株式会社イントランス

事業環境に関わるリスクの末尾に、新たに「⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスク」が追加された。2026年3月末時点で「時価総額」が上場維持基準を充たしておらず、2026年4月から1年間の改善期間中であり、期間内に適合しない場合は監理銘柄(確認中)・整理銘柄の指定期間を経て上場廃止となると記載されている。既存の①〜④の項目に変更はない。

① 景気動向・経済情勢等の影響について
当社の属する不動産業界、ホテル・観光業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。そのため、景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
ホテル運営事業におけるホテル施設の定期建物賃貸借契約の賃料や、不動産再生事業における不動産の購入価格が高騰するとともに、競合企業との価格競争が厳しくなることが考えられます。競合企業との価格競争により、当社グループが定期建物賃貸借又は投資の対象とする物件を賃貸借契約又は取得できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 定期建物賃貸借契約について
当社グループは、ホテル運営事業において、ホテル施設の定期建物賃貸借契約を締結し、自社でホテル施設を運営しています。定期建物賃貸借契約では、長期契約が一般的であり、ホテル施設の運営が予定どおりに進まない場合においても、契約期間の満了まで解約ができないことが考えられ、これにより賃料が継続的に発生することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産事業について
(i)不動産事業の特性
不動産事業では、当社グループにおいて販売を目的として不動産を保有する事業を行っています。そのため、低金利は継続しておりますが、将来金利が上昇する等の金融情勢、あるいは不動産市況の上昇による投資利回りの低下並びに金融収縮等により不動産取得に対しての金融機関の融資姿勢が厳格化される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ii)有利子負債への依存度について
当社グループは、物件取得時に仕入価格相当額を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に対する有利子負債への依存度が比較的高くなる可能性があります。
今後は、株主資本の充実、取引金融機関数の増加及び資金調達手法の多様化による有利な条件での資金調達等に注力してまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増加し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達については、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉しプロジェクトを進めておりますが、金融環境の変化等により資金調達が不十分な場合には、案件の取り進めが実施できなくなる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(iii)在庫リスクについて
当社グループは、物件情報の入手、不動産の仕入段階から市況等のマーケット分析や販売候補先等を勘案した上で営業戦略を立て、物件を取得しております。取得後は、計画に則って主に1年以内の売却を目処に活動を行っておりますが、突発的な市況の変動等、何らかの理由により計画どおりに売却が進まずに在庫として滞留した場合、並びに在庫評価の見直しに伴い棚卸資産評価損を計上する場合がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(iv)資金繰りリスクについて
当社グループは、販売用不動産が計画から大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのものが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。
(v)外注・業務委託について
当社グループは、不動産の再生を行っており、設計、建築工事等を設計会社、建築会社等に外注・業務委託しております。また、物件個々に最適な再生を行うことを特徴としているため、再生手法も物件個々により異なり、設計、建築工事等を標準化してコストダウンを図ることは現状では難しい状況にあります。そのため、物件個々の再生に適した設計及び建築工事を行うために、その都度、設計能力・設計実績、建築能力・建築実績、コスト及び財務内容等を総合的に勘案した上で、最適な外注・業務委託先を選定しております。
しかしながら、外注・業務委託先が経営不振に陥った場合や設計、建築工事に問題が発生した場合には、不動産の再生に支障をきたすことや再生物件の売却後の品質保証が受けられなくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(vi)物件の売却時期による業績の変動について
当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定もしくはバリューアップ完了後に投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて
当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年4月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、2026年3月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。当社は2026年4月より1年間の改善期間中であり、改善期間内に基準に適合しなかった場合には、一定の監理銘柄(確認中)指定期間及び整理銘柄指定期間を経て上場廃止となります。

