラシ、広告、販促品、webのデザイン等を決定しております。当社グループでは、マーケティングに効果的なパッケージデザインを制作できる優秀なデザイナーの確保が重要と考え、注力しておりますが、優秀な人材を引き続き確保できない場合には、マーケティング活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b.店頭市場での大型展開
当社グループでは、製品の店頭露出の向上を重要なマーケティング手法の一つと考えており、家電量販店等、小売店の店頭における当社グループ製品の特設コーナー設置等に努めております。小売店の店頭スペースを利用したマーケティングには一定の効果があるものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

c.ブランド資産と顧客資産
当社グループは、web広告やテレビコマーシャル、雑誌広告等の広告宣伝を効果的に活用することによりソフトウェア・ハードウェアメーカーとしてのブランドの確立に努めてまいりました。また、近年ではタクシー広告等、対象顧客にマッチした広告配信も活用しております。こうした広告を入り口として、多数の製品ラインナップを取り扱うことにより様々な消費者の囲い込みを実施しており、当社グループの登録ユーザーは2000万人を超えております。
当社グループでは、これら無形資産であるブランド資産や顧客資産の活用により、より有利なマーケティング展開が望めるものと考えておりますが、実施するマーケティング活動が想定する効果を得られる保証はありません。広告宣伝費及び販売促進費は、これらの支出が業績の向上に寄与するものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はないため、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 企業イメージ及び製品イメージの重要性について
個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、企業イメージ及び製品イメージが重要であり、効果的な広告宣伝や顧客サポートの充実が必要であると考えております。したがって、製品の不具合や瑕疵が発生した場合、または現時点においては予期し得ないユーザーからの訴訟やクレーム等が提起された場合には、企業イメージ及び製品イメージが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで、不具合や瑕疵が発生しないよう努めております。
また、現在、当社グループは急速な技術革新を背景に、AI技術を応用した製品・サービスの開発および展開を経営の最優先課題として推進しております。この事業戦略を成功に導き、新たな市場価値を創出するためには、従来のソフトウェア・ハードウェア企業としての認知にとどまらず、最先端のテクノロジーを活用する「AI企業」としてのブランドイメージを、顧客、投資家、および社会全体に広く定着させることが不可欠であります。
万が一、市場においてAI企業としての認知が十分に浸透しない場合、巨大プラットフォーマーや新興のAI関連企業に対する競争力の低下を招く恐れがあります。さらに、ブランドイメージの乖離は、今後の事業成長に不可欠な優秀なAIエンジニア等グローバル人材の獲得機会の喪失につながり、結果として当社グループの事業展開、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減し、中長期的な企業価値を最大化するため、当社グループは今後、製品のAI化を強力に推し進めるとともに、各種メディアを通じた積極的な広報活動や戦略的なマーケティング施策を展開してまいります。「AI企業」としての確固たる企業イメージの構築に向けた情報発信を強化し、ステークホルダーからのさらなる信頼獲得と製品ブランドの価値向上に努めてまいります。

③ 当社グループが推進する「ZERO」戦略について
当社グループの主力製品である「ZERO」は、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフトで、用途や予算に合わせて「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」をラインナップしております。最初にインストールした端末が破損するまで、あるいはOSの求めるスペックを満たせなくなるまで、最新版を提供しますが、想定を超えるアフターコストが発生した場合は、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

④ IoT製品について
「ポケトーク」をはじめとするIoT製品は、当社が従来取り扱っていたソフトウェア製品と比較して部品等の生産にかかるコストが高額となります。④ ハードウェア製品について
「ポケトーク」をはじめとするハードウェア製品は、当社が従来取り扱っていたソフトウェア製品と比較して部品等の生産にかかるコストが高額となります。したがって、当初見込みと比較して需要を大きく見誤った場合には、生産や保管、廃棄コストの増加等、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社製品の在庫について適正水準の維持に努めております。
また、IoT製品の欠陥による品質の問題(不安全事故等)が発生した場合、欠陥に起因する損害(間接損害を含む。また、ハードウェア製品の欠陥による品質の問題(不安全事故等)が発生した場合、欠陥に起因する損害(間接損害を含む。)に対して、当社グループは、生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を引き起こし、当社グループの事業・業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで品質の問題が発生しないよう努めております。

