株式会社オープンアップグループ

個人情報管理のリスク記載に、DX及びAI活用の拡大に伴い情報システム・サイバーセキュリティリスクの重要性が高まっているとの記述と、不正アクセス・サイバー攻撃・システム障害等への対策強化の取組が追加された。取扱対象に社員・求職者が明記され、リスク事象にサイバー攻撃等が加わり、影響として事業活動の停止も挙げられた。

当社グループは多く、社員、求職者その他多数の個人情報を取り扱っており、ます。その適正切な管理を行うのため、個人情報保護に関する規程や関連する諸規定を定めその他の社内規程を整備するとともに、プライバシーマークの取得や、社員教育等を行っ、IT機器のアクセス制御及び情報漏洩対策等を実施しております。
また、個人情報を扱うIT機器の事業運営におけるDX及びAI活用の拡大に伴い、情報システム及びサイバーセキュリティに関するリスクの重要性が高まっていることから、不正アクセス制御や漏洩対策を行って、サイバー攻撃、システム障害等への対策強化に取り組んでおります。
しかしながら、個人情報の流出や、不正使用等の事態が生じ、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ上の重大な事象が発生した場合、には、事業活動の停止、損害賠償請求や及び社会的信用失墜の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うため、個人情報保護に関する規程や関連する諸規定を定め、プライバシーマークの取得や社員教育等を行っております。また、個人情報を扱うIT機器のアクセス制御や漏洩対策を行っております。しかしながら個人情報の流出や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、社員、求職者その他多数の個人情報を取り扱っております。その適切な管理のため、個人情報保護に関する規程その他の社内規程を整備するとともに、プライバシーマークの取得、社員教育、IT機器のアクセス制御及び情報漏洩対策等を実施しております。
また、事業運営におけるDX及びAI活用の拡大に伴い、情報システム及びサイバーセキュリティに関するリスクの重要性が高まっていることから、不正アクセス、サイバー攻撃、システム障害等への対策強化に取り組んでおります。
しかしながら、個人情報の流出、不正使用、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ上の重大な事象が発生した場合には、事業活動の停止、損害賠償請求及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象が、前年の「夢真及びオープンアップコンストラクションに関するのれんの減損テスト」と「建設領域の企業結合に係る会計処理(オフューカスインベスコ取得)」の2件から、統合後のオープンアップコンストラクションに関するのれんの減損テスト1件に変更された。企業結合に係るKAMは記載から無くなり、のれんの減損テストは合併後の資金生成単位(のれん43,630百万円、のれん残高の73%、資産合計の33%)を対象とする内容に更新された。監査手続も合併の目的確認や統合前の事業計画と実績の比較などが除かれ、簡素化されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社夢真及び株式会社オープンアップコンストラクションに関するのれんの減損テスト
株式会社オープンアップコンストラクションに関するのれんの減損テスト

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記11. のれん及び無形資産に記載のとおり、2025年6月20日の会社の取締役会において、2024年4月1日に連結子会社とした建設領域セグメントに属する株式会社オープンアップコンストラクション(以下「オープンアップコンストラクション」という。)を消滅会社とし、同セグメントに属する株式会社夢真(以下「夢真」という。)を存続会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を2026年1月1日(予定)を効力発生日として実施することを決議した。当該決議に基づき、会社は、夢真及びオープンアップコンストラクションの資金生成単位グループ(以下、統合後の夢真の資金生成単位グループ)を統合した。連結財務諸表注記11. のれん及び無形資産に記載のとおり、会社は、建設領域事業全体の中長期的な成長を目指す上で、建設領域における組織全体のオペレーション強化に資するとの判断から、株式会社夢真を存続会社、株式会社オープンアップコンストラクションを消滅会社として、2026年1月1日を効力発生日として吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社オープンアップコンストラクションに変更している。なお、資金生成単位については、前連結会計年度において当該吸収合併に関する取締役会決議に伴って、株式会社オープンアップコンストラクションの資金生成単位を株式会社夢真の資金生成単位に統合している。
会社は、連結財政状態計算書において、本合併により、前連結会計年度の資金生成単位であった夢真に配分されたのれん39,045百万円及びオープンアップコンストラクションに配分されたのれん4,584百万円を統合後の夢真の資金生成単位グループに43,630百万円再配分している。当該のれんは、のれん残高58,156百万円の75%、資産合計122,702百万円の35%に相当する。建設領域セグメントに属する株式会社オープンアップコンストラクションの統合後の資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は43,630百万円であり、連結財政状態計算書に計上されている。
当該のれんは、のれん残高59,368百万円の73%、資産合計129,401百万円の33%に相当する。
当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。
将来キャッシュ・フローは、事業計画と事業計画を超える期間の継続価値を基礎としている。事業計画の見積りには、経営者の判断が求められる重要な仮定である統合後の夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数及び稼働率が用いられている。事業計画の見積りには、経営者の判断が求められる主要な仮定である事業の市場予測、当該会社の売上単価、エンジニア数及び稼働率が用いられている。税引前の割引率と事業計画を超える期間の成長率は、経営者によって決定される。
当該のれんが多額であり、重要な仮定に関する経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は統合後の夢真の資金生成単位グループに関するのれんの減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当該のれんが多額であり、主要な仮定に関する経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該のれんの減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。