① 景気動向・経済情勢等の影響について
当社の属する不動産業界、ホテル・観光業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。そのため、景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
ホテル運営事業におけるホテル施設の定期建物賃貸借契約の賃料や、不動産再生事業における不動産の購入価格が高騰するとともに、競合企業との価格競争が厳しくなることが考えられます。競合企業との価格競争により、当社グループが定期建物賃貸借又は投資の対象とする物件を賃貸借契約又は取得できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 定期建物賃貸借契約について
当社グループは、ホテル運営事業において、ホテル施設の定期建物賃貸借契約を締結し、自社でホテル施設を運営しています。定期建物賃貸借契約では、長期契約が一般的であり、ホテル施設の運営が予定どおりに進まない場合においても、契約期間の満了まで解約ができないことが考えられ、これにより賃料が継続的に発生することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産事業について
(i)不動産事業の特性
不動産事業では、当社グループにおいて販売を目的として不動産を保有する事業を行っています。そのため、低金利は継続しておりますが、将来金利が上昇する等の金融情勢、あるいは不動産市況の上昇による投資利回りの低下並びに金融収縮等により不動産取得に対しての金融機関の融資姿勢が厳格化される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ii)有利子負債への依存度について
当社グループは、物件取得時に仕入価格相当額を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に対する有利子負債への依存度が比較的高くなる可能性があります。
今後は、株主資本の充実、取引金融機関数の増加及び資金調達手法の多様化による有利な条件での資金調達等に注力してまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増加し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達については、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉しプロジェクトを進めておりますが、金融環境の変化等により資金調達が不十分な場合には、案件の取り進めが実施できなくなる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(iii)在庫リスクについて
当社グループは、物件情報の入手、不動産の仕入段階から市況等のマーケット分析や販売候補先等を勘案した上で営業戦略を立て、物件を取得しております。取得後は、計画に則って主に1年以内の売却を目処に活動を行っておりますが、突発的な市況の変動等、何らかの理由により計画どおりに売却が進まずに在庫として滞留した場合、並びに在庫評価の見直しに伴い棚卸資産評価損を計上する場合がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(iv)資金繰りリスクについて
当社グループは、販売用不動産が計画から大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのものが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。
(v)外注・業務委託について
当社グループは、不動産の再生を行っており、設計、建築工事等を設計会社、建築会社等に外注・業務委託しております。また、物件個々に最適な再生を行うことを特徴としているため、再生手法も物件個々により異なり、設計、建築工事等を標準化してコストダウンを図ることは現状では難しい状況にあります。そのため、物件個々の再生に適した設計及び建築工事を行うために、その都度、設計能力・設計実績、建築能力・建築実績、コスト及び財務内容等を総合的に勘案した上で、最適な外注・業務委託先を選定しております。
しかしながら、外注・業務委託先が経営不振に陥った場合や設計、建築工事に問題が発生した場合には、不動産の再生に支障をきたすことや再生物件の売却後の品質保証が受けられなくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(vi)物件の売却時期による業績の変動について
当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定もしくはバリューアップ完了後に投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 景気動向・経済情勢等の影響について
当社の属する不動産業界、ホテル・観光業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。そのため、景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
ホテル運営事業におけるホテル施設の定期建物賃貸借契約の賃料や、不動産再生事業における不動産の購入価格が高騰するとともに、競合企業との価格競争が厳しくなることが考えられます。競合企業との価格競争により、当社グループが定期建物賃貸借又は投資の対象とする物件を賃貸借契約又は取得できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 定期建物賃貸借契約について
当社グループは、ホテル運営事業において、ホテル施設の定期建物賃貸借契約を締結し、自社でホテル施設を運営しています。定期建物賃貸借契約では、長期契約が一般的であり、ホテル施設の運営が予定どおりに進まない場合においても、契約期間の満了まで解約ができないことが考えられ、これにより賃料が継続的に発生することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産事業について
(i)不動産事業の特性
不動産事業では、当社グループにおいて販売を目的として不動産を保有する事業を行っています。そのため、低金利は継続しておりますが、将来金利が上昇する等の金融情勢、あるいは不動産市況の上昇による投資利回りの低下並びに金融収縮等により不動産取得に対しての金融機関の融資姿勢が厳格化される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ii)有利子負債への依存度について
当社グループは、物件取得時に仕入価格相当額を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に対する有利子負債への依存度が比較的高くなる可能性があります。
今後は、株主資本の充実、取引金融機関数の増加及び資金調達手法の多様化による有利な条件での資金調達等に注力してまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増加し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達については、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉しプロジェクトを進めておりますが、金融環境の変化等により資金調達が不十分な場合には、案件の取り進めが実施できなくなる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(iii)在庫リスクについて
当社グループは、物件情報の入手、不動産の仕入段階から市況等のマーケット分析や販売候補先等を勘案した上で営業戦略を立て、物件を取得しております。取得後は、計画に則って主に1年以内の売却を目処に活動を行っておりますが、突発的な市況の変動等、何らかの理由により計画どおりに売却が進まずに在庫として滞留した場合、並びに在庫評価の見直しに伴い棚卸資産評価損を計上する場合がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(iv)資金繰りリスクについて
当社グループは、販売用不動産が計画から大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのものが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。
(v)外注・業務委託について
当社グループは、不動産の再生を行っており、設計、建築工事等を設計会社、建築会社等に外注・業務委託しております。また、物件個々に最適な再生を行うことを特徴としているため、再生手法も物件個々により異なり、設計、建築工事等を標準化してコストダウンを図ることは現状では難しい状況にあります。そのため、物件個々の再生に適した設計及び建築工事を行うために、その都度、設計能力・設計実績、建築能力・建築実績、コスト及び財務内容等を総合的に勘案した上で、最適な外注・業務委託先を選定しております。
しかしながら、外注・業務委託先が経営不振に陥った場合や設計、建築工事に問題が発生した場合には、不動産の再生に支障をきたすことや再生物件の売却後の品質保証が受けられなくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(vi)物件の売却時期による業績の変動について
当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定もしくはバリューアップ完了後に投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて
当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年4月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、2026年3月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。当社は2026年4月より1年間の改善期間中であり、改善期間内に基準に適合しなかった場合には、一定の監理銘柄(確認中)指定期間及び整理銘柄指定期間を経て上場廃止となります。

