株式会社エス・エム・エス

前年のKAMは、MIMSグループ関連の無形固定資産(のれん9,701百万円、商標権13,176百万円等)について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損を認識しないと判定した点の評価であった。当年は、新経営体制下で事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、MIMS資産グループにつき減損損失22,957百万円を計上した点の測定が対象に変わり、監査手続も使用価値の再計算などに改められている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MIMSグループに関連する無形固定資産の評価
MIMSグループに係る固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれん9,701百万円及び商標権13,176百万円を含め、無形固定資産を30,841百万円計上しており、大半はMIMSグループに関するものである。連結財務諸表の注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、MIMSグループに係るのれん及び無形固定資産(以下、「MIMS資産グループ」という)について、減損損失22,957百万円を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、MIMSグループは、APAC等における17の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しており、会社は、MIMSグループに係る資産グループについては、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率及び残存使用年数経過後の回収可能価額等に基づいて行っている。会社は、当連結会計年度において、新経営体制の下、今後の事業計画を見直した結果、MIMS資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、当該帳簿価額と使用価値との差額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌期の売上高及びその後の期間に係る成長率、並びに残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率である。会社が使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率等に基づいて行っており、使用価値の算定における重要な仮定は、翌期の売上高及びその後の期間に係る成長率、並びに割引率である。
MIMSグループに関連する無形固定資産の金額的重要性、また割引前キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業環境の変化の影響など不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。MIMS資産グループに係る減損損失の金額的重要性が高く、また将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を要することから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、MIMSグループに関連する無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、MIMS資産グループの減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 翌期の売上高について、経営者等と協議し、計画している施策との整合性を検討するとともに、直近の売上高及び受注の進捗状況について検証した。
・ 翌期以降の期間に係る成長率について、経営者等へ質問を行い、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率を検証した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定に用いる計算モデルや割引率を検証した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、翌期の売上高及びその後の期間に係る成長率、並びに残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率に対する感応度分析を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、使用価値が適切に計算され、減損損失が適切に計上されているかを検証するため、再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MIMSグループに関連する無形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれん9,701百万円及び商標権13,176百万円を含め、無形固定資産を30,841百万円計上しており、大半はMIMSグループに関するものである。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、MIMSグループは、APAC等における17の国と地域において、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支援等の事業を展開しており、会社は、MIMSグループに係る資産グループについては、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率及び残存使用年数経過後の回収可能価額等に基づいて行っている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌期の売上高及びその後の期間に係る成長率、並びに残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率である。
MIMSグループに関連する無形固定資産の金額的重要性、また割引前キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業環境の変化の影響など不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、MIMSグループに関連する無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 翌期の売上高について、経営者等と協議し、計画している施策との整合性を検討するとともに、直近の売上高及び受注の進捗状況について検証した。