・ 会社の取締役に夢真とオープンアップコンストラクションの合併の目的と当該合併の資金生成単位グループへの影響について質問するとともに関連資料を閲覧した。

・ 夢真とオープンアップコンストラクションの資金生成単位グループの統合が、統合前のそれぞれの資金生成単位グループにおける減損の兆候を示している可能性がないかを評価するために、統合前のそれぞれの資金生成単位グループの事業計画における売上収益、売上原価及び営業利益について過去の実績と比較した。

・ 会社の取締役に統合後の夢真の資金生成単位グループが営む事業の市場予測について質問した。・ 会社の取締役に事業に関連する市場予測について質問した。

・ 統合後の夢真の資金生成単位グループの事業計画の前提として会社の取締役が想定している事業の市場予測については、利用可能な外部データと比較した。・ 事業計画の前提として会社の取締役が想定している事業の市場予測については、利用可能な外部データと比較した。

・ 統合後の夢真の資金生成単位グループの事業計画における売上単価、技術社員数及び稼働率については、過去の実績と比較した。・ 事業計画における売上単価、エンジニア数及び稼働率については、過去の実績と比較した。

・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画の売上単価、技術社員数及び稼働率とそれらの実績とを比較した。・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画の売上単価、エンジニア数及び稼働率とそれらの実績とを比較した。

・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フロー計画の基礎となる事業計画については、経営者によって策定された翌連結会計年度の業績予想との整合性を検討した。

・ 夢真の使用価値の測定に利用した割引率、事業計画を超える期間の成長率、継続価値を含む使用価値の計算モデルの妥当性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させるとともに、測定に使用されたインプット情報のうち税引前の割引率と事業計画を超える期間の成長率については利用可能な外部情報との整合性を検討した。

建設領域の企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記7.企業結合等に記載されているとおり、会社は2024年8月7日にアイアール株式会社(以下「アイアール」という)を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコ(以下「オフューカスインベスコ」という。)の全株式を取得する株式等譲渡契約を締結し、2024年10月1日に当該株式を取得している。
会社は、支払対価6,000百万円が取得時点における公正価値で測定された識別可能な取得資産2,150百万円(うち、受注残110百万円)及び引受負債3,365百万円の正味の金額を超える額として測定された取得時点ののれん7,214百万円(支払対価の120%、資産合計122,702百万円の5%)を計上している。
当該企業結合は、支払対価に対するのれんの割合及び認識されたのれんの絶対額の大きさから、企業結合取引の中でもとりわけ非経常的な会計事象であり、当連結会計年度に発生した重要な取引であることから、当監査法人は当該取得による企業結合を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該企業結合に係る会計処理について、主として以下の手続を実施した。

・ 企業結合に係る会計処理に影響する情報の概要を把握するために、会社の取締役会資料を含む関連資料を閲覧した。

・ 企業結合に係る会計処理に影響する情報を網羅的に把握するために、会社の経営者が利用した被取得企業に関する財務調査及び法務調査を実施した専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、当該被取得企業に関する財務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。

・ 被取得企業の事業内容を理解するため、被取得企業の経営管理者へ質問を実施した。

・ 当該企業結合取引における支払対価の妥当性を検討するため、当該取引の取得意思決定に関連する取締役会資料を閲覧した。

・ 当該企業結合取引における取得対価の基礎となる使用価値の測定に利用した割引率、事業計画を超える期間の成長率及び継続価値を含む使用価値の計算モデルの妥当性を検討するために、当法人のネットワーク・ファームの株式価値評価に関する専門家を関与させた。

