株式会社中広

拠点展開計画のリスク項目に、エリア戦略等の事業・経営戦略上必要と判断したM&A等によりグループ会社が増加する可能性が追記された。あわせてリスク要因として「目的とする地域に拠点を展開できなかった場合」が削除され、「連結対象となったグループ会社の業績が計画を著しく下回った場合」が追加された。

当社グループのメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合やまた、今後もエリア戦略等の事業戦略や経営戦略上必要と判断したM&A等により、グループ会社が増加する可能性があります。
しかし、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行った場合、更には連結対象となったグループ会社の業績が計画を著しく下回った場合など、当社グループが目指す中長期的な事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行った場合、当社グループが目指す中長期的な事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。また、今後もエリア戦略等の事業戦略や経営戦略上必要と判断したM&A等により、グループ会社が増加する可能性があります。
しかし、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行った場合、更には連結対象となったグループ会社の業績が計画を著しく下回った場合など、当社グループが目指す中長期的な事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から、「広告セールスプロモーション取引に関する売上高の期間帰属の適切性」へ変更された。新たなKAMでは同取引の売上高5,280,268千円(連結売上高の43%)を対象とし、内部統制の評価、期末付近売上の取引証憑との突合、期末後の返品取引の確認といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性広告セールスプロモーション取引に関する判断の妥当売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社中広のは注記事項の(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載したとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産65,000千円が計上され広告セールスプロモーション取引の売上高5,280,268千円を計上しており、連結総資産の1.当該金額は連結損益計算書の売上高の43%を占めている。
連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は73,710千円であり、また、その大部分が親会社である株式会社中広の繰延税金資産関連の金額が大半を売上高が占めている。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、経営者が作成した経営計画を基礎として見積られるが、当該見積りに当たっては経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が存在す広告セールスプロモーション取引に関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識している。
この点、広告セールスプロモーション取引の売上高については、1件当たりの取引金額が大きく、収益認識時点を誤った場合に連結財務諸表へ与える影響は大きいと考えられる。
以上から、当監査法人は、株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性広告セールスプロモーション取引に関する判断の妥当売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性広告セールスプロモーション取引に関する判断の妥当売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 経営計画における広告セールスプロモーション取引の売上高に関連する主要な仮定について、担当執行役員へ質問するとともに、将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画について、関連すを適切に計上するために構築している内部資料との整合性を確認統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る株式会社中広の計画数値と実績との比較を行うことにより、経営計画の見積りの精度を評価売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高については、受領書等の取引証憑との突合を実施した。
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性期末日後一定期間について、関連する内部資料を閲覧して検討重要な返品取引の有無を確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社中広の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産65,000千円が計上されており、連結総資産の1.3%を占めている。
連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は73,710千円であり、親会社である株式会社中広の繰延税金資産関連の金額が大半を占めている。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、経営者が作成した経営計画を基礎として見積られるが、当該見積りに当たっては経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が存在する。
以上から、当監査法人は、株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 経営計画における売上高に関連する主要な仮定について、担当執行役員へ質問するとともに、将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画について、関連する内部資料との整合性を確認した。
● 前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る株式会社中広の計画数値と実績との比較を行うことにより、経営計画の見積りの精度を評価した。
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性について、関連する内部資料を閲覧して検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

広告セールスプロモーション取引に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社中広は注記事項の(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載したとおり、当連結会計年度において広告セールスプロモーション取引の売上高5,280,268千円を計上しており、当該金額は連結損益計算書の売上高の43%を占めている。また、その大部分が親会社である株式会社中広の売上高が占めている。
広告セールスプロモーション取引に関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識している。
この点、広告セールスプロモーション取引の売上高については、1件当たりの取引金額が大きく、収益認識時点を誤った場合に連結財務諸表へ与える影響は大きいと考えられる。
以上から、当監査法人は、株式会社中広の広告セールスプロモーション取引に関する売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社中広の広告セールスプロモーション取引に関する売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 広告セールスプロモーション取引の売上高を適切に計上するために構築している内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高については、受領書等の取引証憑との突合を実施した。
● 期末日後一定期間について、重要な返品取引の有無を確認した。

広告メディアのデジタル化リスクの記載で、次期の表記が「48期」のスローガン「Data Driven Innovation」から「49期」のテーマ「AI Driven」に更新されました。リスクの内容や業績への影響に関する記述に変更はなく、取組の年度とキーワードの更新にとどまります。

