ｎｍｓホールディングス株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)が新規に記載された。北米EMS事業の固定資産1,327,445千円(総資産の3.5%)の減損兆候判定(当期に営業損益がマイナスへ転じた点を含む)と、子会社PST社の製品不具合に係る損失が過年度に未計上であったことが判明し、特別調査委員会の調査・過年度有価証券報告書の訂正を経た製品補償損失引当金の計上網羅性が対象となっている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)「連結子会社の固定資産の評価」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、EMS事業に含まれる連結子会社であるTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V. からなる北米EMS事業の固定資産1,327,445千円が計上されており、総資産の3.5%を占めている。
これらの固定資産に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合や経営環境の著しい悪化が認められる場合が含まれる。
北米EMS事業では、前連結会計年度においては営業活動から生ずる損益がプラスとなっていたものの、当連結会計年度において営業損益がマイナスに転じている。なお、経営者が作成した北米EMS事業の中期事業計画では、翌連結会計年度以降の営業損益はプラスとなることが見込まれている。このため、経営者は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化は認められず、北米EMS事業の固定資産に減損の兆候はないと判断している。
減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無の判定に利用された中期事業計画の作成にあたっては、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大の見込みに関する仮定が採用されている。当該中期事業計画に基づいた翌連結会計年度以降の営業損益の見込みには不確実性が認められ、上記の仮定に関する経営者による判断が、北米EMS事業の固定資産の減損の兆候の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(内部統制の評価)
・ 固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(固定資産の減損の兆候判定の妥当性の評価)
・ 中期事業計画の前提、特に新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大の見込みの仮定について、経営者に対する質問を実施した。
・ 各種会議体の議事録の閲覧等を実施し、把握された評価に影響を及ぼす事象が兆候判定に適切に反映されているかを検討した。
・ 翌期予算及び将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者による承認の確認、過年度における予算と実績の比較による乖離要因の把握、過去実績からの趨勢分析等を実施した。
・ 乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が将来計画の不確実性に与える影響を評価した。

製品補償損失引当金の計上の網羅性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(追加情報)に記載されているとおり、会社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社(以下「PST社」という。)において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST社が負担することになっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明した(以下「本件事案」という。)。
そのため本件事案について、会社は2026年1月23日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、2026年3月13日付で同委員会より調査報告書を受領した結果、2024年3月期決算においてPST社が負担すべき損失を製品補償損失引当金として計上すべきであったことが判明した。
これを受けて会社は、調査報告書の報告内容に基づき、過年度に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書を提出し、不適切な会計処理の修正を行っており、当該修正により、2024年3月期において製品補償損失引当金が計上され、2026年3月期においては、連結貸借対照表に未払金143,303千円及び長期未払金573,214千円が計上されている。
製品補償損失引当金の計上額は、顧客に納入した製品に対し発生した損害補償の支払に備えるため、今後発生が見込まれる補償費用等について、個別に発生可能性を勘案し、合理的に見積もられる金額に基づき算定される。ここで補償費用等の発生可能性の見積りは、顧客との交渉状況により影響を受けることから相対的に不確実性が高く経営者の判断に重要な影響を受ける。また、個別引当の対象とする補償費用等については、会社が負担する金額を合理的に見積もることが可能となった時点で製品補償損失引当金を計上するため、その計上の網羅性は経営者の判断に重要な影響を受ける。
以上から、当監査法人は、製品補償損失引当金の計上の網羅性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、製品補償損失引当金の計上の網羅性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(内部統制の評価)
・ 製品補償損失引当金の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(製品補償損失引当金の計上の網羅性の評価)
・ 顧客からの重要なクレームや品質問題などの非経常的な取引、事象等の有無を確認するため、経営者への質問を実施し、主要な関係会社における各種会議体の議事録及び関連資料を閲覧した。
・ 会社が実施した関係会社に対する偶発債務に係るアンケートの回答結果を入手し、回答内容を検討した。
・ 顧客からの重要なクレームや品質問題に関する係争案件の有無を確かめるため、顧問弁護士に対して確認状を発送し、回答内容を検討した。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」に変わりました。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「北米EMS事業の固定資産（828,495千円、総資産の2.3%）の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性」が、当年は記載されていない。前年は同事業の営業損益がプラスに転じ中期事業計画で今後もプラスが見込まれることから減損の兆候なしと経営者が判断していた点が検討対象だった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