⑤ 海外での活動について
当社グループは、国内外を問わず優れた技術や製品を発掘し、国内を中心にパソコンソフトウェアやスマートフォンアプリを企画・開発・販売してまいりました。
2012年にはアメリカ、2019年1月にはオランダにそれぞれ海外子会社を設立しており、「ポケトーク」のグローバルでの販路拡大を推進しております。
しかしながら、海外で活動していく中では、各国の法令、制度、政治、経済、為替等を始めとした様々な潜在的リスクが存在します。特に欧州においては、企業の社会的責任を求める風潮が強まっていることで、消費者の関心や適用を受ける法規制の変化によって、当社グループの事業活動費の増加、事業活動の制約及び当社グループの評判への悪影響につながる可能性があります。
また「ポケトーク」を始めとするIoT製品については、今後一層グローバルに事業を展開していくことになるため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入要件、腐敗防止、反競争的行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、課税、為替管理だけでなく、個人情報の収集、使用、保有、保全及び移転に関する法規を含む多数の国・地域の法規制の適用を受けます。また「ポケトーク」を始めとするハードウェア製品については、今後一層グローバルに事業を展開していくことになるため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入要件、腐敗防止、反競争的行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、課税、為替管理だけでなく、個人情報の収集、使用、保有、保全及び移転に関する法規を含む多数の国・地域の法規制の適用を受けます。これらの法規制を遵守することは事業活動に負担を伴い、想定以上の費用が発生する可能性があります。さらに、これらの法規制は、継続的に変更される可能性があり、その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更が、消費者にとっての当社製品の魅力の低下、新製品の導入の遅延、あるいは当社グループの事業方針の変更や制約に結びつく可能性があります。
また、当社グループは、当社または提携先が製造拠点を有する中国やその他の国・地域で、IoT製品の製造開発をしており、これらの国・地域における法規制の変更、労働法、労働政策の変更は、当社製品の製造と出荷の中断、対象地域における人件費の急激な上昇や熟練従業員の不足を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社または提携先が製造拠点を有する中国やその他の国・地域で、ハードウェア製品の製造開発をしており、これらの国・地域における法規制の変更、労働法、労働政策の変更は、当社製品の製造と出荷の中断、対象地域における人件費の急激な上昇や熟練従業員の不足を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この度の米国関税政策につきましては、トランプ政権後に関税が上昇することを想定し、米国で販売する「ポケトーク」の1年分の在庫を、トランプ政権への交代前に、すでに中国から米国に出荷しております。今後、関税措置による影響を最小限に、また販売価格の適正化を保つため、ベトナムにも生産拠点を新設することを決定いたしました。2025年9月以降はベトナムから米国への出荷が可能です。なお、米国関税政策につきましては、今後、関税措置による影響を最小限に、また販売価格の適正化を保つため、ベトナムにも生産拠点を設けております。
さらに、当社グループ、従業員、提携先、第三者サプライヤーが法規制に違反すると、当社が罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高まっており、これらの事項に対する情報開示の法的規制も強化されております。「ポケトーク」等、IoT製品の製造には多くの部品や材料を使用しており、それらの部品や材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、当社は、第三者サプライヤーの調達活動や雇用環境を直接的には管理していないため、これらの領域における規制の強化もしくは消費者の関心の高まりによって、法規制の遵守にかかる費用の増加や当社グループの評判への悪影響が発生する可能性があります。「ポケトーク」等、ハードウェア製品の製造には多くの部品や材料を使用しており、それらの部品や材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、当社は、第三者サプライヤーの調達活動や雇用環境を直接的には管理していないため、これらの領域における規制の強化もしくは消費者の関心の高まりによって、法規制の遵守にかかる費用の増加や当社グループの評判への悪影響が発生する可能性があります。当社グループでは、主要な調達先に対して、人権尊重や環境への適切な対応を定めた当社グループ行動規範への賛同及び遵守を求める書面への署名取得を実施しており、これらの問題が発生しないよう努めております。

① マーケティングの重要性について
個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、個人消費に対するマーケティング活動が極めて重要であると考えております。当社グループのマーケティング手法の特徴としては、以下のようなものがあります。
a.パッケージデザイン
当社グループは、パッケージデザインを店頭のマーケティング手法として重視しております。パッケージデザインは内製化されており、パッケージデザインを中心として、統一的にチラシ、広告、販促品、webのデザイン等を決定しております。当社グループでは、マーケティングに効果的なパッケージデザインを制作できる優秀なデザイナーの確保が重要と考え、注力しておりますが、優秀な人材を引き続き確保できない場合には、マーケティング活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b.店頭市場での大型展開
当社グループでは、製品の店頭露出の向上を重要なマーケティング手法の一つと考えており、家電量販店等、小売店の店頭における当社グループ製品の特設コーナー設置等に努めております。小売店の店頭スペースを利用したマーケティングには一定の効果があるものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