・ 翌期以降の期間に係る成長率について、経営者等へ質問を行い、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率を検証した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、翌期の売上高及びその後の期間に係る成長率、並びに残存使用年数経過後の回収可能価額の算定に用いる割引率に対する感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MIMSグループに係る固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、MIMSグループに係るのれん及び無形固定資産(以下、「MIMS資産グループ」という)について、減損損失22,957百万円を計上している。
会社は、当連結会計年度において、新経営体制の下、今後の事業計画を見直した結果、MIMS資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、当該帳簿価額と使用価値との差額を減損損失として計上している。
会社が使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期の事業計画と、その後の期間に係る成長率等に基づいて行っており、使用価値の算定における重要な仮定は、翌期の売上高及びその後の期間に係る成長率、並びに割引率である。
MIMS資産グループに係る減損損失の金額的重要性が高く、また将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を要することから、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、MIMS資産グループの減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 翌期の売上高について、経営者等と協議し、計画している施策との整合性を検討するとともに、直近の売上高及び受注の進捗状況について検証した。
・ 翌期以降の期間に係る成長率について、経営者等へ質問を行い、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定に用いる計算モデルや割引率を検証した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、使用価値が適切に計算され、減損損失が適切に計上されているかを検証するため、再計算を実施した。

市場環境では、キャリア分野の売上成長の限定要因が、医師の残業規制等による求職者の転職意欲鈍化から、入職リードタイム長期化やダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止へ書き換えられた。事業開発・M&Aでは、当期に海外事業で229億円の減損損失を計上した旨が新たに記載され、海外分野の売上は前期比減収となり、海外事業の抜本的な事業見直しに着手したことも追記された。あわせて人材・組織にAI・デジタル活用による生産性向上、競合に人材紹介・ダイレクトリクルーティングの施策が追記された。

主要なリスクの内容
主な取組
① 市場環境
当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフという変化の大きい領域で事業を行っており、市場環境の変化を的確に把握できなかったり、変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。
なお、キャリア分野において、2024年4月に開始された医師の残業規制に伴う医療機関を中心とした働き方改革による職場環境・労働条件改善や、定額減税施策・報酬改定による所得増等の影響により、求職者の転職意欲に鈍化が見られます。加えて、競合との競争激化により、求職者獲得の難易度が上昇しています。
このような市場環境の変化に伴い、キャリア分野における当連結会計年度の売上高の成長が限定的となりました。なお、キャリア分野において、人材紹介での求職者の入職までのリードタイム長期化、ダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止の影響等により、当連結会計年度の売上高の成長が限定的となりました。
また、未だ顕在化していないものの、例えば、キャリア分野において介護保険法や医療法等が改正され、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を事業者が一定数従事させることを義務付ける規制が緩和されることにより、当社グループが職業紹介サービスの対象としているこれら有資格者について、事業者の採用需要が低下する場合があります。また、未だ顕在化していないものの、例えば、キャリア分野において介護保険法や医療法等が改正され、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を事業者が一定数従事させることを義務付ける規制が緩和されることにより、当社グループがサービスの対象としているこれら有資格者について、事業者の採用需要が低下する場合があります。加えて、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。さらに、介護・障害福祉事業者分野において、介護保険法の改正動向次第で当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わる場合があります。
これらの市場環境の変化が顕在化し、また、適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、キャリア分野における市場環境の変化に対しては、主にキャリアパートナー数の最適化と生産性の改善に取り組むことにより、継続的な成長を目指します。当社グループは、キャリア分野における市場環境の変化に対しては、主にキャリアパートナー(CP)数の最適化と生産性の改善に取り組むことにより、継続的な成長を目指します。
未だ顕在化していない市場環境の変化に対しては、継続して動向を注視し、その変化と将来像を踏まえて経営・事業戦略の策定・実行を推進するとともに、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、医療法、介護保険法、職業安定法をはじめとする関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映します。
② 競合
当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義しています。これらの市場は年々拡大しており、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