北米EMS事業の固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)「連結子会社の固定資産の評価」に記載の通り、nms ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、EMS事業に含まれるTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.からなる北米EMS事業の固定資産828,495千円が計上されており、総資産の2.3%を占めている。
これらの固定資産に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合や経営環境の著しい悪化が認められる場合が含まれる。
北米EMS事業では、前連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産に減損の兆候が認められていたものの、当連結会計年度において営業損益がプラスに転じている。また、経営者が作成した北米EMS事業の中期事業計画では、翌連結会計年度以降の営業損益もプラスとなることが見込まれている。このため、経営者は、経営環境の著しい悪化も認められず、北米EMS事業の固定資産に減損の兆候はないと判断している。
減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無の判定に利用された中期事業計画の作成にあたっては、主に新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大の見込みに関する仮定が採用されている。当該中期事業計画に基づいた翌連結会計年度以降の営業損益の見込みには不確実性が認められ、上記の仮定に関する経営者による判断が、北米EMS事業の固定資産の減損の兆候の有無に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、北米EMS事業の固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、北米EMS事業の固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）から、前年に記載されていた「(1)内部統制の評価」の項目（固定資産の減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価）が削除された。今年の記載には当該項目に相当する内容がない。

固定資産の減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価」（北米EMS事業の中期事業計画の主要仮定に関する監査手続）の記載が、当年度では削除された。当年度の記載には対応する項目が見当たらない。

北米EMS事業の中期事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠を経営者及び子会社の責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・ 前連結会計年度に作成された当連結会計年度の営業損益の計画と実績との差異の原因を把握するとともに、当該差異の原因が翌連結会計年度以降の営業損益の見積りに与える影響について検討した。
・ 新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大について、過年度の受注実績と比較するとともに、顧客との間で交わされた受注証憑及び交渉議事録を閲覧することで、中期事業計画の前提となるこれらの仮定の適切性を評価した。また、拡販施策の効果について、当該施策の内容を把握するとともに、北米EMS事業における過去の類似施策による売上の増加実績と比較し、仮定の適切性を評価した。

（なし）

報告セグメントの名称表記が簡略化されたうえで、2025年3月21日の取締役会決議に基づき、株式会社志摩電子工業とその子会社SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.をEMS事業からPS事業へ区分変更した旨が追記された。前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で組み替えて記載している。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)」、「EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)」、「PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)」の3つを報告セグメントとしております。
「HS事業(人材ビジネス事業)」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「EMS事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「PS事業(カスタム電源事業)」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、2025年4月1日付で、当社の完全子会社である株式会社志摩電子工業の株式を当社の完全子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、EMS事業に区分しておりました株式会社志摩電子工業ならびに、その子会社であるSHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を、PS事業に変更しております。
パワーサプライテクノロジー株式会社は、株式会社志摩電子工業が持つ、国内の生産工場を同社が事業主体となるPS事業の生産拠点とすることで、両社のシナジー創出による永続的な事業成長を実現させる考えです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)」、「EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)」、「PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)」の3つを報告セグメントとしております。
「HS事業(人材ビジネス事業)」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「EMS事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「PS事業(カスタム電源事業)」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS事業」、「EMS事業」、「PS事業」の3つを報告セグメントとしております。
HS事業は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。EMS事業は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。PS事業は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、2025年4月1日付で、当社の完全子会社である株式会社志摩電子工業の株式を当社の完全子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、EMS事業に区分しておりました株式会社志摩電子工業ならびに、その子会社であるSHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を、PS事業に変更しております。
パワーサプライテクノロジー株式会社は、株式会社志摩電子工業が持つ、国内の生産工場を同社が事業主体となるPS事業の生産拠点とすることで、両社のシナジー創出による永続的な事業成長を実現させる考えです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、この適用による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスクマネジメント方針の記載について、「特有の」が「に特有の」に、「実施を行う」前の「、」が「及び」に、「リスク発生」が「リスクの顕在化」に、「努めています」が「努めております」に変わった。ビジネスモデルやリスク管理体制の内容に実質的な変更はなく、表現上の修正にとどまる。

当社グループは、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、各種施策を進めています。当社グループにおける3つの事業セグメントそれぞれに特有のリスク事象はありますが、人材とモノづくりは有機的に連動するものと捉え、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進することを目的に、あらゆるリスク情報を当社経営層に集約し、的確な初動対応、及び施策の実施を行うことにより、リスク発生およの顕在化及び影響拡大の防止に努めていおります。

当社グループは、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、各種施策を進めています。当社グループにおける3つの事業セグメントそれぞれ特有のリスク事象はありますが、人材とモノづくりは有機的に連動するものと捉え、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進することを目的に、あらゆるリスク情報を当社経営層に集約し、的確な初動対応、施策の実施を行うことにより、リスク発生および影響拡大の防止に努めています。