c.ブランド資産と顧客資産
当社グループは、web広告やテレビコマーシャル、雑誌広告等の広告宣伝を効果的に活用することによりソフトウェア・ハードウェアメーカーとしてのブランドの確立に努めてまいりました。また、近年ではタクシー広告等、対象顧客にマッチした広告配信も活用しております。こうした広告を入り口として、多数の製品ラインナップを取り扱うことにより様々な消費者の囲い込みを実施しており、当社グループの登録ユーザーは2000万人を超えております。
当社グループでは、これら無形資産であるブランド資産や顧客資産の活用により、より有利なマーケティング展開が望めるものと考えておりますが、実施するマーケティング活動が想定する効果を得られる保証はありません。広告宣伝費及び販売促進費は、これらの支出が業績の向上に寄与するものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はないため、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 企業イメージ及び製品イメージの重要性について
個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、企業イメージ及び製品イメージが重要であり、効果的な広告宣伝や顧客サポートの充実が必要であると考えております。したがって、製品の不具合や瑕疵が発生した場合、または現時点においては予期し得ないユーザーからの訴訟やクレーム等が提起された場合には、企業イメージ及び製品イメージが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで、不具合や瑕疵が発生しないよう努めております。

③ 当社グループが推進する「ZERO」戦略について
当社グループの主力製品である「ZERO」は、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフトで、用途や予算に合わせて「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」をラインナップしております。最初にインストールした端末が破損するまで、あるいはOSの求めるスペックを満たせなくなるまで、最新版を提供しますが、想定を超えるアフターコストが発生した場合は、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

④ IoT製品について
「ポケトーク」をはじめとするIoT製品は、当社が従来取り扱っていたソフトウェア製品と比較して部品等の生産にかかるコストが高額となります。したがって、当初見込みと比較して需要を大きく見誤った場合には、生産や保管、廃棄コストの増加等、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社製品の在庫について適正水準の維持に努めております。
また、IoT製品の欠陥による品質の問題(不安全事故等)が発生した場合、欠陥に起因する損害(間接損害を含む。)に対して、当社グループは、生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を引き起こし、当社グループの事業・業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで品質の問題が発生しないよう努めております。

⑤ 海外での活動について
当社グループは、国内外を問わず優れた技術や製品を発掘し、国内を中心にパソコンソフトウェアやスマートフォンアプリを企画・開発・販売してまいりました。
2012年にはアメリカ、2019年1月にはオランダにそれぞれ海外子会社を設立しており、「ポケトーク」のグローバルでの販路拡大を推進しております。
しかしながら、海外で活動していく中では、各国の法令、制度、政治、経済、為替等を始めとした様々な潜在的リスクが存在します。特に欧州においては、企業の社会的責任を求める風潮が強まっていることで、消費者の関心や適用を受ける法規制の変化によって、当社グループの事業活動費の増加、事業活動の制約及び当社グループの評判への悪影響につながる可能性があります。
また「ポケトーク」を始めとするIoT製品については、今後一層グローバルに事業を展開していくことになるため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入要件、腐敗防止、反競争的行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、課税、為替管理だけでなく、個人情報の収集、使用、保有、保全及び移転に関する法規を含む多数の国・地域の法規制の適用を受けます。これらの法規制を遵守することは事業活動に負担を伴い、想定以上の費用が発生する可能性があります。さらに、これらの法規制は、継続的に変更される可能性があり、その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更が、消費者にとっての当社製品の魅力の低下、新製品の導入の遅延、あるいは当社グループの事業方針の変更や制約に結びつく可能性があります。
また、当社グループは、当社または提携先が製造拠点を有する中国やその他の国・地域で、IoT製品の製造開発をしており、これらの国・地域における法規制の変更、労働法、労働政策の変更は、当社製品の製造と出荷の中断、対象地域における人件費の急激な上昇や熟練従業員の不足を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この度の米国関税政策につきましては、トランプ政権後に関税が上昇することを想定し、米国で販売する「ポケトーク」の1年分の在庫を、トランプ政権への交代前に、すでに中国から米国に出荷しております。今後、関税措置による影響を最小限に、また販売価格の適正化を保つため、ベトナムにも生産拠点を新設することを決定いたしました。2025年9月以降はベトナムから米国への出荷が可能です。
さらに、当社グループ、従業員、提携先、第三者サプライヤーが法規制に違反すると、当社が罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高まっており、これらの事項に対する情報開示の法的規制も強化されております。「ポケトーク」等、IoT製品の製造には多くの部品や材料を使用しており、それらの部品や材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、当社は、第三者サプライヤーの調達活動や雇用環境を直接的には管理していないため、これらの領域における規制の強化もしくは消費者の関心の高まりによって、法規制の遵守にかかる費用の増加や当社グループの評判への悪影響が発生する可能性があります。当社グループでは、主要な調達先に対して、人権尊重や環境への適切な対応を定めた当社グループ行動規範への賛同及び遵守を求める書面への署名取得を実施しており、これらの問題が発生しないよう努めております。