・ 取引の実在性及び企業結合取引の会計処理に使用された支払対価の正確性を検討するために、株式等譲渡契約書を閲覧した。

・ のれん以外の無形資産に配分された金額の妥当性を検討するため、会社の経営者が利用した無形資産の公正価値評価に関する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、当該専門家のアイアールの無形資産評価に関する報告書を閲覧した。

・ 上記で閲覧したアイアールの無形資産評価に関する報告書を検討するため、当法人のネットワーク・ファームの無形資産評価に関する専門家を関与させた。・ 使用価値の測定に利用した割引率、事業計画を超える期間の成長率、継続価値を含む使用価値の計算モデルの妥当性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社夢真及び株式会社オープンアップコンストラクションに関するのれんの減損テスト

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記11. のれん及び無形資産に記載のとおり、2025年6月20日の会社の取締役会において、2024年4月1日に連結子会社とした建設領域セグメントに属する株式会社オープンアップコンストラクション(以下「オープンアップコンストラクション」という。)を消滅会社とし、同セグメントに属する株式会社夢真(以下「夢真」という。)を存続会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を2026年1月1日(予定)を効力発生日として実施することを決議した。当該決議に基づき、会社は、夢真及びオープンアップコンストラクションの資金生成単位グループ(以下、統合後の夢真の資金生成単位グループ)を統合した。
会社は、連結財政状態計算書において、本合併により、前連結会計年度の資金生成単位であった夢真に配分されたのれん39,045百万円及びオープンアップコンストラクションに配分されたのれん4,584百万円を統合後の夢真の資金生成単位グループに43,630百万円再配分している。当該のれんは、のれん残高58,156百万円の75%、資産合計122,702百万円の35%に相当する。
当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。
将来キャッシュ・フローは、事業計画と事業計画を超える期間の継続価値を基礎としている。事業計画の見積りには、経営者の判断が求められる重要な仮定である統合後の夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数及び稼働率が用いられている。税引前の割引率と事業計画を超える期間の成長率は、経営者によって決定される。
当該のれんが多額であり、重要な仮定に関する経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は統合後の夢真の資金生成単位グループに関するのれんの減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。

・ 会社の取締役に夢真とオープンアップコンストラクションの合併の目的と当該合併の資金生成単位グループへの影響について質問するとともに関連資料を閲覧した。

・ 夢真とオープンアップコンストラクションの資金生成単位グループの統合が、統合前のそれぞれの資金生成単位グループにおける減損の兆候を示している可能性がないかを評価するために、統合前のそれぞれの資金生成単位グループの事業計画における売上収益、売上原価及び営業利益について過去の実績と比較した。

・ 会社の取締役に統合後の夢真の資金生成単位グループが営む事業の市場予測について質問した。

・ 統合後の夢真の資金生成単位グループの事業計画の前提として会社の取締役が想定している事業の市場予測については、利用可能な外部データと比較した。

・ 統合後の夢真の資金生成単位グループの事業計画における売上単価、技術社員数及び稼働率については、過去の実績と比較した。

・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画の売上単価、技術社員数及び稼働率とそれらの実績とを比較した。

・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フロー計画の基礎となる事業計画については、経営者によって策定された翌連結会計年度の業績予想との整合性を検討した。

・ 夢真の使用価値の測定に利用した割引率、事業計画を超える期間の成長率、継続価値を含む使用価値の計算モデルの妥当性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させるとともに、測定に使用されたインプット情報のうち税引前の割引率と事業計画を超える期間の成長率については利用可能な外部情報との整合性を検討した。

建設領域の企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記7.企業結合等に記載されているとおり、会社は2024年8月7日にアイアール株式会社(以下「アイアール」という)を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコ(以下「オフューカスインベスコ」という。)の全株式を取得する株式等譲渡契約を締結し、2024年10月1日に当該株式を取得している。
会社は、支払対価6,000百万円が取得時点における公正価値で測定された識別可能な取得資産2,150百万円(うち、受注残110百万円)及び引受負債3,365百万円の正味の金額を超える額として測定された取得時点ののれん7,214百万円(支払対価の120%、資産合計122,702百万円の5%)を計上している。
当該企業結合は、支払対価に対するのれんの割合及び認識されたのれんの絶対額の大きさから、企業結合取引の中でもとりわけ非経常的な会計事象であり、当連結会計年度に発生した重要な取引であることから、当監査法人は当該取得による企業結合を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該企業結合に係る会計処理について、主として以下の手続を実施した。