当社グループは、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、各種施策を進めています。当社グループにおける3つの事業セグメントそれぞれに特有のリスク事象はありますが、人材とモノづくりは有機的に連動するものと捉え、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進することを目的に、あらゆるリスク情報を当社経営層に集約し、的確な初動対応及び施策の実施を行うことにより、リスクの顕在化及び影響拡大の防止に努めております。

事業展開上のリスク全16項目について、「及び」「おります」への表記統一や言い回しの整理が中心の変更となっている。⑭の自然災害・事故等のリスクは段落が3つに分割され、拠点の建物・設備の損壊や生産機能の停止・低下といった表現が加わった。⑬の人材リスクでは「有能なモノづくり人材」という前提表現が削除されるなど、いずれも軽微な文言修正にとどまる。

① 顧客の生産変動に係るリスク

当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、増産、減産といった生産変動にあわせてソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造をより変動費化する役割を担っています。当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能を提供しており、増産、減産といった生産変動にあわせてソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造における固定費の変動費化を支援する役割を担っています。
当社グループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品などエレクトロニクス分野や自動車関連分野いずれにおいても、世界経済の動向に生産水準が大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦やウクライナ情勢の影響のほか、経済安全保障上の観点による生産地域および品目の変更等がなされることも想定されます。当社グループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品等のエレクトロニクス分野や自動車関連分野のいずれにおいても、生産水準が世界経済の動向に大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦やウクライナ情勢の影響のほか、経済安全保障上の観点による生産地域及び品目の変更等が行われることも想定されます。
当社グループは、各業種、各国・地域における取引先の生産変動、拠点変更の動向を注視し、また、各事業セグメントから得られる情報を活用し、グループ全体で機動的かつ柔軟に生産変動に対応できるよう事業体制を整えてまいります。しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域および品目の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域及び品目の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客の経営破綻・操業停止等に係るリスク

当社グループは、顧客の与信管理には万全を期していますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客の与信管理には万全を期しておりますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、上述のとおり、当社グループの事業は、顧客の操業状態に大きく影響を受けます。人材リソースの有効的な配置による余剰人員コストの発生低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化防止を図ってまいりますが、何らかの理由により顧客の操業が停止となった場合や生産規模の大幅な縮小があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。人材リソースの有効な配置による余剰人員コストの発生の低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化の防止を図ってまいりますが、何らかの理由により顧客の操業が停止した場合や生産規模の大幅な縮小があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動に係るリスク

当社グループは、北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しています。そのため、変換時の為替レートにより、円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全体に関わるものであり、当社グループでは、グループ内において外国通貨の融通を行う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等の対応を行っています。これに加え、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高(エクスポージャー)の圧縮を進めるなど為替変動のリスクを最小限に抑えるヘッジ手段を実行していますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しているため、円換算後の数値は為替レートの影響を受けます。
また、当社グループにおける外貨建取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全体に関わるものであり、当社グループでは、グループ内において外国通貨の融通を行う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等の対応を行っております。これに加え、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高(エクスポージャー)の圧縮を進める等、為替変動のリスクを最小限に抑えるヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料・部材の調達・価格の変動に係るリスク

当社グループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは市況によって流通量、価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。当社グループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは市況によって流通量や価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。
原材料および部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っていますが、原材料価格上昇と販売価格改定にタイムラグがあり、また、原材料および部材価格上昇部分を全て販売価格に反映できる保証はなく、原材料や部材価格の高騰が当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客において原材料・部材の入手が困難となり生産調整が行われる場合、当社グループの事業においても稼働率低下、売上減少を招くこととなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。原材料及び部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っておりますが、原材料及び部材価格の上昇と販売価格改定との間にタイムラグがあり、また、原材料及び部材価格の上昇分を全て販売価格に反映できる保証はないことから、原材料及び部材価格の高騰が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客において原材料・部材の入手が困難となり生産調整が行われる場合、当社グループの事業においても稼働率低下、売上減少を招くこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 減損損失等に係るリスク

当社グループは、北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、これら子会社は事業の維持・成長または新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を行っているほか、他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。当社グループは、北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、これら子会社は事業の維持・成長または新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を行っているほか、他社の事業買収等も必要に応じて実施しております。当社グループは過去において行った設備投資や他社の事業買収に伴い多額の固定資産を保有し、また、将来においても設備投資を行う可能性があります。設備投資や事業買収等にあたっては、その効果の早期刈り取りを行うよう、慎重に判断をしたうえで実行していますが、外部環境の変化等により回収が見込めなくなった場合には、減損損失として計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。設備投資や事業買収等にあたっては、その効果を早期に実現するよう、慎重に判断したうえで実行しておりますが、外部環境の変化等により回収が見込めなくなった場合には、減損損失として計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は持株会社として、当社グループ各社の株式を直接的または間接的に保有していますが、当社グループ各社の株式の実質価格が著しく下落した場合には、その程度によっては、評価損の計上を行う可能性があり、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は持株会社として、当社グループ各社の株式を直接的または間接的に保有しておりますが、当社グループ各社の株式の実質価額が著しく下落した場合には、その程度によっては、評価損を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 環境・人権に係るリスク