① マーケティングの重要性について
個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、個人消費に対するマーケティング活動が極めて重要であると考えております。当社グループのマーケティング手法の特徴としては、以下のようなものがあります。
a.パッケージデザイン
当社グループは、パッケージデザインを店頭のマーケティング手法として重視しております。パッケージデザインは内製化されており、パッケージデザインを中心として、統一的にチラシ、広告、販促品、webのデザイン等を決定しております。当社グループでは、マーケティングに効果的なパッケージデザインを制作できる優秀なデザイナーの確保が重要と考え、注力しておりますが、優秀な人材を引き続き確保できない場合には、マーケティング活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b.店頭市場での大型展開
当社グループでは、製品の店頭露出の向上を重要なマーケティング手法の一つと考えており、家電量販店等、小売店の店頭における当社グループ製品の特設コーナー設置等に努めております。小売店の店頭スペースを利用したマーケティングには一定の効果があるものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

c.ブランド資産と顧客資産
当社グループは、web広告やテレビコマーシャル、雑誌広告等の広告宣伝を効果的に活用することによりソフトウェア・ハードウェアメーカーとしてのブランドの確立に努めてまいりました。また、近年ではタクシー広告等、対象顧客にマッチした広告配信も活用しております。こうした広告を入り口として、多数の製品ラインナップを取り扱うことにより様々な消費者の囲い込みを実施しており、当社グループの登録ユーザーは2000万人を超えております。
当社グループでは、これら無形資産であるブランド資産や顧客資産の活用により、より有利なマーケティング展開が望めるものと考えておりますが、実施するマーケティング活動が想定する効果を得られる保証はありません。広告宣伝費及び販売促進費は、これらの支出が業績の向上に寄与するものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はないため、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 企業イメージ及び製品イメージの重要性について
個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、企業イメージ及び製品イメージが重要であり、効果的な広告宣伝や顧客サポートの充実が必要であると考えております。したがって、製品の不具合や瑕疵が発生した場合、または現時点においては予期し得ないユーザーからの訴訟やクレーム等が提起された場合には、企業イメージ及び製品イメージが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで、不具合や瑕疵が発生しないよう努めております。
また、現在、当社グループは急速な技術革新を背景に、AI技術を応用した製品・サービスの開発および展開を経営の最優先課題として推進しております。この事業戦略を成功に導き、新たな市場価値を創出するためには、従来のソフトウェア・ハードウェア企業としての認知にとどまらず、最先端のテクノロジーを活用する「AI企業」としてのブランドイメージを、顧客、投資家、および社会全体に広く定着させることが不可欠であります。
万が一、市場においてAI企業としての認知が十分に浸透しない場合、巨大プラットフォーマーや新興のAI関連企業に対する競争力の低下を招く恐れがあります。さらに、ブランドイメージの乖離は、今後の事業成長に不可欠な優秀なAIエンジニア等グローバル人材の獲得機会の喪失につながり、結果として当社グループの事業展開、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減し、中長期的な企業価値を最大化するため、当社グループは今後、製品のAI化を強力に推し進めるとともに、各種メディアを通じた積極的な広報活動や戦略的なマーケティング施策を展開してまいります。「AI企業」としての確固たる企業イメージの構築に向けた情報発信を強化し、ステークホルダーからのさらなる信頼獲得と製品ブランドの価値向上に努めてまいります。

③ 当社グループが推進する「ZERO」戦略について
当社グループの主力製品である「ZERO」は、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフトで、用途や予算に合わせて「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」をラインナップしております。最初にインストールした端末が破損するまで、あるいはOSの求めるスペックを満たせなくなるまで、最新版を提供しますが、想定を超えるアフターコストが発生した場合は、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

④ ハードウェア製品について
「ポケトーク」をはじめとするハードウェア製品は、当社が従来取り扱っていたソフトウェア製品と比較して部品等の生産にかかるコストが高額となります。したがって、当初見込みと比較して需要を大きく見誤った場合には、生産や保管、廃棄コストの増加等、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社製品の在庫について適正水準の維持に努めております。
また、ハードウェア製品の欠陥による品質の問題(不安全事故等)が発生した場合、欠陥に起因する損害(間接損害を含む。)に対して、当社グループは、生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を引き起こし、当社グループの事業・業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで品質の問題が発生しないよう努めております。