・ 企業結合に係る会計処理に影響する情報の概要を把握するために、会社の取締役会資料を含む関連資料を閲覧した。

・ 企業結合に係る会計処理に影響する情報を網羅的に把握するために、会社の経営者が利用した被取得企業に関する財務調査及び法務調査を実施した専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、当該被取得企業に関する財務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。

・ 被取得企業の事業内容を理解するため、被取得企業の経営管理者へ質問を実施した。

・ 当該企業結合取引における支払対価の妥当性を検討するため、当該取引の取得意思決定に関連する取締役会資料を閲覧した。

・ 当該企業結合取引における取得対価の基礎となる使用価値の測定に利用した割引率、事業計画を超える期間の成長率及び継続価値を含む使用価値の計算モデルの妥当性を検討するために、当法人のネットワーク・ファームの株式価値評価に関する専門家を関与させた。

・ 取引の実在性及び企業結合取引の会計処理に使用された支払対価の正確性を検討するために、株式等譲渡契約書を閲覧した。

・ のれん以外の無形資産に配分された金額の妥当性を検討するため、会社の経営者が利用した無形資産の公正価値評価に関する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、当該専門家のアイアールの無形資産評価に関する報告書を閲覧した。

・ 上記で閲覧したアイアールの無形資産評価に関する報告書を検討するため、当法人のネットワーク・ファームの無形資産評価に関する専門家を関与させた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社オープンアップコンストラクションに関するのれんの減損テスト

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記11. のれん及び無形資産に記載のとおり、会社は、建設領域事業全体の中長期的な成長を目指す上で、建設領域における組織全体のオペレーション強化に資するとの判断から、株式会社夢真を存続会社、株式会社オープンアップコンストラクションを消滅会社として、2026年1月1日を効力発生日として吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社オープンアップコンストラクションに変更している。なお、資金生成単位については、前連結会計年度において当該吸収合併に関する取締役会決議に伴って、株式会社オープンアップコンストラクションの資金生成単位を株式会社夢真の資金生成単位に統合している。
建設領域セグメントに属する株式会社オープンアップコンストラクションの統合後の資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は43,630百万円であり、連結財政状態計算書に計上されている。
当該のれんは、のれん残高59,368百万円の73%、資産合計129,401百万円の33%に相当する。
当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。
将来キャッシュ・フローは、事業計画と事業計画を超える期間の継続価値を基礎としている。事業計画の見積りには、経営者の判断が求められる主要な仮定である事業の市場予測、当該会社の売上単価、エンジニア数及び稼働率が用いられている。税引前の割引率と事業計画を超える期間の成長率は、経営者によって決定される。当該のれんが多額であり、主要な仮定に関する経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該のれんの減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。

・ 会社の取締役に事業に関連する市場予測について質問した。

・ 事業計画の前提として会社の取締役が想定している事業の市場予測については、利用可能な外部データと比較した。

・ 事業計画における売上単価、エンジニア数及び稼働率については、過去の実績と比較した。

・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画の売上単価、エンジニア数及び稼働率とそれらの実績とを比較した。

・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フロー計画の基礎となる事業計画については、経営者によって策定された翌連結会計年度の業績予想との整合性を検討した。

・ 使用価値の測定に利用した割引率、事業計画を超える期間の成長率、継続価値を含む使用価値の計算モデルの妥当性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。

従来の「機電・IT領域」セグメントを「機電領域」と「IT領域」の2つに分割し、当連結会計年度の期首から報告セグメントを変更した旨が追記された。前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で組み替えて記載しており、各セグメントの事業内容の説明も更新されている。前年にあった株式会社ビーネックスパートナーズの非継続事業区分に関する記載は削除された。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び国内の建設業の顧客等を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしております。
当社は、資源配分に係る意思決定、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直し、従来の「機電・IT領域」を「機電領域」及び「IT領域」に分割してマネジメントする変更を行っております。これに伴い、報告セグメントも当連結会計年度の期首より、従来の「機電・IT領域」セグメントを「機電領域」セグメント及び「IT領域」セグメントに分割して計上する変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「機電・領域」・・・・機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業
「IT領域」・・開発設計技術者等の労働者・・ITインフラ・IT開発に係る設計・構築・運用・保守に対する派遣・請負・委託事業
「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する界への施工管理技術者の派遣事業・及びCADオペレーター派遣の請負事業
「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