当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、顧客の環境方針、人権方針、サプライチェーンの行動指針に準拠した対応を求められることがあります。当社グループでは適切な対応を図るよう努めていますが、国・地域や業種により対応には差がみられ、万一当社グループにおける対応が、顧客のこれら方針に準拠していないと判断された場合、一定期間の取引停止はもちろんのこと、顧客の減少を招く可能性があります。また、これらへの準拠対応のため運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能を提供しており、顧客の環境方針、人権方針、サプライチェーンに関する行動指針に準拠した対応を求められることがあります。当社グループではこれらの方針に適切に対応するよう努めておりますが、国・地域や業種により対応には差がみられ、万一当社グループにおける対応が、顧客のこれらの方針に準拠していないと判断された場合、一定期間の取引停止に加え、顧客の減少を招く可能性があります。また、これらの方針への準拠対応のため運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資金調達に係るリスク

当社グループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則として当社に一本化し、安定的資金調達を行っています。金利影響も考慮し、資金需要に応じて長期・短期の借り換え、借入通貨変更等も行いバランスをとりつつ借入を行っていますが、市場金利が大幅に変動した場合や、当社に対する金融機関からの信用が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの財務状態等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業活動、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則として当社に一本化し、安定的な資金調達を行っております。金利の影響も考慮し、資金需要に応じて長期・短期の借り換え、借入通貨の変更等も行いバランスをとりつつ借入を行っておりますが、市場金利が大幅に変動した場合や、当社に対する金融機関からの信用が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やM&Aのための資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担増加により当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やM&Aのための資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担の増加により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制等への対応に係るリスク

当社グループは、HS事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法およびその他関係法令に基づく規制を受けます。労働者派遣法はたびたび改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正情報を早期に確認し、適切な対応を図るよう努めていますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止はもちろんのこと、顧客の減少も招く可能性があり、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、HS事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法及びその他関係法令に基づく規制を受けます。労働者派遣法は繰り返し改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正に関する情報を早期に確認し、適切に対応するよう努めておりますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止に加え、顧客の減少も招く可能性があります。また、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応していますが、これら法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制の遵守が認められなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の発生や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応しておりますが、これらの法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制を遵守できなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外への事業展開に係るリスク

当社グループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、ASEAN諸国での事業展開を積極的に行っています。当社グループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、ASEAN諸国での事業展開を積極的に行っております。
当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっています。当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等への多額の初期投資を必要とするとともに、稼働開始まで時間を要する場合が多くなっております。
また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障を来し、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する支障が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障を来し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 品質クレームに係るリスク

当社グループは、顧客が求める品質の確保に努めていますが、当社グループが供給した製品に品質不良があった場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や多大な対策費用(製品の補修、交換、回収等にかかる費用)を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客が求める品質の確保に努めておりますが、当社グループが供給した製品に品質不良があった場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や、多大な対策費用(製品の補修、交換、回収等に係る費用)を負担する可能性があります。また、当該問題の発生により、当社グループのイメージ・評判の低下や受注の減少を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
⑪ 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

当社グループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しており、また、一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。当社グループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しております。また、一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。
当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術及び新製品の開発・事業化に努めておりますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術及び新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 環境規制等に係るリスク

当社グループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けており、これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品も規制への対応を行うべく、費用の支出を余儀なくされる可能性があります。当社グループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他の分野について広範囲にわたる規制を受けており、これらの規制はより厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料・部品についても規制への対応が必要となり、追加的な費用が発生する可能性があります。
また、当社グループにおける事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、当社グループが様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を有しています。関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る費用の支出を余儀なくされ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、当社グループがさまざまな環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を負っております。関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る追加的な費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 人材の育成・確保に係るリスク