⑤ 海外での活動について
当社グループは、国内外を問わず優れた技術や製品を発掘し、国内を中心にパソコンソフトウェアやスマートフォンアプリを企画・開発・販売してまいりました。2012年にはアメリカ、2019年1月にはオランダにそれぞれ海外子会社を設立しており、「ポケトーク」のグローバルでの販路拡大を推進しております。しかしながら、海外で活動していく中では、各国の法令、制度、政治、経済、為替等を始めとした様々な潜在的リスクが存在します。特に欧州においては、企業の社会的責任を求める風潮が強まっていることで、消費者の関心や適用を受ける法規制の変化によって、当社グループの事業活動費の増加、事業活動の制約及び当社グループの評判への悪影響につながる可能性があります。
また「ポケトーク」を始めとするハードウェア製品については、今後一層グローバルに事業を展開していくことになるため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入要件、腐敗防止、反競争的行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、課税、為替管理だけでなく、個人情報の収集、使用、保有、保全及び移転に関する法規を含む多数の国・地域の法規制の適用を受けます。これらの法規制を遵守することは事業活動に負担を伴い、想定以上の費用が発生する可能性があります。さらに、これらの法規制は、継続的に変更される可能性があり、その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更が、消費者にとっての当社製品の魅力の低下、新製品の導入の遅延、あるいは当社グループの事業方針の変更や制約に結びつく可能性があります。
また、当社グループは、当社または提携先が製造拠点を有する中国やその他の国・地域で、ハードウェア製品の製造開発をしており、これらの国・地域における法規制の変更、労働法、労働政策の変更は、当社製品の製造と出荷の中断、対象地域における人件費の急激な上昇や熟練従業員の不足を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国関税政策につきましては、今後、関税措置による影響を最小限に、また販売価格の適正化を保つため、ベトナムにも生産拠点を設けております。
さらに、当社グループ、従業員、提携先、第三者サプライヤーが法規制に違反すると、当社が罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高まっており、これらの事項に対する情報開示の法的規制も強化されております。「ポケトーク」等、ハードウェア製品の製造には多くの部品や材料を使用しており、それらの部品や材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、当社は、第三者サプライヤーの調達活動や雇用環境を直接的には管理していないため、これらの領域における規制の強化もしくは消費者の関心の高まりによって、法規制の遵守にかかる費用の増加や当社グループの評判への悪影響が発生する可能性があります。当社グループでは、主要な調達先に対して、人権尊重や環境への適切な対応を定めた当社グループ行動規範への賛同及び遵守を求める書面への署名取得を実施しており、これらの問題が発生しないよう努めております。

最近5事業年度の業績変動要因の記載が更新され、2021年3月期の説明が削除され、新たに2025年12月期（決算期変更に伴う9ヶ月間の変則決算）の説明が追加されました。2025年12月期は、Windows 10サポート終了需要や新規商材による増収とコスト削減で経常損益が改善傾向とされる一方、「ポケトーク」関連ソフトウェアの減損損失計上により、9ヶ月同士の比較では当期純損失が増加したと記載されています。また2024年3月期の「IoT製品」が「ハードウェア製品」に表記変更されています。