当社は、前連結会計年度において株式会社ビーネックスパートナーズ(現会社名 UTエージェント株式会社)の事業を非継続事業に区分しております。、有料職業紹介等の人材サービス事業

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び国内の建設業の顧客を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「機電・IT領域」・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業
「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・CADオペレーター派遣事業
「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

当社は、前連結会計年度において株式会社ビーネックスパートナーズ(現会社名 UTエージェント株式会社)の事業を非継続事業に区分しております。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製造業の技術開発部門及び国内の建設業の顧客等を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしております。
当社は、資源配分に係る意思決定、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直し、従来の「機電・IT領域」を「機電領域」及び「IT領域」に分割してマネジメントする変更を行っております。これに伴い、報告セグメントも当連結会計年度の期首より、従来の「機電・IT領域」セグメントを「機電領域」セグメント及び「IT領域」セグメントに分割して計上する変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「機電領域」・・・・機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業
「IT領域」・・・・ITインフラ・IT開発に係る設計・構築・運用・保守に対する派遣・請負・委託事業
「建設領域」・・・・建設業界への施工管理技術者の派遣事業及びCADオペレーターの請負事業
「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負、有料職業紹介等の人材サービス事業

事業等のリスク前文の表現が一部改められた。「連結会社」が「当社グループ」に、「リスクの発生に伴う影響を極力回避」が「発生可能性及び影響度を適切に評価し、未然に防止するとともに影響を極小化する取組」に変更され、「当連結会計年度末現在」との文言も加わった。具体的なリスク内容に変更はなく、表現・取組方針の記述の更新にとどまる。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該うえで、リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生可能性及び影響度を適切に評価し、その発生を未然に防止するとともに、発生した場合に的確な対応を行うの影響を極小化するための努力取組を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、リスクの発生可能性及び影響度を適切に評価し、その発生を未然に防止するとともに、発生した場合の影響を極小化するための取組を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経済安全保障等の国際社会状況に関するリスク記載の表現が改められ、新たに地政学的リスクや各国の通商政策・経済安全保障政策の変化が顧客企業の事業活動や設備投資、生産・開発拠点に影響し人材需要に波及する可能性が明記された。拠点の稼働縮小・移転に加え投資計画の変更も例示に加わったが、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるという結論自体は変わっていない。

当社グループはの事業構造に上、グローバルなサプライチェーンや資源あるい、資源又は部品調達等がないため、直接的な影響を受けに直接依存する要素は少ないものの限定的であります。一方、地政学的リスク、各国の通商政策や経済安全保障政策等の変化により、顧客企業の国際情勢への対応により人材ニーズの事業活動や設備投資、生産・開発拠点等に変化が生じることを通じての影響に留意する必要があると考えてお、人材需要に影響を及ぼす可能性があります。たとえば顧客企業の開発や生産による生産・開発拠点の稼働の変化のみならず移転等の動きが大きくなる縮小や移転、投資計画の変更等が大規模に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは事業構造にグローバルなサプライチェーンや資源あるいは部品調達等がないため、直接的な影響を受ける要素は少ないものの、顧客企業の国際情勢への対応により人材ニーズの変化が生じることを通じての影響に留意する必要があると考えております。たとえば顧客企業の開発や生産拠点の稼働の変化のみならず移転等の動きが大きくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業構造上、グローバルなサプライチェーン、資源又は部品調達等に直接依存する要素は限定的であります。一方、地政学的リスク、各国の通商政策や経済安全保障政策等の変化により、顧客企業の事業活動や設備投資、生産・開発拠点等に変化が生じ、人材需要に影響を及ぼす可能性があります。顧客企業による生産・開発拠点の稼働縮小や移転、投資計画の変更等が大規模に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスクの記載が、従来の「顕在化しているリスクはない」とする表現から、法令・規制強化や炭素価格制度などの移行リスクと、自然災害の激甚化等による物理的リスクが事業活動に影響を与える可能性がある、という整理に改められた。物理的リスクへの言及が新たに加わった一方、環境負荷低減の取組やリスク評価の運用に関する記述は表現の更新にとどまる。