当社グループは、請負・受託拡大を進めており、これには、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となり、一定水準以上の技能を有する人員の確保、育成を一層推し進めていく必要があります。当社グループでは、人材の育成・確保のための施策を的確に展開してまいりますが、当該施策が目論見どおり機能せず、人材の育成・確保が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、HS事業における製造派遣および製造請負を担う人材については、多様化が進み、日本国内で就業する海外人材の割合が増加しています。当該人材の送り出しを行う国・地域での情勢不安等により、出国準備の遅れが生じる場合には、待機費用や配属遅れによる事業機会の損失等を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、請負・受託の拡大を進めており、その実現には、一定水準以上の技能を有する人員の確保及び育成を一層推し進めていく必要があります。当社グループでは、人材の確保及び育成のための施策を着実に実施してまいりますが、当該施策が想定した効果を十分に発揮せず、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、HS事業における製造派遣及び製造請負を担う人材については、多様化が進み、日本国内で就業する海外人材の割合が増加しております。当該人材の送り出しを行う国・地域での情勢不安等により、出国準備の遅れが生じる場合には、待機費用や配属の遅れによる事業機会の損失等を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク

当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っていますが、HS事業における製造派遣および製造請負、EMS事業における製造受託、PS事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としていることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点において就業する人員の生活基盤となる住居の損害等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為が生じた場合、当社グループの拠点の人員、設備等が大きな損害を被り生産稼働停止、就業維持困難といった状況に至る可能性があり、これに加え、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の状態に陥るほか、人の移動制限や工場の稼働停止などにより、顧客における新規製品の開発や生産計画に影響が及び、これに伴い当社グループの事業計画も後ろ倒しを余儀なくされる恐れがあります。その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生、事業計画の遅れに伴う投資計画の見直しなどにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っておりますが、HS事業における製造派遣及び製造請負、EMS事業における製造受託、PS事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としております。
そのため、当該拠点の建物・設備等の損壊又は生産機能の停止・低下、当該拠点で就業する人員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為等が発生した場合には、当社グループの拠点の人員、設備等に大きな損害が生じ、生産活動の停止や就業継続が困難となる可能性があります。また、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の支障が生じるほか、人の移動制限や工場の稼働停止等により、顧客における新規製品の開発や生産計画に影響が及び、これに伴い当社グループの事業計画も遅延を余儀なくされるおそれがあります。
その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生、事業計画の遅れに伴う投資計画の見直し等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、製造派遣、製造請負を担う人員の個人情報ならびに当社グループおよび顧客の技術、研究開発、製造、販売および営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持および管理しています。当社グループは、製造派遣及び製造請負を担う人員の個人情報ならびに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報をさまざまな形態で保持及び管理しております。
当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するために、入社時において機密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループに対して取引先が求める機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、その管理の徹底に努めていますが、当初想定していない事態が発生した場合には、有効に機能しなくなる可能性があります。万一、これらの情報が権限なく開示された場合には、当社グループが損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があり、また、情報漏洩があった場合には、その事実自体が当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招くことにもつながり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するため、入社時に機密保持の誓約書の提出を受けるとともに、取引先から求められる機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、これらの情報管理体制が有効に機能しない可能性があります。万一、これらの情報が漏洩し、または権限のない者に開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され、または訴訟を提起される可能性があります。また、情報漏洩があった場合には、その事実自体が当社グループの信用・評判の低下や受注の減少を招くことにもつながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 社会的な信用に係るリスク

企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2024年10月22日付にて公表したとおり、小野文明氏の経費使用に関する特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました(当該調査結果は2024年12月16日付にて公表)。当社グループは、2025年12月19日付で公表したとおり、当社子会社における製品不具合に係る損失の会計処理が行われていなかった事案に関し、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当該調査結果は2026年3月16日付で公表しております。
当社グループは、特別調査委員会より受領した調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って、指名・報酬委員会の設置やコンプライアンスに関する定期的な研修の実施等の再発防止策を策定し、実施しております。当社グループは、特別調査委員会より受領した調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って、会計処理に関する恣意的な対応の防止を目的として、会計不正に関するコンプライアンス研修をグループ役職員に対して実施いたしました。また、取締役会への情報伝達の適正化を図るため、主要子会社の役員体制の見直しを実施し、さらに、内部通報制度の実効性向上を目的として、グループ横断での内部通報窓口及び外部通報窓口の設置ならびに継続的な運用を行っております。
しかしながら、再発防止策を実施してもコーポレート・ガバナンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不測の事態が発生する恐れがあります。万が一、当社グループが的確に対応できなかった場合、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や当社グループのイメージ・評判の低下、金融機関との関係悪化や受注減少を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、再発防止策を実施してもコーポレート・ガバナンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不測の事態が発生するおそれがあります。万一、当社グループが適切に対応できなかった場合、訴訟や損害賠償等による費用等が発生するほか、当社グループの信用・評判の低下、金融機関との関係悪化、受注の減少等を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 顧客の生産変動に係るリスク