当社グループの最近5事業年度の業績は、売上高、経常損益並びに当期純損益に変動が生じております。各事業年度の損益の主な変動要因は、以下の通りです。

2021年3月期
(連結)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により「ポケトーク」の海外旅行者やインバウンド向けの需要が減少し、売上も大きく影響を受けました。「ポケトーク」は語学学習への訴求へ切り替えると共に「ミーティングオウル」やパソコンソフト等のテレワーク関連製品の取扱を早急に拡充することで事業多角化を強く押し進め、営業利益は前期実績を上回りました。また、中国の持分法適用関連会社による投資損失が発生し、経常利益、当期純利益は前期実績を下回りました。
2022年3月期
(連結)
新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化により、国境をまたぐ人の往来が回復せず、日本におけるAI通訳機「ポケトーク」の需要が停滞し当社業績は大きな影響を受けました。当該影響長期化、PC出荷台数など関連市場の下落、前期テレワーク特需の反動減の影響により、家電量販店チャネル及び自社オンラインショップチャネルの業績が大きな影響を受けました。結果売上高が前期実績を下回りました。製品評価損や投資有価証券の減損なども行なったことにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
2023年3月期
(連結)
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中ですが、各種制限の段階的な緩和、今後の更なる需要回復への期待が高まり、AI通信機「ポケトーク」の販売数量が増加しました。また、当社主力のソフトウェア事業以外に市場開拓をした「360度webカメラ」「AutoMemo」も売上高を順調に伸長しております。売上高の増加及び既存のコスト最適化を図りましたが、今後の景気回復を見据えて人件費及び広告宣伝費は投資を行ったことで、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
2024年3月期
(連結)
新型コロナウイルス感染症が収束し、訪日外客数の回復によってインバウンド需要が急速に拡大したことにより、AI通訳機「ポケトーク」の販売数量が前期比で増加しました。また、米国において非ネイティブに向けた多言語対応需要の拡大等により、POCKETALK Inc.(米国)では、営業利益の四半期黒字化を達成いたしました。ソフトウェア及びIoT製品においても、機能の拡充や法人向け販売の拡大等によって好調に推移し、単体業績では営業利益が黒字化いたしました。ソフトウェア及びハードウェア製品においても、機能の拡充や法人向け販売の拡大等によって好調に推移し、単体業績では営業利益が黒字化いたしました。一方で、今後の「ポケトーク」事業拡大のための投資を進めていることから、連結業績では、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
2025年3月期
(連結)
約5年ぶりにAI通訳機「ポケトーク」の新機種「ポケトーク S2」を発売いたしました。また、米国において、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業向けの「ポケトーク」の販売が急速に拡大したことにより、売上高は前期比で増加しました。一方、「ポケトーク S2」の発売に伴い返品された旧製品の評価損を計上したこと、主に米国での販売増加に向けて体制を増強したことなどにより、営業利益は前期比で減少しました。また、パートナー企業への出資に対して、投資有価証券評価損等を計上しました。
2025年12月期
(連結)
当期は決算期変更に伴う9ヶ月間の変則決算となりましたが、増収と徹底したコスト管理により、経常損益は改善傾向にあります。増収の主な要因としては、Windows 10サポート終了に伴う需要獲得による主力ソフト製品の販売伸長に加え、「筆ぐるめ」や「Oura Ring 4」といった新規商材が寄与いたしました。コスト面におきましては、システム利用料やオフィス賃借料といった固定費の見直しに加え、AIを活用した業務効率化を推進し、削減を実現しております。
当期純損失については、会計期間が異なるため単純比較には留意が必要ですが、9ヶ月間同士で比較した場合には、将来の財務体質健全化を目的とした「ポケトーク」関連ソフトウェアの減損損失計上の影響により、前期比で損失額が増加いたしました。なお、12ヶ月間である前期全体との対比におきましては、損失額は減少しております。

当社グループの最近5事業年度の業績は、売上高、経常損益並びに当期純損益に変動が生じております。各事業年度の損益の主な変動要因は、以下の通りです。

2021年3月期
(連結)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により「ポケトーク」の海外旅行者やインバウンド向けの需要が減少し、売上も大きく影響を受けました。「ポケトーク」は語学学習への訴求へ切り替えると共に「ミーティングオウル」やパソコンソフト等のテレワーク関連製品の取扱を早急に拡充することで事業多角化を強く押し進め、営業利益は前期実績を上回りました。また、中国の持分法適用関連会社による投資損失が発生し、経常利益、当期純利益は前期実績を下回りました。
2022年3月期
(連結)
新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化により、国境をまたぐ人の往来が回復せず、日本におけるAI通訳機「ポケトーク」の需要が停滞し当社業績は大きな影響を受けました。当該影響長期化、PC出荷台数など関連市場の下落、前期テレワーク特需の反動減の影響により、家電量販店チャネル及び自社オンラインショップチャネルの業績が大きな影響を受けました。結果売上高が前期実績を下回りました。製品評価損や投資有価証券の減損なども行なったことにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
2023年3月期
(連結)
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中ですが、各種制限の段階的な緩和、今後の更なる需要回復への期待が高まり、AI通信機「ポケトーク」の販売数量が増加しました。また、当社主力のソフトウェア事業以外に市場開拓をした「360度webカメラ」「AutoMemo」も売上高を順調に伸長しております。売上高の増加及び既存のコスト最適化を図りましたが、今後の景気回復を見据えて人件費及び広告宣伝費は投資を行ったことで、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
2024年3月期
(連結)
新型コロナウイルス感染症が収束し、訪日外客数の回復によってインバウンド需要が急速に拡大したことにより、AI通訳機「ポケトーク」の販売数量が前期比で増加しました。また、米国において非ネイティブに向けた多言語対応需要の拡大等により、POCKETALK Inc.(米国)では、営業利益の四半期黒字化を達成いたしました。ソフトウェア及びIoT製品においても、機能の拡充や法人向け販売の拡大等によって好調に推移し、単体業績では営業利益が黒字化いたしました。一方で、今後の「ポケトーク」事業拡大のための投資を進めていることから、連結業績では、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
2025年3月期
(連結)
約5年ぶりにAI通訳機「ポケトーク」の新機種「ポケトーク S2」を発売いたしました。また、米国において、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業向けの「ポケトーク」の販売が急速に拡大したことにより、売上高は前期比で増加しました。一方、「ポケトーク S2」の発売に伴い返品された旧製品の評価損を計上したこと、主に米国での販売増加に向けて体制を増強したことなどにより、営業利益は前期比で減少しました。また、パートナー企業への出資に対して、投資有価証券評価損等を計上しました。