継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失等の連続計上が3期から4期に更新され、現金及び預金は535百万円から1,504百万円に増加した。これは2026年2月に新株予約権付社債と新株予約権で合計1,303百万円を調達したためだが、未転換・未行使であることから重要な疑義は引き続き存在するとされた。対応策では、インバウンド送客子会社(イントランス上海)の解散・清算決議が追加され、前年の260百万円の社債発行に代わり今回の資金調達が記載された。

当社グループは、当連結会計年度において3期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度末における現金及び預金は535百万円にまで減少しております。当社グループは、当連結会計年度末において4期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
こうした状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行ってまいります。2026年2月9日付で新株予約権付社債や新株予約権の発行による現預金の払込みがあり、2026年3月末で保有する現金及び預金は1,504百万円となっておりますが、これら新株予約権付社債や新株予約権の株式転換及び権利行使がされていないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行って進めております。

①事業の収益構造の改善
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動では一定の成果があったものの、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得には至らず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、インバウンド向け宿泊施設の開発、不動産仲介等の推進に苦戦するなど、大きく予算未達となっています。しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでておりますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、戸建宿泊施設の開発及び販売においても一部成果はでていますが、遅れが生じております。
このため、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでまいります。このため、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでおります。

(不動産事業)
不動産事業においては、短中期での収益化が期待できる宿泊施設の転売、リゾート施設開発のプロジェクトマネジメント及び戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトし、当社グループの販売費及び一般管理費を十分にカバーできる収益を目指し、収益基盤を確保してまいります。不動産事業においては、安定事業であるプロパティマネジメントにおける収益増加を目指す一方、短中期での高収益が期待できる宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトさせ、かつ不動産人材の新たな獲得等により、不動産事業の収益力を高めて、収益基盤の強化を進めてまいります。

(ホテル運営事業)
当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、経営コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、当社においても、ホテル運営に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。ホテル運営事業においては、当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、ホテル運営や開発に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。

(その他事業)
インバウンド送客事業では、当社グループ会社である瀛創(上海)商務咨洵有限公司のマネジメントにより、中華圏から当社グループホテルへの送客数の拡大を推進し、当社グループのホテル収益の拡大を目指します。併せて、グループ以外のホテルへの送客も進めることにより、取扱収益の拡大を目指し、当事業の収益化を目指します。従来から進めてまいりました、インバウンド送客事業については、当社グループ会社であるイントランス上海を中心に進めてまいりましたが、同社の運営コストと業務効率性を重視し、2026年4月8日付取締役会で同社の解散及び清算を決議しました。
投資事業では、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。これにより、インバウンド送客事業の今後につきましては、固定費用の負担を軽減する形で、外部企業との連携により推進し、継続してまいります。
また、投資事業においては、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。
その他、当社グループでは、主事業である不動産事業、ホテル運営事業の業務拡大を目指すため、相乗効果を期待できる事業への投資を、M&A、合弁及び業務提携といった手法により強化し、当社グループの収益拡大を進めてまいります。