当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、増産、減産といった生産変動にあわせてソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造をより変動費化する役割を担っています。
当社グループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品などエレクトロニクス分野や自動車関連分野いずれにおいても、世界経済の動向に生産水準が大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦やウクライナ情勢の影響のほか、経済安全保障上の観点による生産地域および品目の変更等がなされることも想定されます。
当社グループは、各業種、各国・地域における取引先の生産変動、拠点変更の動向を注視し、また、各事業セグメントから得られる情報を活用し、グループ全体で機動的かつ柔軟に生産変動に対応できるよう事業体制を整えてまいります。しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域および品目の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客の経営破綻・操業停止等に係るリスク

当社グループは、顧客の与信管理には万全を期していますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、上述のとおり、当社グループの事業は、顧客の操業状態に大きく影響を受けます。人材リソースの有効的な配置による余剰人員コストの発生低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化防止を図ってまいりますが、何らかの理由により顧客の操業が停止となった場合や生産規模の大幅な縮小があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動に係るリスク

当社グループは、北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しています。そのため、変換時の為替レートにより、円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全体に関わるものであり、当社グループでは、グループ内において外国通貨の融通を行う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等の対応を行っています。これに加え、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高(エクスポージャー)の圧縮を進めるなど為替変動のリスクを最小限に抑えるヘッジ手段を実行していますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料・部材の調達・価格の変動に係るリスク

当社グループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは市況によって流通量、価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。
原材料および部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っていますが、原材料価格上昇と販売価格改定にタイムラグがあり、また、原材料および部材価格上昇部分を全て販売価格に反映できる保証はなく、原材料や部材価格の高騰が当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客において原材料・部材の入手が困難となり生産調整が行われる場合、当社グループの事業においても稼働率低下、売上減少を招くこととなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 減損損失等に係るリスク

当社グループは、北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、これら子会社は事業の維持・成長または新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を行っているほか、他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。当社グループは過去において行った設備投資や他社の事業買収に伴い多額の固定資産を保有し、また、将来においても設備投資を行う可能性があります。設備投資や事業買収等にあたっては、その効果の早期刈り取りを行うよう、慎重に判断をしたうえで実行していますが、外部環境の変化等により回収が見込めなくなった場合には、減損損失として計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は持株会社として、当社グループ各社の株式を直接的または間接的に保有していますが、当社グループ各社の株式の実質価格が著しく下落した場合には、その程度によっては、評価損の計上を行う可能性があり、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 環境・人権に係るリスク

当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、顧客の環境方針、人権方針、サプライチェーンの行動指針に準拠した対応を求められることがあります。当社グループでは適切な対応を図るよう努めていますが、国・地域や業種により対応には差がみられ、万一当社グループにおける対応が、顧客のこれら方針に準拠していないと判断された場合、一定期間の取引停止はもちろんのこと、顧客の減少を招く可能性があります。また、これらへの準拠対応のため運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資金調達に係るリスク

当社グループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則として当社に一本化し、安定的資金調達を行っています。金利影響も考慮し、資金需要に応じて長期・短期の借り換え、借入通貨変更等も行いバランスをとりつつ借入を行っていますが、市場金利が大幅に変動した場合や、当社に対する金融機関からの信用が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの財務状態等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業活動、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やM&Aのための資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担増加により当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制等への対応に係るリスク

当社グループは、HS事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法およびその他関係法令に基づく規制を受けます。労働者派遣法はたびたび改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正情報を早期に確認し、適切な対応を図るよう努めていますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止はもちろんのこと、顧客の減少も招く可能性があり、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応していますが、これら法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制の遵守が認められなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外への事業展開に係るリスク

当社グループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、ASEAN諸国での事業展開を積極的に行っています。
当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっています。
また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障を来し、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 品質クレームに係るリスク

当社グループは、顧客が求める品質の確保に努めていますが、当社グループが供給した製品に品質不良があった場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や多大な対策費用(製品の補修、交換、回収等にかかる費用)を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

当社グループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しており、また、一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。
当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 環境規制等に係るリスク

当社グループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けており、これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品も規制への対応を行うべく、費用の支出を余儀なくされる可能性があります。
また、当社グループにおける事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、当社グループが様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を有しています。関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る費用の支出を余儀なくされ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 人材の育成・確保に係るリスク

当社グループは、請負・受託拡大を進めており、これには、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となり、一定水準以上の技能を有する人員の確保、育成を一層推し進めていく必要があります。当社グループでは、人材の育成・確保のための施策を的確に展開してまいりますが、当該施策が目論見どおり機能せず、人材の育成・確保が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、HS事業における製造派遣および製造請負を担う人材については、多様化が進み、日本国内で就業する海外人材の割合が増加しています。当該人材の送り出しを行う国・地域での情勢不安等により、出国準備の遅れが生じる場合には、待機費用や配属遅れによる事業機会の損失等を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク

当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っていますが、HS事業における製造派遣および製造請負、EMS事業における製造受託、PS事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としていることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点において就業する人員の生活基盤となる住居の損害等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為が生じた場合、当社グループの拠点の人員、設備等が大きな損害を被り生産稼働停止、就業維持困難といった状況に至る可能性があり、これに加え、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の状態に陥るほか、人の移動制限や工場の稼働停止などにより、顧客における新規製品の開発や生産計画に影響が及び、これに伴い当社グループの事業計画も後ろ倒しを余儀なくされる恐れがあります。その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生、事業計画の遅れに伴う投資計画の見直しなどにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、製造派遣、製造請負を担う人員の個人情報ならびに当社グループおよび顧客の技術、研究開発、製造、販売および営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持および管理しています。
当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するために、入社時において機密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループに対して取引先が求める機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、その管理の徹底に努めていますが、当初想定していない事態が発生した場合には、有効に機能しなくなる可能性があります。万一、これらの情報が権限なく開示された場合には、当社グループが損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があり、また、情報漏洩があった場合には、その事実自体が当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招くことにもつながり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 社会的な信用に係るリスク

企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2024年10月22日付にて公表したとおり、小野文明氏の経費使用に関する特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました(当該調査結果は2024年12月16日付にて公表)。
当社グループは、特別調査委員会より受領した調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って、指名・報酬委員会の設置やコンプライアンスに関する定期的な研修の実施等の再発防止策を策定し、実施しております。
しかしながら、再発防止策を実施してもコーポレート・ガバナンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不測の事態が発生する恐れがあります。万が一、当社グループが的確に対応できなかった場合、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や当社グループのイメージ・評判の低下、金融機関との関係悪化や受注減少を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 顧客の生産変動に係るリスク

当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能を提供しており、増産、減産といった生産変動にあわせてソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造における固定費の変動費化を支援する役割を担っています。
当社グループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品等のエレクトロニクス分野や自動車関連分野のいずれにおいても、生産水準が世界経済の動向に大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦やウクライナ情勢の影響のほか、経済安全保障上の観点による生産地域及び品目の変更等が行われることも想定されます。
当社グループは、各業種、各国・地域における取引先の生産変動、拠点変更の動向を注視し、また、各事業セグメントから得られる情報を活用し、グループ全体で機動的かつ柔軟に生産変動に対応できるよう事業体制を整えてまいります。しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域及び品目の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客の経営破綻・操業停止等に係るリスク

当社グループは、顧客の与信管理には万全を期しておりますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、上述のとおり、当社グループの事業は、顧客の操業状態に大きく影響を受けます。人材リソースの有効な配置による余剰人員コストの発生の低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化の防止を図ってまいりますが、何らかの理由により顧客の操業が停止した場合や生産規模の大幅な縮小があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動に係るリスク

当社グループは、北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しているため、円換算後の数値は為替レートの影響を受けます。
また、当社グループにおける外貨建取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全体に関わるものであり、当社グループでは、グループ内において外国通貨の融通を行う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等の対応を行っております。これに加え、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高(エクスポージャー)の圧縮を進める等、為替変動のリスクを最小限に抑えるヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料・部材の調達・価格の変動に係るリスク

当社グループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは市況によって流通量や価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。
原材料及び部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っておりますが、原材料及び部材価格の上昇と販売価格改定との間にタイムラグがあり、また、原材料及び部材価格の上昇分を全て販売価格に反映できる保証はないことから、原材料及び部材価格の高騰が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客において原材料・部材の入手が困難となり生産調整が行われる場合、当社グループの事業においても稼働率低下、売上減少を招くこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 減損損失等に係るリスク

当社グループは、北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、これら子会社は事業の維持・成長または新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を行っているほか、他社の事業買収等も必要に応じて実施しております。当社グループは過去において行った設備投資や他社の事業買収に伴い多額の固定資産を保有し、また、将来においても設備投資を行う可能性があります。設備投資や事業買収等にあたっては、その効果を早期に実現するよう、慎重に判断したうえで実行しておりますが、外部環境の変化等により回収が見込めなくなった場合には、減損損失として計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は持株会社として、当社グループ各社の株式を直接的または間接的に保有しておりますが、当社グループ各社の株式の実質価額が著しく下落した場合には、その程度によっては、評価損を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 環境・人権に係るリスク

