株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

少額短期保険事業(健康年齢少額短期保険株式会社)の開始に伴い、法的規制(登録・財務規制・行政処分)、提携先・業務委託先、競合、保険引受(保険金支払の急増リスク)に関する記載が新たに追加された。既存の個人情報・システム障害等の記載に変更はない。

① 個人情報の取扱いについて
当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年9月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。

② 法的規制について
1)メンタリティマネジメント事業について
当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。
2)就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について
就業障がい者支援事業におけるGLTD販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。
しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。
そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容(商品の販売停止等)が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。

3)少額短期保険事業について
健康年齢少額短期保険株式会社が営む少額短期保険業は、保険業法に基づく登録業者として、引受可能な保険金額・保険期間の上限、責任準備金の積立、財務の健全性等に関する規制及び財務局による監督を受けております。法令違反と判断された場合には登録の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、また関係法令や監督指針が変更された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、コンプライアンス体制の整備及び関係法令の遵守に努めております。

③ システム障害について
当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウイルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。

④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について
1)メンタリティマネジメント事業について
アドバンテッジEAPについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。
また、WEB上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。
なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。
2)就業障がい者支援事業について
GLTD販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
3)リスクファイナンシング事業について
当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
4)少額短期保険事業について
少額短期保険事業においては、保険の引受及び募集に係る業務を主として自社で行っておりますが、保険商品の募集の一部を外部の代理店に委託しているほか、業務の一部を外部の事業者に委託しております。これらの代理店又は業務委託先との取引関係に変更が生じた場合、又は業務委託先が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先の管理及び良好な関係の維持に努めております。

⑤ 競合について
1)メンタリティマネジメント事業について
メンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。
2)就業障がい者支援事業について
当社グループは、GLTD販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性の高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、GLTDの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。
3)リスクファイナンシング事業について
リスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
4)少額短期保険事業について
少額短期保険業界においては、新規参入や保険料率の競争が激化しております。競合他社の商品開発や価格競争の進展により当社グループの優位性が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、独自性の高い商品開発力と当社グループの顧客基盤・サービスとの組合せにより、差別化に努めてまいります。

⑥ 少額短期保険事業の保険引受等について
少額短期保険事業では、主に個人向けの医療保険及び死亡保険の引受を行っております。商品設計や保険料率算定時の前提と実際の保険事故の発生状況が乖離した場合、特に大規模な自然災害や感染症の流行等により保険金の支払が急増した場合には、保険引受に係る損益が悪化し、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、商品ごとの収支管理及び引受リスクの管理を行うとともに、再保険の活用等によりリスクの分散・移転を図っております。

① 個人情報の取扱いについて
当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年9月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。

② 法的規制について
1)メンタリティマネジメント事業について
当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。
2)就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について
就業障がい者支援事業におけるGLTD販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。
しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。
そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容(商品の販売停止等)が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。

③ システム障害について
当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウイルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。

④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について
1)メンタリティマネジメント事業について
アドバンテッジEAPについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。
また、WEB上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。
なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。
2)就業障がい者支援事業について
GLTD販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
3)リスクファイナンシング事業について
当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤ 競合について
1)メンタリティマネジメント事業について
メンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。
2)就業障がい者支援事業について
当社グループは、GLTD販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性の高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、GLTDの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。
3)リスクファイナンシング事業について
リスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

① 個人情報の取扱いについて
当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年9月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。

② 法的規制について
1)メンタリティマネジメント事業について
当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。
2)就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について
就業障がい者支援事業におけるGLTD販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。
しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。
そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容(商品の販売停止等)が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。

3)少額短期保険事業について
健康年齢少額短期保険株式会社が営む少額短期保険業は、保険業法に基づく登録業者として、引受可能な保険金額・保険期間の上限、責任準備金の積立、財務の健全性等に関する規制及び財務局による監督を受けております。法令違反と判断された場合には登録の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、また関係法令や監督指針が変更された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、コンプライアンス体制の整備及び関係法令の遵守に努めております。

③ システム障害について
当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウイルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。