一方で、このような魅力的な市場に対して、新規の参入者が増加し、競争環境が激化した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
なお、キャリア分野において、求職者獲得のための競争が激化し、広告宣伝投資が増加傾向にあります。医療・介護/障害福祉の需要とともに従事者需要が継続的に増加する一方で従事者の増加は限定的であるため、人材に対する需給ギャップは継続的に拡大することが見込まれます。このような競争環境のもと、今後の成長継続に向けて引き続き広告宣伝投資が必要な環境となっています。なお、キャリア分野においては、医療・介護等の人材ニーズは継続的に拡大し、厳しい競争環境が継続することが見込まれます。このような認識のもと、今後の成長継続に向けて引き続き積極的な投資が必要となります。
当社グループは、特にキャリア分野において、ブランド力強化のための認知施策に取り組むことで、広告宣伝投資を最適化していきます。また、職種別の人材紹介と職種横断ダイレクトリクルーティングプラットフォームを併せ持ち、事業ノウハウを活用することにより、競争優位を確立します。医療・介護/障害福祉・保育領域の人材関連ビジネス業界のリーダーとして市場全体の拡大を牽引し、市場成長を上回る成長を実現していきます。当社グループは、キャリア分野の人材紹介においては、成長余地が大きい領域でのCPの通年での積極的な採用により成約最大化を図るとともに、AIを活用した生産性向上とCP介在価値最大化に取り組みます。
そして、高齢社会全体を当社グループの事業領域として捉えて、充実した顧客基盤をサービス横断で活用することにより、競合他社に対して十分な競争優位を実現します。ダイレクトリクルーティングにおいては、営業体制の強化やブランド力強化のための認知施策等に対して積極的な投資を行い、人材紹介サービスで培ったノウハウを活かして競合との差別化を図り、独自のポジションを確立します。
③ カントリーリスク
当社グループは、海外、特に人口の増加や経済発展により医療・ヘルスケア分野のニーズが急拡大しているAPACを重点地域と位置付け、多くの国と地域でサービスを提供しています。このような海外での事業展開においては、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等の要素により、事前に想定することが困難な事象が発生する場合があります。このような海外での事業展開においては、世界的な動向のみならず各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等の要素により、事前に想定することが困難な事象が発生する場合があります。
これらの事象に対し適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
なお、海外分野において、メディカルプラットフォーム事業で一部顧客のマーケティング予算が一時的に縮小されたこと等の影響、並びにグローバルキャリア事業でビザ発給が一時的に停止されたこと及び中東における情勢の変化等の影響により、当連結会計年度の売上高の成長が限定的となりました。なお、海外分野において、メディカルプラットフォーム事業での一部顧客のマーケティング予算縮小、グローバルキャリア事業での中東情勢の悪化による医療従事者の渡航への影響等により、当連結会計年度の売上高が前期比で減収となりました。
当社グループは、シンガポールに海外事業の統括拠点を置き、日本本社から当該統括拠点に経営人材や経営管理人材を派遣し、当該統括拠点のもとで各海外拠点にも同様の人材を配置しており、日本本社、統括拠点及び各海外拠点が適切な連携を取るための体制を構築しています。このような体制を通じて、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商習慣の違い、自然環境等に関する情報を収集し、必要な対策を実施しています。当社グループは、シンガポールに海外事業の統括拠点を置き、日本本社から当該統括拠点や各海外拠点に経営人材や経営管理人材を派遣しており、日本本社、統括拠点及び各海外拠点が適切な連携を取るための体制を構築しています。このような体制を通じて、世界的な動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等に関する情報を収集し、必要な対策を実施しています。
また、海外分野における取引顧客基盤やサービス展開国・地域を拡大していくことにより、地政学的リスクを含めた事象の影響を分散し、中長期での継続的な成長を目指します。なお、海外事業については、今後の成長余地や収益性等を基準として、抜本的な事業見直しに着手しています。
④ 自然災害
自然災害や疾病の流行等の有事により、当社グループが人的・物的被害を受けたり、社会情勢が大きく変化したりした場合には、当社グループの全部又は一部のサービスについて、一定期間その提供が困難となるなど、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害の発生等により、当社グループの顧客の事業活動が中断されるなどの二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害や疾病の流行等の有事を想定して、従業員の安全、事業継続、社会への責任という3つの観点から、BCP(事業継続計画)の基本方針を定め、有事においても可能な限り事業を継続できるよう努めています。
⑤ 事業開発・M&A
当社グループは、グループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に向け、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しています。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有の要因によるリスクが発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略上の目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やコンプライアンス上の問題点等が判明する場合があります。さらに、景気の後退、為替の著しい変動、市場や競合環境の変動等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、自社で行う新規事業の開発並びにM&A及び他社との業務提携を実行するにあたって、当社グループのグループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に貢献するかを慎重に検討し、投資判断を行っています。また、M&A等の検討にあたっては、必要に応じて外部専門家によるデューデリジェンス等を通して対象企業の企業価値、将来の収益性、リスクの分析を実施します。さらに、新規事業、M&A等により当社グループ傘下となった企業のいずれについても、既存事業と同様に継続的な事業モニタリングを実施し、当初の事業計画との乖離が生じた場合には、速やかに原因を分析し対策を実施します。なお、当連結会計年度において、業績動向や事業環境等を踏まえ、海外事業で229億円の減損損失の計上に至りました。