当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能を提供しており、顧客の環境方針、人権方針、サプライチェーンに関する行動指針に準拠した対応を求められることがあります。当社グループではこれらの方針に適切に対応するよう努めておりますが、国・地域や業種により対応には差がみられ、万一当社グループにおける対応が、顧客のこれらの方針に準拠していないと判断された場合、一定期間の取引停止に加え、顧客の減少を招く可能性があります。また、これらの方針への準拠対応のため運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資金調達に係るリスク

当社グループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則として当社に一本化し、安定的な資金調達を行っております。金利の影響も考慮し、資金需要に応じて長期・短期の借り換え、借入通貨の変更等も行いバランスをとりつつ借入を行っておりますが、市場金利が大幅に変動した場合や、当社に対する金融機関からの信用が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やM&Aのための資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担の増加により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制等への対応に係るリスク

当社グループは、HS事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法及びその他関係法令に基づく規制を受けます。労働者派遣法は繰り返し改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正に関する情報を早期に確認し、適切に対応するよう努めておりますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止に加え、顧客の減少も招く可能性があります。また、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の発生や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応しておりますが、これらの法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制を遵守できなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外への事業展開に係るリスク

当社グループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、ASEAN諸国での事業展開を積極的に行っております。
当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等への多額の初期投資を必要とするとともに、稼働開始まで時間を要する場合が多くなっております。
また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する支障が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障を来し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 品質クレームに係るリスク

当社グループは、顧客が求める品質の確保に努めておりますが、当社グループが供給した製品に品質不良があった場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や、多大な対策費用(製品の補修、交換、回収等に係る費用)を負担する可能性があります。また、当該問題の発生により、当社グループのイメージ・評判の低下や受注の減少を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

当社グループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しております。また、一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。
当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術及び新製品の開発・事業化に努めておりますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術及び新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 環境規制等に係るリスク

当社グループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他の分野について広範囲にわたる規制を受けており、これらの規制はより厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料・部品についても規制への対応が必要となり、追加的な費用が発生する可能性があります。
また、当社グループの事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、当社グループがさまざまな環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を負っております。関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る追加的な費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 人材の育成・確保に係るリスク

当社グループは、請負・受託の拡大を進めており、その実現には、一定水準以上の技能を有する人員の確保及び育成を一層推し進めていく必要があります。当社グループでは、人材の確保及び育成のための施策を着実に実施してまいりますが、当該施策が想定した効果を十分に発揮せず、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、HS事業における製造派遣及び製造請負を担う人材については、多様化が進み、日本国内で就業する海外人材の割合が増加しております。当該人材の送り出しを行う国・地域での情勢不安等により、出国準備の遅れが生じる場合には、待機費用や配属の遅れによる事業機会の損失等を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク

当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っておりますが、HS事業における製造派遣及び製造請負、EMS事業における製造受託、PS事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としております。
そのため、当該拠点の建物・設備等の損壊又は生産機能の停止・低下、当該拠点で就業する人員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為等が発生した場合には、当社グループの拠点の人員、設備等に大きな損害が生じ、生産活動の停止や就業継続が困難となる可能性があります。また、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の支障が生じるほか、人の移動制限や工場の稼働停止等により、顧客における新規製品の開発や生産計画に影響が及び、これに伴い当社グループの事業計画も遅延を余儀なくされるおそれがあります。
その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生、事業計画の遅れに伴う投資計画の見直し等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、製造派遣及び製造請負を担う人員の個人情報ならびに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報をさまざまな形態で保持及び管理しております。
当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するため、入社時に機密保持の誓約書の提出を受けるとともに、取引先から求められる機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、これらの情報管理体制が有効に機能しない可能性があります。万一、これらの情報が漏洩し、または権限のない者に開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され、または訴訟を提起される可能性があります。また、情報漏洩があった場合には、その事実自体が当社グループの信用・評判の低下や受注の減少を招くことにもつながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 社会的な信用に係るリスク

企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2025年12月19日付で公表したとおり、当社子会社における製品不具合に係る損失の会計処理が行われていなかった事案に関し、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当該調査結果は2026年3月16日付で公表しております。
当社グループは、特別調査委員会より受領した調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って、会計処理に関する恣意的な対応の防止を目的として、会計不正に関するコンプライアンス研修をグループ役職員に対して実施いたしました。また、取締役会への情報伝達の適正化を図るため、主要子会社の役員体制の見直しを実施し、さらに、内部通報制度の実効性向上を目的として、グループ横断での内部通報窓口及び外部通報窓口の設置ならびに継続的な運用を行っております。
しかしながら、再発防止策を実施してもコーポレート・ガバナンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不測の事態が発生するおそれがあります。万一、当社グループが適切に対応できなかった場合、訴訟や損害賠償等による費用等が発生するほか、当社グループの信用・評判の低下、金融機関との関係悪化、受注の減少等を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。