④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について
1)メンタリティマネジメント事業について
アドバンテッジEAPについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。
また、WEB上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。
なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。
2)就業障がい者支援事業について
GLTD販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
3)リスクファイナンシング事業について
当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
4)少額短期保険事業について
少額短期保険事業においては、保険の引受及び募集に係る業務を主として自社で行っておりますが、保険商品の募集の一部を外部の代理店に委託しているほか、業務の一部を外部の事業者に委託しております。これらの代理店又は業務委託先との取引関係に変更が生じた場合、又は業務委託先が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先の管理及び良好な関係の維持に努めております。

⑤ 競合について
1)メンタリティマネジメント事業について
メンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。
2)就業障がい者支援事業について
当社グループは、GLTD販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性の高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、GLTDの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。
3)リスクファイナンシング事業について
リスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
4)少額短期保険事業について
少額短期保険業界においては、新規参入や保険料率の競争が激化しております。競合他社の商品開発や価格競争の進展により当社グループの優位性が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、独自性の高い商品開発力と当社グループの顧客基盤・サービスとの組合せにより、差別化に努めてまいります。

⑥ 少額短期保険事業の保険引受等について
少額短期保険事業では、主に個人向けの医療保険及び死亡保険の引受を行っております。商品設計や保険料率算定時の前提と実際の保険事故の発生状況が乖離した場合、特に大規模な自然災害や感染症の流行等により保険金の支払が急増した場合には、保険引受に係る損益が悪化し、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、商品ごとの収支管理及び引受リスクの管理を行うとともに、再保険の活用等によりリスクの分散・移転を図っております。

前年KAMにあった「株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラス全事業の吸収分割による企業結合の会計処理の妥当性及び合理性」の項目(取得原価1,350,000千円・1,000,000千円、顧客関連資産・のれんの計上等)が今年は記載されていない。売上高の詳細テストの手続記載は推移分析の表現が整理された程度の軽微な変更にとどまる。

●顧客別の売上高及び前受収益残高の推移分析及び、営業担当者別売上高及び前受収益残高の推移分析を実施した。
●統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書及び入金証憑との突合、並びに、契約期間に基づく按分計算の再計算を行い、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討した。

株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラス全事業の吸収分割による企業結合の会計処理の妥当性及び合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(企業結合等関係)に記載されている通り、連結子会社である株式会社アドバンテッジメディカル及び株式会社アドバンテッジヘルスケアを承継会社として、メドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を会社分割(吸収分割)により承継し、連結の範囲に含めている。取得原価はそれぞれ1,350,000千円、1,000,000千円であり、取得原価の配分手続によって顧客関連資産611,161千円、445,549千円、のれん62,602千円、145,222千円をそれぞれ計上している。
会社はM&Aに際し、取締役会において、当該M&Aの目的、事業計画、取得原価等の合理性を審議し、M&Aの実行を承認している。事業計画は、取得対価の合理性を判定するための株価評価の基礎となるとともに、取得原価の配分における識別可能資産及び負債の時価測定の基礎となる。事業計画の策定にあたっては売上高成長率や利益率が、重要な識別可能資産である顧客関連資産の測定にあたっては既存顧客減少率や割引率が主要な仮定となるが、その設定にあたっては、経営者の判断を伴う見積りによる影響が大きい。また、株価評価や取得原価の配分における識別可能資産及び負債の評価については専門的な知識を要し、複雑な計算が必要となる。
上記のとおり本件企業結合が連結財務諸表に与える金額的影響が重要であること、取得対価の合理性を評価するために算定された株価の算定や取得原価の配分における識別可能資産及び負債の評価には複雑な計算を伴い、経営者による判断を伴う見積もりによる影響が大きいことから、当監査法人は、株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラス全事業の吸収分割による企業結合の会計処理の妥当性及び合理性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラス全事業の吸収分割による企業結合の会計処理の妥当性及び合理性を検討するために主として以下の手続を実施した。

●顧客別の売上高及び前受収益残高の推移分析及び営業担当者別売上高の推移分析を実施した。
●統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書及び入金証憑との突合、並びに、契約期間に基づく按分計算の再計算を行い、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討した。