広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
当社グループの主力事業である地域フリーマガジンは、紙のメディアとして展開する各戸配布(ポスティング)型フリーマガジンである一方、急速に拡大するデジタルメディア需要に応えるため、次期(48期)スローガン「Data9期)のテーマを「AI Driven Innovation(データドリブンイノベーション)」とし、実践データとAIで反響のでる広告を作る集団を目指すことで自社メディア価値の向上に取り組んでおります。
しかし、今後当社グループの想定を超えてデジタルメディアが成長し、適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
当社グループの主力事業である地域フリーマガジンは、紙のメディアとして展開する各戸配布(ポスティング)型フリーマガジンである一方、急速に拡大するデジタルメディア需要に応えるため、次期(48期)スローガン「Data Driven Innovation(データドリブンイノベーション)」とし、実践データとAIで反響のでる広告を作る集団を目指すことで自社メディア価値の向上に取り組んでおります。
しかし、今後当社グループの想定を超えてデジタルメディアが成長し、適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
当社グループの主力事業である地域フリーマガジンは、紙のメディアとして展開する各戸配布(ポスティング)型フリーマガジンである一方、急速に拡大するデジタルメディア需要に応えるため、次期(49期)のテーマを「AI Driven」とし、実践データとAIで反響のでる広告を作る集団を目指すことで自社メディア価値の向上に取り組んでおります。
しかし、今後当社グループの想定を超えてデジタルメディアが成長し、適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

有利子負債残高に関するリスク記載で、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2025年3月末の24.3%から2026年3月末の23.6%に更新されました。リスクの内容や説明文に変更はなく、数値と年度の更新のみです。

当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が20256年3月末では24.33.6%となっております。
今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2025年3月末では24.3%となっております。
今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2026年3月末では23.6%となっております。
今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

季節的変動に関する説明文は前年と同一で、四半期別の売上高・営業利益の表が1年分更新された。前年の2024年3月期の数値が削除され、2025年3月期と新たに2026年3月期(売上高12,153,429千円、営業利益386,856千円、第1四半期は営業損失27,632千円)の数値が掲載されている。

当社グループの業績は、第3四半期及び第4四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第3四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第4四半期に増加する傾向があるためであり、第2四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期毎の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

(20245年3月期連結会計年度)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高 (千円)
2,257,740711,141
2,329,335768,344
2,476,318842,412
3,174,13011,081
10,237,5251,332,980
(構成比 %)
(22.13.9)
(22.84.4)
(24.25.1)
(31.026.6)
(100.0)
営業利益(千円)
20,076
72,940
65,497
145,5695,609
71,742
51,910
160,530
304,0839,792
(構成比 %)
(6.68.3)
(24.03.2)
(21.516.7)
(47.951.8)
(100.0)

(20256年3月期連結会計年度)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高 (千円)
2,711,141
2,768,344
2,842,412648,530
3,050,617
3,011,081
11,332,980126,520
3,327,761
12,153,429
(構成比 %)
(23.91.8)
(24.45.1)
(25.17)
(26.67.4)
(100.0)
営業利益(千円)
25,609
71,74△27,632
51,910
160,530
309,7923,479
108,003
253,005
386,856
(構成比 %)
(8.3△7.1)
(23.213.8)
(16.727.9)
(51.865.4)
(100.0)

当社グループの業績は、第3四半期及び第4四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第3四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第4四半期に増加する傾向があるためであり、第2四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期毎の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

(2024年3月期連結会計年度)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高 (千円)
2,257,740
2,329,335
2,476,318
3,174,131
10,237,525
(構成比 %)
(22.1)
(22.8)
(24.2)
(31.0)
(100.0)
営業利益(千円)
20,076
72,940
65,497
145,569
304,083
(構成比 %)
(6.6)
(24.0)
(21.5)
(47.9)
(100.0)

(2025年3月期連結会計年度)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高 (千円)
2,711,141
2,768,344
2,842,412
3,011,081
11,332,980
(構成比 %)
(23.9)
(24.4)
(25.1)
(26.6)
(100.0)
営業利益(千円)
25,609
71,742
51,910
160,530
309,792
(構成比 %)
(8.3)
(23.2)
(16.7)
(51.8)
(100.0)

当社グループの業績は、第3四半期及び第4四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第3四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第4四半期に増加する傾向があるためであり、第2四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期毎の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

(2025年3月期連結会計年度)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高 (千円)
2,711,141
2,768,344
2,842,412
3,011,081
11,332,980
(構成比 %)
(23.9)
(24.4)
(25.1)
(26.6)
(100.0)
営業利益(千円)
25,609
71,742
51,910
160,530
309,792
(構成比 %)
(8.3)
(23.2)
(16.7)
(51.8)
(100.0)

(2026年3月期連結会計年度)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高 (千円)
2,648,530
3,050,617
3,126,520
3,327,761
12,153,429
(構成比 %)
(21.8)
(25.1)
(25.7)
(27.4)
(100.0)
営業利益(千円)
△27,632
53,479
108,003
253,005
386,856
(構成比 %)
(△7.1)
(13.8)
(27.9)
(65.4)
(100.0)