当社グループは直接的にの事業は、自然資本の利用や温室効果ガスの直接的な排出が極めて軽微である特性があり比較的少ない事業特性を有しております。一方、気候変動による事業へのリスクで顕在化しているものはないと考えております。しかしながら、地球温暖化対策を強化する国策として炭素税関する法令・規制の強化、炭素価格制度の導入がなされた場合や、顧客企業が人材サービスのによる取引先選定基準においてもカーボンニュートラルへの取組みを要請する場合には、の変更等の移行リスクや、自然災害の激甚化等による物理的リスクが当社グループの経営成績及び財政状態又は顧客企業の事業活動に影響を及ぼす与える可能性があります。
なお、当社グループでは、環境負荷に配慮した購買品や・販促品の環境性能を選定基準に適用し選定、社用車の削減、資材の再利用など等を通じてCO2等排出量の低減に取り組んでおります。また、気候変動に関するリスク評価を年度毎に行い毎年度実施し、重要なリスクを認知識した場合には、取締役会と経営会議に報告と対応の検討を行い等へ報告し、必要な対応を検討しております。

当社グループは直接的に自然資本の利用や排出が極めて軽微である特性があり、気候変動による事業へのリスクで顕在化しているものはないと考えております。しかしながら、地球温暖化対策を強化する国策として炭素税の導入がなされた場合や、顧客企業が人材サービスの取引先選定基準においてもカーボンニュートラルへの取組みを要請する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお当社グループでは、購買品や販促品の環境性能を選定基準に適用し、社用車の削減、資材の再利用などCO2等の低減に取り組んでおります。また気候変動に関するリスク評価を年度毎に行い、重要なリスクを認知した場合、取締役会と経営会議に報告と対応の検討を行います。

当社グループの事業は、自然資本の利用や温室効果ガスの直接的な排出が比較的少ない事業特性を有しております。一方、気候変動に関する法令・規制の強化、炭素価格制度の導入、顧客企業による取引先選定基準の変更等の移行リスクや、自然災害の激甚化等による物理的リスクが当社グループ又は顧客企業の事業活動に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、環境負荷に配慮した購買品・販促品の選定、社用車の削減、資材の再利用等を通じてCO2排出量の低減に取り組んでおります。また、気候変動に関するリスク評価を毎年度実施し、重要なリスクを認識した場合には、取締役会等へ報告し、必要な対応を検討しております。

自然災害リスクの記載が、拠点展開の説明（国内中心・一部海外）や被災例（「豪雨」の追加）、事業継続体制の整備・改善に関する表現を中心に書き換えられ、段落も2つに分割された。リスクの内容や想定される影響（経営成績及び財政状態への影響の可能性）に実質的な変更はない。

当社グループは国内を中心に複数の事業拠点は国内外で広く展開をしを展開するとともに、一部海外においても事業を行っており、ます。地震、津波、台風など、豪雨等の自然災害により、一部地域等でのにおける事業活動が停止する、あるい又は顧客企業の設備等に被害が及びが被災することにより社員の就業が出来ないという事態が発生す困難となる可能性があります。
当社グループでは、一定の影響が生じた場合においても他拠点でによる業務のバックアップできるが可能となるよう、業務の電子化を含めた体制整備を随時アップデートし事業継続体制の整備及び改善を進めておりますが。しかしながら、大規模のな自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業拠点は国内外で広く展開をしており、地震、津波、台風などの自然災害により一部地域等での事業活動が停止する、あるいは顧客企業の設備等に被害が及び就業が出来ないという事態が発生する可能性があります。一定の影響が生じても他拠点でバックアップできる電子化を含めた体制整備を随時アップデートしておりますが、大規模の災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは国内を中心に複数の事業拠点を展開するとともに、一部海外においても事業を行っております。地震、津波、台風、豪雨等の自然災害により、一部地域における事業活動が停止する、又は顧客企業の設備等が被災することにより社員の就業が困難となる可能性があります。
当社グループでは、一定の影響が生じた場合においても他拠点による業務のバックアップが可能となるよう、業務の電子化を含めた事業継続体制の整備及び改善を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制リスクの記載が文章構成を整理して書き直されている。許可取消し・事業停止の要因として、従前の「派遣先にて取り組みが十分に反映されない場合」という記述が「法令違反等が生じた場合」に置き換わった。それ以外の許可取消し・需要低下リスクや海外事業への言及は実質的に従前と同様である。