株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラス全事業の吸収分割による企業結合の会計処理の妥当性及び合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(企業結合等関係)に記載されている通り、連結子会社である株式会社アドバンテッジメディカル及び株式会社アドバンテッジヘルスケアを承継会社として、メドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を会社分割(吸収分割)により承継し、連結の範囲に含めている。取得原価はそれぞれ1,350,000千円、1,000,000千円であり、取得原価の配分手続によって顧客関連資産611,161千円、445,549千円、のれん62,602千円、145,222千円をそれぞれ計上している。
会社はM&Aに際し、取締役会において、当該M&Aの目的、事業計画、取得原価等の合理性を審議し、M&Aの実行を承認している。事業計画は、取得対価の合理性を判定するための株価評価の基礎となるとともに、取得原価の配分における識別可能資産及び負債の時価測定の基礎となる。事業計画の策定にあたっては売上高成長率や利益率が、重要な識別可能資産である顧客関連資産の測定にあたっては既存顧客減少率や割引率が主要な仮定となるが、その設定にあたっては、経営者の判断を伴う見積りによる影響が大きい。また、株価評価や取得原価の配分における識別可能資産及び負債の評価については専門的な知識を要し、複雑な計算が必要となる。
上記のとおり本件企業結合が連結財務諸表に与える金額的影響が重要であること、取得対価の合理性を評価するために算定された株価の算定や取得原価の配分における識別可能資産及び負債の評価には複雑な計算を伴い、経営者による判断を伴う見積もりによる影響が大きいことから、当監査法人は、株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラス全事業の吸収分割による企業結合の会計処理の妥当性及び合理性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラス全事業の吸収分割による企業結合の会計処理の妥当性及び合理性を検討するために主として以下の手続を実施した。

●顧客別の売上高、営業担当者別売上高及び前受収益残高の推移分析を実施した。
●統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書及び入金証憑との突合、並びに、契約期間に基づく按分計算の再計算を行い、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）から、株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの取得に関する事業上の合理性の検討に係る記載（経営者への質問や取締役会議事録の閲覧といった監査手続）が削除された。前期にKAMとして記載されていた当該取得関連の検討項目が、当期には記載されていない。

●株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの事業内容及び取得の事業上の合理性を検討するため、経営者に対して質問を実施するとともに、関連する取締役会議事録の閲覧を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、吸収分割に係る「(2)取得原価の合理性及び会計処理」に関する監査上の対応(契約書・出金証憑の閲覧、事業計画の重要な仮定の評価、内部専門家の利用、のれん計上額の確認など)の記載が、当期には存在しない。前期のKAMとして記載されていた当該項目が削除された形となっている。

●取引の実在性及び取得原価の正確性を検討するため、吸収分割に関連する契約書及び出金証憑を閲覧した。
●事業計画の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である売上高成長率、利益率や既存顧客減少率について、経営者に質問するとともに、過去実績との比較分析や外部環境に関連する利用可能な外部データとの比較を実施することにより、会社の見積り判断の妥当性を評価した。
●取得原価の合理性及び顧客関連資産の評価にあたっては、当監査法人の内部専門家を利用して、算定手法の合理性や算定に用いられた割引率等についての妥当性を検討した。
●承継対象の資産及び負債の実在性及び正確性を検討するため、各残高と対応する契約書や請求書との突合を実施した。
●会社が識別した資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分額と、取得原価との差額がのれんとして計上されていることを確かめた。

（なし）

報告セグメントが従来の3つから4つに増え、新たに「少額短期保険事業」が追加された。同事業は主に個人向け少額短期保険商品の引受を行うもので、当連結会計年度に健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことによる追加と記載されている。既存3セグメントの説明に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」及び、「リスクファイナンシング事業」の3及び「少額短期保険事業」の4つに集約し報告セグメントとしております。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリューションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とEQを軸とした採用適性検査、及びEQ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・EQソリューション事業を行っております。「就業障がい者支援事業」は、GLTD(団体長期障害所得補償保険)に関する総合的なサービスを提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。「少額短期保険事業」は、主に個
人向け少額短期保険商品の引受を行っております。
なお、当連結会計年度において、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことにより、報告セグメ
ント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の3つに集約し報告セグメントとしております。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリューションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とEQを軸とした採用適性検査、及びEQ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・EQソリューション事業を行っております。「就業障がい者支援事業」は、GLTD(団体長期障害所得補償保険)に関する総合的なサービスを提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」、「リスクファイナンシング事業」及び「少額短期保険事業」の4つに集約し報告セグメントとしております。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリューションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とEQを軸とした採用適性検査、及びEQ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・EQソリューション事業を行っております。「就業障がい者支援事業」は、GLTD(団体長期障害所得補償保険)に関する総合的なサービスを提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。「少額短期保険事業」は、主に個
人向け少額短期保険商品の引受を行っております。
なお、当連結会計年度において、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことにより、報告セグメ
ント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。

