株式会社アイフリークモバイル

資金調達に関するリスク記載から、2025年2月28日の取締役会決議に基づく第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行に関する記述（株式の希薄化・株価への影響、新株予約権の行使が進まない場合の資金調達不足の可能性）が削除された。長期借入による資金調達と金利上昇・資金調達不能のリスクに関する記載は維持され、「当事業年度において」の文言のみ削除されている。

当社では、当事業年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、長期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2025年2月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしておりますが、今後同様の資金調達を行った場合、株式市場での需給バランスの変化により、当社株価に一時的または中長期的な影響を与える可能性があります。特に、発行される株式数が多い場合や、新株予約権の行使が進む場合には、株式価値の希薄化が生じ、株価形成にネガティブな影響を及ぼす可能性があります。
なお、新株予約権は、その性質上、当社株価が行使価額を下回って推移している場合には、本新株予約権の行使が進まず当社の予定する資金調達が十分に行えない可能性があり、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った資金調達が困難になる可能性があります。

当社では、当事業年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、長期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2025年2月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしておりますが、今後同様の資金調達を行った場合、株式市場での需給バランスの変化により、当社株価に一時的または中長期的な影響を与える可能性があります。特に、発行される株式数が多い場合や、新株予約権の行使が進む場合には、株式価値の希薄化が生じ、株価形成にネガティブな影響を及ぼす可能性があります。
なお、新株予約権は、その性質上、当社株価が行使価額を下回って推移している場合には、本新株予約権の行使が進まず当社の予定する資金調達が十分に行えない可能性があり、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った資金調達が困難になる可能性があります。

当社では、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、長期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「モバイルコンテンツの事業競争と新規事業への投資について」のリスク項目が今年は削除された。前年は参入障壁の低さによる新規参入者の広告宣伝投下の影響や、新サービス・新規事業の投資回収不能の可能性を記載していた。

モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選出されるか否かを除き参入障壁が高くはないビジネスモデルであります。このため、ユーザーにコンテンツの品質の高さ等が認知され定着していくこと及び、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると考えられます。しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、モバイルコンテンツビジネスにおきましては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではありますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であり、会員が増加せずに採算の合わないサービスが増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。新規事業への投資については、その市場性等について十分な検討を行った上で投資の意思決定をしますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)として「DX事業に係る売上高の実在性」が新たに記載された。売上高1,865,469千円のうちDX事業が1,829,380千円(約98%)を占め、架空売上計上のリスクがあるとして、内部統制の評価や証憑との突合などの監査手続が実施されたと記されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

DX事業に係る売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

当事業年度の損益計算書に計上されている売上高1,865,469千円のうち、DX事業に係る売上高は1,829,380千円と全体の約98%である。

注記事項(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、DX事業については、ソフトウェアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っている。当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断していることから、当該期間の経過時点で収益を認識している。

売上高は経営者及び財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、公表する業績予想を達成するために、架空の売上高が計上されるリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。

以上から、当監査法人は、会社のDX事業に係る売上高の実在性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、DX事業に係る売上高の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・DX事業に係る販売プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・一定金額以上の取引や無作為に抽出した取引について、以下の証憑と突合した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「①顧客からの注文書又は契約書」という見出しが新たに記載された。前年は該当する記載がなく、記載内容は見出しのみで具体的な検討内容は示されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「③入金証憑」の項目が新たに追加された。特定シナリオで抽出した取引につきエンジニアの雇用契約書・支給控除一覧表・出金証憑との突合や作業報告書の確認、得意先が仕入先となる取引の有無、期末日後の売上高マイナス計上取引の有無を検証した旨が記載されている。

（なし）

・特定のシナリオに基づき抽出された取引について、社内エンジニアの雇用契約書、支給控除一覧表及び出金証憑と突合した。また、月間の想定残業時間を超過したエンジニアについては、エンジニアの作業報告書を確認した。

・得意先(派遣先)が仕入先(支払先)となる取引の有無を検証した。

・期末日後における売上高のマイナス計上取引の有無を検証した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（関連当事者を相手先とした収益認識。システム開発受託86,814千円、絵本制作受託44,735千円など）が、今年は記載されなくなった。当該KAMの内容および監査上の対応手続の記載がすべて削除されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者を相手先とした収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、財務諸表注記「関連当事者情報」の「関連当事者との取引」注記に記載されているとおり、主要株主(個人)が議決権の過半数を保有している会社等との間に重要な取引及び事業関係を有しており、通常の営業の過程において主要な取引を行っている。

当事業年度においては、システム開発業務の受託取引として86,814千円及び絵本制作の受託取引として44,735千円を行っている。また、各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定していると記載されている。

一般的に関連当事者取引は、その関係性を利用して、会社の財産が不適切に流出する、または、会社に利益が不適切に流入する等の懸念がある。

また、主要株主(個人)が議決権の過半数を保有している会社等は多数存在しており、関連当事者の情報が正確かつ網羅的に把握できず、適切な注記がなされないリスクが存在する。

よって、当監査法人は、上記関連当事者を相手先とした収益認識について、取引の実在性、事業上の合理性、取引条件の妥当性及び注記を行う関連当事者の範囲の妥当性等を慎重に検討する必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、売上高の実在性、事業上の合理性、取引条件の妥当性及び注記を行う関連当事者の範囲の妥当性等を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・関連当事者との取引の識別に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・関連当事者との取引が網羅的に識別及び承認され、事業上の合理性が検討されていることを確認するため、取締役会議事録、稟議書等の閲覧を行った。

・関連当事者との取引が網羅的に把握されているか、また、関連当事者との重要な取引の有無について経営者及び監査役等へ質問を行った。

・取締役等から入手した関連当事者調査票を閲覧した。

・会社の取引先ごとの売上高と、関連当事者から提出された関連当事者企業群の一覧表の突き合わせを実施し、関連当事者との取引の網羅性を検証した。

・関連当事者との取引について、取引に至った経緯等、事業上の合理性について、経営者に質問を行った。

・取引条件の妥当性について、価格算定の根拠資料を閲覧しヒアリングするとともに、一般的な類似サービスとの取引条件との比較を行った。

・取引の実在性を確認するため、契約書、検収書、入金記録等の証憑を確認した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「顧客からの検収書、作業報告書又は検収システム上の検収管理画面」という見出しが新たに記載された。前年は該当する記載がなく、見出しのみで具体的な内容は示されていない。

報告セグメントに属するサービスの種類の記載で、「コンテンツ事業」の内容から「知育アプリや」という表現が削除され、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等となった。「DX事業」の記載（ITエンジニア派遣、受託事業等）に変更はない。

「コンテンツ事業」は、知育アプリや電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を行っております。「DX事業」は、ITエンジニア派遣、受託事業等を行っております。

「コンテンツ事業」は、知育アプリや電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を行っております。「DX事業」は、ITエンジニア派遣、受託事業等を行っております。

「コンテンツ事業」は、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を行っております。「DX事業」は、ITエンジニア派遣、受託事業等を行っております。