派遣や当社グループが国内で行う労働者派遣及び職業紹介等の事業は、国内において労働基準法はもとより、労働者派遣法や、職業安定法の規制下にあるため、その他の関係法令の規制を受けております。
当社グループではこれらの、関係法令に違反するような行為や行為又は事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行いうとともに、コンプライアンス会議等を通じた定期的なモニタリングと未然予防及び未然防止に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が生じた場合や、監督官庁の指導方針の強化や当社グループの取り組みが派遣先にて十分に反映されないが強化された場合には、許可取消しや事業停止等の処分などを受ける恐れ可能性があります。
また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の強化変更等により、顧客企業が派遣や又は請負の活用利用方針を見直す事態となりし、人材需要が低下するした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外のにおいて展開する事業におついても国別の法令や、それぞれの国又は地域における法令及び規制の影響下にあり、同様のを受ける可能性があります。

派遣や職業紹介の事業は、国内において労働基準法はもとより労働者派遣法や職業安定法の規制下にあるため、当社グループではこれらの法令に違反するような行為や事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行い、コンプライアンス会議を通じた定期的なモニタリングと未然予防に取り組んでおります。しかしながら、督官庁の指導方針の強化や当社グループの取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合には、許可取消や事業停止の処分などを受ける恐れがあります。
また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の強化等により顧客企業が派遣や請負の活用を見直す事態となり需要が低下する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外の事業においても国別の法令や規制の影響下にあり、同様の可能性があります。

当社グループが国内で行う労働者派遣及び職業紹介等の事業は、労働基準法、労働者派遣法、職業安定法その他の関係法令の規制を受けております。
当社グループでは、関係法令に違反する行為又は事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行うとともに、コンプライアンス会議等を通じた定期的なモニタリング及び未然防止に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が生じた場合や、監督官庁の指導方針が強化された場合には、許可取消しや事業停止等の処分を受ける可能性があります。
また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の変更等により、顧客企業が派遣又は請負の利用方針を見直し、人材需要が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外において展開する事業についても、それぞれの国又は地域における法令及び規制の影響を受ける可能性があります。

顧客情報管理リスクの記載が整理され、対策として「情報管理体制の整備及び強化に努めている」旨が追加された。想定される影響にも「取引停止」が加わり、事故の範囲も「その他の情報管理上の事故」に拡張されたが、リスクの趣旨自体に大きな変更はない。

当社グループの社員は、就業先のである顧客企業において機密性の高い情報に触れ接する機会があるります。このため、当社グループでは、全社員に対して入社時及び定期的に機密情報の取り扱いに関する指導・教育を行っうとともに、情報管理体制の整備及び強化に努めております。
しかしながら、顧客企業の機密情報の流出や、不正使用等の事態が生じその他の情報管理上の事故が発生した場合には、損害賠償請求や、取引停止及び社会的信用失墜の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの社員は、就業先の顧客企業において機密性の高い情報に触れる機会があるため、全社員に対して入社時及び定期的に機密情報の取り扱いに関する指導・教育を行っております。しかしながら顧客企業の機密情報の流出や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの社員は、就業先である顧客企業において機密性の高い情報に接する機会があります。このため、当社グループでは、全社員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行うとともに、情報管理体制の整備及び強化に努めております。
しかしながら、顧客企業の機密情報の流出、不正使用その他の情報管理上の事故が発生した場合には、損害賠償請求、取引停止及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

労働災害リスクの記載について、全体として文言が整えられた。主な実質的変更は、不測の事態の例として「重大な労働災害等」が明示されたことと、「社会的信用失墜」が「社会的信用の低下」に改められたことである。リスクの内容や対策の趣旨に大きな変更はない。