メンタリティマネジメント事業の売上高が6,500,901千円(連結売上高の76.00%)から7,632,379千円(同76.91%)に更新され、「そのほとんど」が「その大半」に表現変更された。また、同事業の説明に「ストレスチェック及びその結果の見える化」など職場のメンタルヘルス対策の内容が追記された。KAMの対象(売上高の正確性及び期間帰属の適切性)や判断理由に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている通り、メンタリティマネジメント事業の売上高は6,500,9017,632,379千円と、連結売上高の76.0091%を占めており、そのほとんど大半が株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(以下、「会社」)で計上されている。
会社のメンタリティマネジメント事業では積極的に各企業が抱える職場のメンタルヘルス対策に関して、ストレスチェック及びその結果の見える化など自社システムを利用したサービス提供や研修プログラム等を提供するサービスなどを行っている。
自社システムを利用したサービス提供については、契約書等に記載されている契約期間にわたって継続的にサービス提供を行うことを履行義務としており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断し、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等按分して収益を認識している。一方、研修プログラム等を提供するサービスについては、研修実施日等の一時点で充足される履行義務であると判断し、当該一時点で収益を認識している。
顧客に提供しているサービスの種類、契約額、契約期間や前受収益の残高等の情報はERPシステムにより管理されており、契約額の請求・入金管理から契約期間の経過に応じた売上高の計上プロセスはERPシステムにより処理されている。したがって、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、ERPシステムの信頼性に依存するところが大きい。
上記のとおり、会社のメンタリティマネジメント事業は主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスが自動化され、ERPシステムに依存している状況に鑑みて、当監査法人は、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は会社のメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている通り、メンタリティマネジメント事業の売上高は6,500,901千円と、連結売上高の76.00%を占めており、そのほとんどが株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(以下、「会社」)で計上されている。
会社のメンタリティマネジメント事業では積極的に自社システムを利用したサービス提供や研修プログラム等を提供するサービスなどを行っている。
自社システムを利用したサービス提供については、契約書等に記載されている契約期間にわたって継続的にサービス提供を行うことを履行義務としており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断し、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等按分して収益を認識している。一方、研修プログラム等を提供するサービスについては、研修実施日等の一時点で充足される履行義務であると判断し、当該一時点で収益を認識している。
顧客に提供しているサービスの種類、契約額、契約期間や前受収益の残高等の情報はERPシステムにより管理されており、契約額の請求・入金管理から契約期間の経過に応じた売上高の計上プロセスはERPシステムにより処理されている。したがって、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、ERPシステムの信頼性に依存するところが大きい。
上記のとおり、会社のメンタリティマネジメント事業は主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスが自動化され、ERPシステムに依存している状況に鑑みて、当監査法人は、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は会社のメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントのメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている通り、メンタリティマネジメント事業の売上高は7,632,379千円と、連結売上高の76.91%を占めており、その大半が株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(以下、「会社」)で計上されている。
会社のメンタリティマネジメント事業では各企業が抱える職場のメンタルヘルス対策に関して、ストレスチェック及びその結果の見える化など自社システムを利用したサービス提供や研修プログラム等を提供するサービスなどを行っている。
自社システムを利用したサービス提供については、契約書等に記載されている契約期間にわたって継続的にサービス提供を行うことを履行義務としており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断し、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等按分して収益を認識している。一方、研修プログラム等を提供するサービスについては、研修実施日等の一時点で充足される履行義務であると判断し、当該一時点で収益を認識している。
顧客に提供しているサービスの種類、契約額、契約期間や前受収益の残高等の情報はERPシステムにより管理されており、契約額の請求・入金管理から契約期間の経過に応じた売上高の計上プロセスはERPシステムにより処理されている。したがって、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、ERPシステムの信頼性に依存するところが大きい。
上記のとおり、会社のメンタリティマネジメント事業は主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスが自動化され、ERPシステムに依存している状況に鑑みて、当監査法人は、会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は会社のメンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。