当社グループの最近5事業年度の業績は、売上高、経常損益並びに当期純損益に変動が生じております。各事業年度の損益の主な変動要因は、以下の通りです。

2022年3月期
(連結)
新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化により、国境をまたぐ人の往来が回復せず、日本におけるAI通訳機「ポケトーク」の需要が停滞し当社業績は大きな影響を受けました。当該影響長期化、PC出荷台数など関連市場の下落、前期テレワーク特需の反動減の影響により、家電量販店チャネル及び自社オンラインショップチャネルの業績が大きな影響を受けました。結果売上高が前期実績を下回りました。製品評価損や投資有価証券の減損なども行なったことにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
2023年3月期
(連結)
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中ですが、各種制限の段階的な緩和、今後の更なる需要回復への期待が高まり、AI通信機「ポケトーク」の販売数量が増加しました。また、当社主力のソフトウェア事業以外に市場開拓をした「360度webカメラ」「AutoMemo」も売上高を順調に伸長しております。売上高の増加及び既存のコスト最適化を図りましたが、今後の景気回復を見据えて人件費及び広告宣伝費は投資を行ったことで、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
2024年3月期
(連結)
新型コロナウイルス感染症が収束し、訪日外客数の回復によってインバウンド需要が急速に拡大したことにより、AI通訳機「ポケトーク」の販売数量が前期比で増加しました。また、米国において非ネイティブに向けた多言語対応需要の拡大等により、POCKETALK Inc.(米国)では、営業利益の四半期黒字化を達成いたしました。ソフトウェア及びハードウェア製品においても、機能の拡充や法人向け販売の拡大等によって好調に推移し、単体業績では営業利益が黒字化いたしました。一方で、今後の「ポケトーク」事業拡大のための投資を進めていることから、連結業績では、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
2025年3月期
(連結)
約5年ぶりにAI通訳機「ポケトーク」の新機種「ポケトーク S2」を発売いたしました。また、米国において、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業向けの「ポケトーク」の販売が急速に拡大したことにより、売上高は前期比で増加しました。一方、「ポケトーク S2」の発売に伴い返品された旧製品の評価損を計上したこと、主に米国での販売増加に向けて体制を増強したことなどにより、営業利益は前期比で減少しました。また、パートナー企業への出資に対して、投資有価証券評価損等を計上しました。
2025年12月期
(連結)
当期は決算期変更に伴う9ヶ月間の変則決算となりましたが、増収と徹底したコスト管理により、経常損益は改善傾向にあります。増収の主な要因としては、Windows 10サポート終了に伴う需要獲得による主力ソフト製品の販売伸長に加え、「筆ぐるめ」や「Oura Ring 4」といった新規商材が寄与いたしました。コスト面におきましては、システム利用料やオフィス賃借料といった固定費の見直しに加え、AIを活用した業務効率化を推進し、削減を実現しております。
当期純損失については、会計期間が異なるため単純比較には留意が必要ですが、9ヶ月間同士で比較した場合には、将来の財務体質健全化を目的とした「ポケトーク」関連ソフトウェアの減損損失計上の影響により、前期比で損失額が増加いたしました。なお、12ヶ月間である前期全体との対比におきましては、損失額は減少しております。

KAMの対象が「AI通訳機POCKETALKに係る棚卸資産の評価」から「ハードウェア製品に係る棚卸資産の評価」へ一般化された。商品及び製品の計上額は2,646,768千円から2,953,520千円に変わり、ポケトークS2の販売に伴う旧製品の返品・修復に係る評価損の具体的記述が削除された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」ハードウェア製品に係る棚卸資産の評価

