株式会社ＯＤＫソリューションズ

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

事業等のリスクに「生成AIの利用に関するリスク」が新設された。システム開発・運用等の効率化で生成AIを活用する中、個人情報・機密情報の漏洩、知的財産権の侵害、誤情報の流布等が想定されるとし、利用ガイドラインの作成・更新で軽減を図るものの、予期せぬリスクの顕在化により業績に影響する可能性があると記載している。

（なし）

当社グループは、情報処理アウトソーシングを主要な業務にしており、システム開発・運用業務やその他会社業務の効率化を目的として、生成AIの活用を推し進めております。生成AIの利用においては、個人情報や機密情報の漏洩、著作権等知的財産権の侵害及び誤情報の流布等のリスクが想定されます。当社グループでは、業務利用を認める生成AI、利用を禁止する用途、データ入力時の注意事項等を定めた「生成AIの利用ガイドライン」を作成しており、必要に応じて更新することでリスクの軽減を図っております。しかしながら、AI技術は日々進歩を続けており、業務上の使用において予期せぬ形でリスクが顕在化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、NINJAPAN株式会社に係るのれんの評価が新たに記載された。支配獲得時の事業計画が未達であることから減損の兆候があると判断され、当連結会計年度に196,066千円の減損損失が計上され、のれん残高は74,633千円となっている。使用価値算定の基礎となる事業計画の顧客数・顧客単価等の仮定や割引率が不確実性を伴う点が理由とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

NINJAPAN株式会社に対するのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん74,633千円には、2024年10月に会社がNINJAPAN株式会社(以下「NINJAPAN」という)の支配を獲得した際に発生したのれん44,894千円が含まれており、当連結会計年度において196,066千円ののれんの減損損失を計上している。
のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
経営者は、当連結会計年度においてNINJAPANが支配獲得時における事業計画を達成していないことから、NINJAPANののれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断している。このため、減損の認識の判定を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから回収可能価額まで減損損失を計上している。なお、回収可能価額は、NINJAPANが獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値により算定される使用価値としている。
使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成したNINJAPANの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、顧客数、顧客単価等の仮定が使用されている。これらの仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が含まれる。また、使用価値の算定に用いられる割引率の決定においては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、NINJAPANに対するのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、NINJAPANに対するのれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)使用価値の見積りの合理性の評価」の監査対応が新たに記載された。NINJAPANの事業計画について、支配獲得時の計画と実績の比較、主要損益項目の分析、顧客数・顧客単価等の仮定の根拠確認、ネットワークファームの専門家による割引率の評価などを実施した旨が示されている。

（なし）

・支配獲得時における事業計画と実績を比較し、見積りの精度を評価するとともに乖離要因を把握した。

・売上高、売上原価、販売費及び一般管理費における主要な損益項目について、翌期の事業計画と当期実績との比較分析を実施した。

・経営者が作成したNINJAPANの事業計画の見積方法や使用された仮定を理解するため、経営者等に質問を行った。

・顧客数、顧客単価等の仮定の合理性を評価するため、根拠資料を閲覧するとともに、利用可能な外部情報がある場合には、外部情報との整合性を検討した。

・当監査法人が属するネットワークファームの専門家を利用し、経営者が用いた割引率の計算手法及びインプットデータの選択の適切性を評価した。

前年度の監査上の主要な検討事項（KAM）であった「NINJAPAN株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理」（現金240,000千円での全株取得、のれん283,483千円計上、株式価値算定や事業計画の仮定に関する監査手続）の記載が、当年度では削除されている。当年度のKAM欄は空となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

NINJAPAN株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載されている通り、会社は2024年10月2日に、現金240,000千円を対価としてNINJAPAN株式会社(以下、「NINJAPAN」という。)の発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことにより、のれんを283,483千円計上している。
当該企業結合に当たり、NINJAPAN株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とNINJAPAN株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間を見積り、10年としている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当該企業結合は金額的に重要な取引である。また、株式価値算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、顧客数及び契約金額であり、これらは見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を含む。
以上より、当監査法人はNINJAPANの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、NINJAPANの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・NINJAPANの事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、経営会議資料及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・取得原価について、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧し、正確性を検証した。
・株式価値の算定において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するために、会社が利用した株式価値の算定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関して評価し、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った株式価値の評価方法、割引率を評価した。
・株式価値算定の基礎となる事業計画における重要な仮定(顧客数及び契約金額)について、経営者等に質問を実施した。
・顧客数については、売上上位の大学の進学者数等の外部データとの整合性を検討した。
・契約金額については、同業他社との比較分析を実施した。
・将来の事業計画について、過去及び直近の売上高の趨勢分析を実施した。
・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画に基づく投資の回収期間との整合性を検討した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

事業遂行を阻害する要因の列挙に、新たに「AIを用いた脆弱性探索・サイバー攻撃」が追加された。あわせて「情報システムやネットワークの障害等」の表現が一部整理された。事業継続計画や業績への影響に関する記述は前年から変更なし。

当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行、コンピュータウイルス等による情報システムやネットワークの障害、AIを用いた脆弱性探索・サイバー攻撃等により、事業遂行が阻害される場合があります。
当社グループは、有事の際の影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画を定めており、平時においても計画確認を実施しておりますが、これらの発生は予測が困難であり、被害発生時には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行、コンピュータウイルス等による情報システムやネットワークの障害等により、事業遂行が阻害される場合があります。
当社グループは、有事の際の影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画を定めており、平時においても計画確認を実施しておりますが、これらの発生は予測が困難であり、被害発生時には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行、コンピュータウイルス等による情報システムやネットワークの障害、AIを用いた脆弱性探索・サイバー攻撃等により、事業遂行が阻害される場合があります。
当社グループは、有事の際の影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画を定めており、平時においても計画確認を実施しておりますが、これらの発生は予測が困難であり、被害発生時には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として「内部統制の理解」が新たに追加され、のれんを含む資産グループの減損の検討に関連する内部統制を理解した旨が記載された。のれんを含む資産グループの減損検討に関する監査手続の一部とみられる記載である。

（なし）

・のれんを含む資産グループの減損の検討に関連する内部統制を理解した。