当社グループは、短期の安定成長ではなく中長期の圧倒的成長を目指し、市場ポテンシャル・成長性・他事業とのシナジーの観点から有望な領域を見極めたうえで、プログラマティックなM&A・資本提携・新規事業創造を通じた積極的な投資を推進します。成長が期待できる領域においては、周辺領域への拡張も視野に入れながら、機動的かつ戦略的な事業開発に取り組んでいきます。
また、新規事業を含む全ての事業を、月次の事業進捗会議及び取締役会での適宜の報告・議論の対象とし、年次で事業継続可否を判断します。
事業の継続可否を含めた全社の事業ポートフォリオ戦略については、次年度計画策定開始前に取締役会において議論します。
⑥ 人材・組織
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しています。当社グループのグループミッションを実現するためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受け止め主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。また、当社グループの主力事業である国内のキャリア事業においては、事業者と求職者との間に介在して適切な情報を伝達する役割を果たすキャリアパートナーが多く必要です。当社グループのグループミッションを実現するためには、その機会をいち早く捉える必要があり、社会からの要請を真摯に受け止め主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。また、当社グループの主力事業である国内のキャリア事業においては、事業者と求職者との間に介在して適切な情報を伝達する役割を果たすCPが必要です。しかしながら、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、グローバルを含めた事業地域の拡大に伴う人材需要の増加、必要スキルの変化及び高度化、並びに競争力がある就労条件が整備できないことにより、多様で有能な人材を、必要数採用、育成及び定着させることができない可能性があります。
この場合には、事業を遂行するうえで必要な人員を十分に確保できず、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。
当社グループでは、当社グループの持続的成長に伴い、従業員に対して成長機会を継続的に提供し続けることが、人材獲得競争が激しくなる採用市場における採用力の向上と人材の定着に寄与すると考えます。また、採用市場における競争力のある報酬制度、能力を適切に評価する考課制度、能力向上のための教育制度や魅力的なキャリアパスの整備等に取り組んでいます。
あわせて、AI・デジタル技術の積極的な活用により業務プロセスの高度化・自動化を推進し、生産性の継続的な向上を図ることで、事業成長に必要な人員増加を最小化していきます。これにより、採用環境の変化や労働人口の減少がもたらすリスクを軽減しつつ、限られた人材リソースを付加価値の高い領域に集中させる体制を構築していきます。

主要なリスクの内容
主な取組
⑦ 情報セキュリティ
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っています。これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる場合があります。
この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、取り扱う顧客情報等の漏洩、破壊及び改ざんを防止するため、経営陣を中心とした情報セキュリティマネジメント体制のもと、定期的な会議体にて、全社的な情報セキュリティのモニタリング、インシデントの対応、抜本対策の検討・実施に取り組んでいます。
・情報セキュリティ管理体制の構築
情報セキュリティ管理責任者を配置するとともに、定期的に開催する経営レベルでの会議体においてグループ全体の情報セキュリティリスクを体系的に把握し、必要な対策を迅速に実施しています。
・情報セキュリティ対策技術の導入
情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等を防止するため、情報セキュリティ対策の導入に努めています。
・内部規程の整備
情報セキュリティに関する内部規程を整備し、個人情報を含む情報資産全般の適切な取扱いについて明確な方針を示すとともに、社内に周知徹底しています。
・継続的な改善
業務の遂行において法令や社内規程等が遵守されていることを担保するため、定期的又は重大な変化があった場合に内部監査を実施しています。また、社内規程を継続的に見直すことにより、情報セキュリティ対応を継続的に改善しています。
・従業員に対する教育
契約社員、アルバイト、派遣社員を含む全社員及び業務委託先を対象に、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティに関する教育・研修を定期的に実施し、社内の意識とリテラシーの向上に取り組んでいます。

主要なリスクの内容
主な取組
⑧ システム障害
当社グループは、主なサービス提供手段として、当社グループ又は業務提携先が提供するウェブサイトや業務システムを利用しています。自然災害や事故による通信ネットワークの障害、誤作動やシステム障害、当社グループもしくは提携先の従業員もしくは関係者の操作過誤、又はコンピュータウイルスや第三者による不正アクセスによる破壊もしくは改ざん等により、ウェブサイトや業務システムが正常に稼働できなかった時には、提供するサービスの全部又は一部が停止したり、その品質が低下したりする場合があります。
この場合には、当社グループのサービスの全部又は一部の提供が困難になることに加えて、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラについて高可用性、耐障害性を備えた設計としています。また、重要なデータを取り扱うサービスにおいては、十分なセキュリティ対策を施したうえで、クラウド化を実施するなど、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しています。
さらに、システム開発及びシステム運用経験の豊富な人材を採用するとともに、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施するなど、体制面での強化も継続して取り組んでいます。

主要なリスクの内容
主な取組
⑨ 許認可