【注記事項】(重要な会計上の見積り)

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表に商品及び製品2,646,768953,520千円を計上している。なお会社の主力製品はAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」である。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社はポケトークの在庫商品及び製品の評価にあたって、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、収益性の低下が認められた場合には適正な価額まで簿価を切り下げ、評価損を計上している。

当連結会計年度において、「ポケトークS2」の販売に伴い返品された旧商品及び製品のうち製造年数の経過により修復が必要な端末については評価損を売上原価に計上し、それ以外の端末については、期末の在庫を上回る販売を計画しているため、評価損は不要と判断している。

ポケトークの在庫、会社の主力商品であるハードウェア製品の評価における重要な仮定はである将来のポケトークの販売数量であるがは、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ポケトークハードウェア製品に関する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」に係る棚卸資産の評価

【注記事項】(重要な会計上の見積り)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表に商品及び製品2,646,768千円を計上している。なお会社の主力製品はAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」である。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社はポケトークの在庫の評価にあたって、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、収益性の低下が認められた場合には適正な価額まで簿価を切り下げ、評価損を計上している。

当連結会計年度において、「ポケトークS2」の販売に伴い返品された旧製品のうち製造年数の経過により修復が必要な端末については評価損を売上原価に計上し、それ以外の端末については、期末の在庫を上回る販売を計画しているため、評価損は不要と判断している。

ポケトークの在庫の評価における重要な仮定は将来のポケトークの販売数量であるが、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ポケトークに関する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ハードウェア製品に係る棚卸資産の評価
【注記事項】(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表に商品及び製品2,953,520千円を計上している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は商品及び製品の評価にあたって、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、収益性の低下が認められた場合には適正な価額まで簿価を切り下げ、評価損を計上している。

商品及び製品のうち、会社の主力商品であるハードウェア製品の評価における重要な仮定である将来の販売数量は、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ハードウェア製品に関する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

ハードウェア製品の棚卸資産評価に関するKAMの監査手続の記載が、前年の「ポケトーク」に限定した記述から、主要なハードウェア製品全般を対象とする記述に変更された。あわせて、金額的重要性等に基づくサンプル抽出した製品に対して手続を実施した旨が追記された。手続の内容（経営者への質問、直近実績との整合確認、過去の計画達成状況の検討）自体は同様である。

当監査法人は、ポケトーク主要なハードウェア製品に関する販売計画に含まれる重要な仮定を検証するため、金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した製品について、以下を含む手続を実施した。

・• 販売計画の見積りに使用された将来のポケトークハードウェア製品の販売数量の見積りについて、経営者に対して質問を実施した。

・ポケトーク• ハードウェア製品の棚卸資産評価にあたって使用した販売計画が、直近の販売実績に照らして不合理でないことを確かめた。

・• 過去の販売計画の達成状況及び差異の原因を検討した。

当監査法人は、ポケトークに関する販売計画に含まれる重要な仮定を検証するため、以下を含む手続を実施した。

・販売計画の見積りに使用された将来のポケトークの販売数量の見積りについて、経営者に対して質問を実施した。

・ポケトークの棚卸資産評価にあたって使用した販売計画が、直近の販売実績に照らして不合理でないことを確かめた。

・過去の販売計画の達成状況及び差異の原因を検討した。

当監査法人は、主要なハードウェア製品に関する販売計画に含まれる重要な仮定を検証するため、金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した製品について、以下を含む手続を実施した。
• 販売計画の見積りに使用された将来のハードウェア製品の販売数量の見積りについて、経営者に対して質問を実施した。
• ハードウェア製品の棚卸資産評価にあたって使用した販売計画が、直近の販売実績に照らして不合理でないことを確かめた。
• 過去の販売計画の達成状況及び差異の原因を検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の記載が変更された。前年は棚卸資産評価プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価したとされていたが、今年は整備状況を評価し、運用状況の有効性の評価は一部の構成単位に限る旨の記載になった。

棚卸資産評価プロセスに係る内部統制の整備状況及びを評価し、一部の構成単位について運用状況の有効性を評価した。

棚卸資産評価プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

棚卸資産評価プロセスに係る内部統制の整備状況を評価し、一部の構成単位について運用状況の有効性を評価した。

対象期間の表記が前連結会計年度(2023年4月1日〜2024年3月31日)から(2024年4月1日〜2025年3月31日)に更新された。あわせて、当社グループはソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略する旨の文言が追加された。

前連結会計年度(自 20234年4月1日 至 20245年3月31日)
当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。