②費用構造の改善
役員報酬削減、外部委託業務の見直しをはじめ、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。2026年3月期においては役員報酬削減を実施しましたが、今後につきましては外部委託業務の見直しをはじめ、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。また、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。

③資金調達
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2025年5月8日の取締役会において、ディライトワークス株式会社を引受先とする社債の発行を決議し、同月9日に260百万円の入金が行われています。2026年1月22日の取締役会において、ZUUターゲットファンド for INT投資事業有限責任組合を引受先とする新株予約権付社債及びETモバイルジャパン株式会社を引受先とする新株予約権の発行を決議し、同年2月9日に新株予約権付社債の発行額である1,297百万円及び新株予約権の発行額である6百万円、合わせて1,303百万円を調達いたしました。
また、今後の更なる資金調達について、各金融機関からの借入や、株式発行による資金調達を早急に検討・実施することにより、キャッシュポジションの再構築を進めてまいります
その他、今後につきましては、早期に業績を回復させることにより、新株予約権付社債の株式転換や新株予約権の権利行使がされやすい環境を整え、自己資本の充実を目指します。また、与信を高めることにより、金融機関からの借入が実施可能な経営状態を目指し、キャッシュポジションの強化を進めてまいります。

これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、当連結会計年度において3期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度末における現金及び預金は535百万円にまで減少しております。
こうした状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行ってまいります。

①事業の収益構造の改善
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動では一定の成果があったものの、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得には至らず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、インバウンド向け宿泊施設の開発、不動産仲介等の推進に苦戦するなど、大きく予算未達となっています。
このため、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでまいります。

(不動産事業)
不動産事業においては、短中期での収益化が期待できる宿泊施設の転売、リゾート施設開発のプロジェクトマネジメント及び戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトし、当社グループの販売費及び一般管理費を十分にカバーできる収益を目指し、収益基盤を確保してまいります。

(ホテル運営事業)
当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、経営コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、当社においても、ホテル運営に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。

(その他事業)
インバウンド送客事業では、当社グループ会社である瀛創(上海)商務咨洵有限公司のマネジメントにより、中華圏から当社グループホテルへの送客数の拡大を推進し、当社グループのホテル収益の拡大を目指します。併せて、グループ以外のホテルへの送客も進めることにより、取扱収益の拡大を目指し、当事業の収益化を目指します。
投資事業では、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。

②費用構造の改善
役員報酬削減、外部委託業務の見直しをはじめ、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。また、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。

③資金調達
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2025年5月8日の取締役会において、ディライトワークス株式会社を引受先とする社債の発行を決議し、同月9日に260百万円の入金が行われています。
また、今後の更なる資金調達について、各金融機関からの借入や、株式発行による資金調達を早急に検討・実施することにより、キャッシュポジションの再構築を進めてまいります

これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、当連結会計年度末において4期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

2026年2月9日付で新株予約権付社債や新株予約権の発行による現預金の払込みがあり、2026年3月末で保有する現金及び預金は1,504百万円となっておりますが、これら新株予約権付社債や新株予約権の株式転換及び権利行使がされていないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行って進めております。

①事業の収益構造の改善
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでておりますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、戸建宿泊施設の開発及び販売においても一部成果はでていますが、遅れが生じております。
このため、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでおります。

(不動産事業)
不動産事業においては、安定事業であるプロパティマネジメントにおける収益増加を目指す一方、短中期での高収益が期待できる宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトさせ、かつ不動産人材の新たな獲得等により、不動産事業の収益力を高めて、収益基盤の強化を進めてまいります。

(ホテル運営事業)
ホテル運営事業においては、当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、ホテル運営や開発に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。