当社グループの社員は派遣や、派遣及び請負を通じて顧客企業の様々な現場で就業を行っしております。このため、配属時等に顧客企業との協力のもとで、安全衛生教育や研修を行う等及び研修等を実施し、労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループの社員が重大な労働災害等の不測の事態に遭遇した場合には、損害賠償請求や及び社会的信用失墜の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの社員は派遣や請負を通じて顧客企業の様々な現場で就業を行っております。このため配属時等に顧客企業との協力のもとで安全衛生教育や研修を行う等、労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら当社グループの社員が不測の事態に遭遇した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの社員は、派遣及び請負を通じて顧客企業の様々な現場で就業しております。このため、配属時等に顧客企業との協力のもと、安全衛生教育及び研修等を実施し、労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループの社員が重大な労働災害等の不測の事態に遭遇した場合には、損害賠償請求及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

業務請負に関するリスク項目で、文章が整理・言い換えられた。事前のリスク検討に加え「契約締結時及び業務開始前」の検討と「必要な管理体制を整備」する旨の記述が追加されたが、想定されるリスク事象（品質低下、納期遅延、成果物の瑕疵、取引停止・損害賠償請求）や業績への影響の可能性という趣旨に変更はない。

当社グループでは派遣以外に、派遣事業に加え、請負契約に基づく役務提供を行っておりますが、請負。請負契約においては派遣と異なり当方、当社グループが業務執行に関する指示を行い、管理監督責任を負うこととなります。このるため、請負により発生しう契約締結時及び業務開始前に想定されるリスクについて事前を検討し準備の上で役務提供を行っ、必要な管理体制を整備したうえで業務を遂行しておりますが。
しかしながら、品質の低下、納期遅れ延、成果物の瑕疵等によりが発生した場合には、顧客企業との取引停止や損害賠償請求等の事態が生じた場合にはにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは派遣以外に請負契約に基づく役務提供を行っておりますが、請負においては派遣と異なり当方が業務執行指示を行い、管理監督責任を負うこととなります。このため、請負により発生しうるリスクについて事前検討し準備の上で役務提供を行っておりますが、品質低下、納期遅れ、成果物の瑕疵等により顧客企業との取引停止や損害賠償請求等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、派遣事業に加え、請負契約に基づく役務提供を行っております。請負契約においては、当社グループが業務執行に関する指示を行い、管理監督責任を負うこととなるため、契約締結時及び業務開始前に想定されるリスクを検討し、必要な管理体制を整備したうえで業務を遂行しております。
しかしながら、品質の低下、納期遅延、成果物の瑕疵等が発生した場合には、顧客企業との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

M&Aに関するリスク記載が拡充され、デュー・ディリジェンスの対象に法務・人事等が加わったほか、投資実行後のPMI推進や事業計画・投資効果の継続的モニタリングという取組が追記された。リスク要因にも事業環境の変化、シナジー未実現、PMI遅延が具体的に挙げられ、減損の対象も「のれんその他の資産」に拡大された。

当社グループでは経営戦略としては、M&A(提携等を含む)に積極的に取組む方針とし及び事業再編を重要な成長戦略の一つと位置付けております。投資に際しては、対象企業の事業内容や、契約関係、財務内容等、法務、人事その他の事項について詳細に検討を行いデュー・ディリジェンスを実施し、投資効果及び資本効率を慎重に見極め検討しております。
また、投資実行後は、対象会社とのPMIを推進するとともに、事業計画及び投資効果について継続的なモニタリングを行っております。
しかしながら、事業環境の変化、想定したシナジーの未実現、PMIの遅延その他の要因により、当初期待した成果をあげられ収益又は投資効果を実現できない場合には、のれんの減損が生じその他の資産について減損損失が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは経営戦略としてM&A(提携等を含む)に積極的に取組む方針としております。投資に際しては対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について詳細に検討を行い、投資効果を慎重に見極めております。しかしながら当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、M&A及び事業再編を重要な成長戦略の一つと位置付けております。投資に際しては、対象企業の事業内容、契約関係、財務内容、法務、人事その他の事項についてデュー・ディリジェンスを実施し、投資効果及び資本効率を慎重に検討しております。
また、投資実行後は、対象会社とのPMIを推進するとともに、事業計画及び投資効果について継続的なモニタリングを行っております。
しかしながら、事業環境の変化、想定したシナジーの未実現、PMIの遅延その他の要因により、当初期待した収益又は投資効果を実現できない場合には、のれんその他の資産について減損損失が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。