(その他事業)
従来から進めてまいりました、インバウンド送客事業については、当社グループ会社であるイントランス上海を中心に進めてまいりましたが、同社の運営コストと業務効率性を重視し、2026年4月8日付取締役会で同社の解散及び清算を決議しました。
これにより、インバウンド送客事業の今後につきましては、固定費用の負担を軽減する形で、外部企業との連携により推進し、継続してまいります。
また、投資事業においては、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。
その他、当社グループでは、主事業である不動産事業、ホテル運営事業の業務拡大を目指すため、相乗効果を期待できる事業への投資を、M&A、合弁及び業務提携といった手法により強化し、当社グループの収益拡大を進めてまいります。

②費用構造の改善
2026年3月期においては役員報酬削減を実施しましたが、今後につきましては外部委託業務の見直しをはじめ、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。また、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。

③資金調達
2026年1月22日の取締役会において、ZUUターゲットファンド for INT投資事業有限責任組合を引受先とする新株予約権付社債及びETモバイルジャパン株式会社を引受先とする新株予約権の発行を決議し、同年2月9日に新株予約権付社債の発行額である1,297百万円及び新株予約権の発行額である6百万円、合わせて1,303百万円を調達いたしました。
その他、今後につきましては、早期に業績を回復させることにより、新株予約権付社債の株式転換や新株予約権の権利行使がされやすい環境を整え、自己資本の充実を目指します。また、与信を高めることにより、金融機関からの借入が実施可能な経営状態を目指し、キャッシュポジションの強化を進めてまいります。

これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義のKAMが継続しており、営業損失・経常損失・当期純損失の連続計上は3期から4期に延び、現金及び預金は535百万円から1,504百万円となった。ただし2026年2月の転換社債型新株予約権付社債・新株予約権の払込みによるもので、株式転換や権利行使は未了と記載されている。資金計画の「保守的」との表現や社債の入金・期限の利益喪失事由に関する監査手続の記載が削除され、事業計画の合理性や不確実性の反映を確認する手続に置き換わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において3期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、当連結会計年度においては重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度末における現金及び預金は535百万円にまで減少している。会社グループは、当連結会計年度において4期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。2026年2月9日付で転換社債型新株予約権付社債や新株予約権の発行による現預金の払込みがあり、当連結会計年度末で保有する現金及び預金は1,504百万円となっているが、これら転換社債型新株予約権付社債の株式転換や新株予約権の権利行使がされていない。こうした状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
経営者は、当該状況を解消するための対応策として、a.事業の収益構造の改善、b.費用構造の改善、c.資金調達に取り組むこととしており、重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2025年5月には社債の発行により260百万円の資金調達を行っている。経営者は、当該状況を解消するための対応策として、a.事業の収益構造の改善、b.費用構造の改善、c.資金調達に取り組むこととしている。
経営者は、対応策を反映した事業計画から、将来の不確実性の影響を考慮した保守的な資金計画に基づき、当連結会計年度末日の翌日から1年間の資金繰りに重要な懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。経営者は、対応策を反映した事業計画から、将来の不確実性の影響を考慮した資金計画に基づき、当連結会計年度末日の翌日から1年間の資金繰りに重要な懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討するためには、上記の資金計画及び基礎となる事業計画の検討が必要になるが、保守的な資金計画の作成には経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討するためには、上記の資金計画及び基礎となる事業計画の検討が必要になるが、資金計画の作成には経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・過年度における事業計画及び資金計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・事業計画の基礎となる対応策の内容について、経営者に質問するとともに、当該対応策の実施状況や進捗状況を示す資料等を閲覧した。
・事業計画の基礎となる既存事業に係る仮定が、事業環境に照らし、合理的であるか検討した。
・収益構造の改善策の実行に不確実性があると認められる項目の内容を理解し、不確実性の程度を評価した。
・経営者による資金計画の作成過程を理解し、基礎となる事業計画との整合性を確認した上で、経営者が保守的な資金計画に含めた取引の不確実性の程度を評価した。・事業計画の基礎となる既存事業が、過去実績や事業環境に照らし、合理的に作成された事業計画になっていることを確認した。
・発行した社債について、入金が行われていることを確認した。・収益構造の改善策について内容及び不確実性の程度を理解し、不確実性が反映された事業計画になっていることを確認した。
・社債に関連する契約書等を閲覧し、期限の利益喪失事由に該当する可能性について検討した。・経営者による資金計画の作成過程を理解し、基礎となる事業計画との整合性を確認した上で、経営者が評価した不確実性が反映された資金計画になっていることを確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において3期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、当連結会計年度においては重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度末における現金及び預金は535百万円にまで減少している。こうした状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
経営者は、当該状況を解消するための対応策として、a.事業の収益構造の改善、b.費用構造の改善、c.資金調達に取り組むこととしており、重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2025年5月には社債の発行により260百万円の資金調達を行っている。
経営者は、対応策を反映した事業計画から、将来の不確実性の影響を考慮した保守的な資金計画に基づき、当連結会計年度末日の翌日から1年間の資金繰りに重要な懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討するためには、上記の資金計画及び基礎となる事業計画の検討が必要になるが、保守的な資金計画の作成には経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・過年度における事業計画及び資金計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・事業計画の基礎となる対応策の内容について、経営者に質問するとともに、当該対応策の実施状況や進捗状況を示す資料等を閲覧した。
・事業計画の基礎となる既存事業に係る仮定が、事業環境に照らし、合理的であるか検討した。
・収益構造の改善策の実行に不確実性があると認められる項目の内容を理解し、不確実性の程度を評価した。
・経営者による資金計画の作成過程を理解し、基礎となる事業計画との整合性を確認した上で、経営者が保守的な資金計画に含めた取引の不確実性の程度を評価した。
・発行した社債について、入金が行われていることを確認した。
・社債に関連する契約書等を閲覧し、期限の利益喪失事由に該当する可能性について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において4期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。2026年2月9日付で転換社債型新株予約権付社債や新株予約権の発行による現預金の払込みがあり、当連結会計年度末で保有する現金及び預金は1,504百万円となっているが、これら転換社債型新株予約権付社債の株式転換や新株予約権の権利行使がされていない。こうした状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
経営者は、当該状況を解消するための対応策として、a.事業の収益構造の改善、b.費用構造の改善、c.資金調達に取り組むこととしている。
経営者は、対応策を反映した事業計画から、将来の不確実性の影響を考慮した資金計画に基づき、当連結会計年度末日の翌日から1年間の資金繰りに重要な懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討するためには、上記の資金計画及び基礎となる事業計画の検討が必要になるが、資金計画の作成には経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・過年度における事業計画及び資金計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・事業計画の基礎となる対応策の内容について、経営者に質問するとともに、当該対応策の実施状況や進捗状況を示す資料等を閲覧した。
・事業計画の基礎となる既存事業が、過去実績や事業環境に照らし、合理的に作成された事業計画になっていることを確認した。
・収益構造の改善策について内容及び不確実性の程度を理解し、不確実性が反映された事業計画になっていることを確認した。
・経営者による資金計画の作成過程を理解し、基礎となる事業計画との整合性を確認した上で、経営者が評価した不確実性が反映された資金計画になっていることを確認した。

前年にあった「ハーブガーデン運営事業」に関する注記(前連結会計年度に株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡し、同社及びハーブ生産出荷組合株式会社を連結除外したため事業区分がなくなった旨)が削除された。不動産事業とホテル運営事業の説明に変更はない。

「不動産事業」は、自己勘定による不動産購入及び売却、不動産運営、プロパティマネジメント、不動産賃貸及び売買仲介を行っております。「ホテル運営事業」は、マスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、宿泊施設に対する運営コンサルティングを行っております。
なお、「ハーブガーデン運営事業」については、前連結会計年度に当社の所有する株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社であるハーブ生産出荷組合株式会社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。

「不動産事業」は、自己勘定による不動産購入及び売却、不動産運営、プロパティマネジメント、不動産賃貸及び売買仲介を行っております。「ホテル運営事業」は、マスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、宿泊施設に対する運営コンサルティングを行っております。
なお、「ハーブガーデン運営事業」については、前連結会計年度に当社の所有する株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社であるハーブ生産出荷組合株式会社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。

「不動産事業」は、自己勘定による不動産購入及び売却、不動産運営、プロパティマネジメント、不動産賃貸及び売買仲介を行っております。「ホテル運営事業」は、マスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、宿泊施設に対する運営コンサルティングを行っております。