当社グループの主要な事業である職業紹介事業の遂行には有料職業紹介の許可が必要であり、当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けています。何らかの理由により、当該許可が取り消されたり、業務停止となった場合には、当社グループによる職業紹介事業の遂行が困難となり、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
なお、当該許可の取消事由及び業務停止事由は職業安定法第32条の9に定められていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれらの事由に該当する事実はありません。また、当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。

所轄官庁等
取得者名
許可番号
取得年月
有効期限
厚生労働省
株式会社エス・エム・エス
13-ユ-190019
2003年
7月1日
2026年
6月30日
当社グループは、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、職業安定法等の動向をいち早く把握するとともに、職業安定法等の法令を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。

主要なリスクの内容
主な取組
① 市場環境
当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフという変化の大きい領域で事業を行っており、市場環境の変化を的確に把握できなかったり、変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。
なお、キャリア分野において、2024年4月に開始された医師の残業規制に伴う医療機関を中心とした働き方改革による職場環境・労働条件改善や、定額減税施策・報酬改定による所得増等の影響により、求職者の転職意欲に鈍化が見られます。加えて、競合との競争激化により、求職者獲得の難易度が上昇しています。
このような市場環境の変化に伴い、キャリア分野における当連結会計年度の売上高の成長が限定的となりました。
また、未だ顕在化していないものの、例えば、キャリア分野において介護保険法や医療法等が改正され、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を事業者が一定数従事させることを義務付ける規制が緩和されることにより、当社グループが職業紹介サービスの対象としているこれら有資格者について、事業者の採用需要が低下する場合があります。加えて、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。さらに、介護・障害福祉事業者分野において、介護保険法の改正動向次第で当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わる場合があります。
これらの市場環境の変化が顕在化し、また、適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、キャリア分野における市場環境の変化に対しては、主にキャリアパートナー数の最適化と生産性の改善に取り組むことにより、継続的な成長を目指します。
未だ顕在化していない市場環境の変化に対しては、継続して動向を注視し、その変化と将来像を踏まえて経営・事業戦略の策定・実行を推進するとともに、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、医療法、介護保険法、職業安定法をはじめとする関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映します。
② 競合
当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義しています。これらの市場は年々拡大しており、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
一方で、このような魅力的な市場に対して、新規の参入者が増加し、競争環境が激化した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
なお、キャリア分野において、求職者獲得のための競争が激化し、広告宣伝投資が増加傾向にあります。医療・介護/障害福祉の需要とともに従事者需要が継続的に増加する一方で従事者の増加は限定的であるため、人材に対する需給ギャップは継続的に拡大することが見込まれます。このような競争環境のもと、今後の成長継続に向けて引き続き広告宣伝投資が必要な環境となっています。
当社グループは、特にキャリア分野において、ブランド力強化のための認知施策に取り組むことで、広告宣伝投資を最適化していきます。また、職種別の人材紹介と職種横断ダイレクトリクルーティングプラットフォームを併せ持ち、事業ノウハウを活用することにより、競争優位を確立します。医療・介護/障害福祉・保育領域の人材関連ビジネス業界のリーダーとして市場全体の拡大を牽引し、市場成長を上回る成長を実現していきます。
そして、高齢社会全体を当社グループの事業領域として捉えて、充実した顧客基盤をサービス横断で活用することにより、競合他社に対して十分な競争優位を実現します。
③ カントリーリスク
当社グループは、海外、特に人口の増加や経済発展により医療・ヘルスケア分野のニーズが急拡大しているAPACを重点地域と位置付け、多くの国と地域でサービスを提供しています。このような海外での事業展開においては、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等の要素により、事前に想定することが困難な事象が発生する場合があります。
これらの事象に対し適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
なお、海外分野において、メディカルプラットフォーム事業で一部顧客のマーケティング予算が一時的に縮小されたこと等の影響、並びにグローバルキャリア事業でビザ発給が一時的に停止されたこと及び中東における情勢の変化等の影響により、当連結会計年度の売上高の成長が限定的となりました。
当社グループは、シンガポールに海外事業の統括拠点を置き、日本本社から当該統括拠点に経営人材や経営管理人材を派遣し、当該統括拠点のもとで各海外拠点にも同様の人材を配置しており、日本本社、統括拠点及び各海外拠点が適切な連携を取るための体制を構築しています。このような体制を通じて、世界経済全体の動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商習慣の違い、自然環境等に関する情報を収集し、必要な対策を実施しています。
また、海外分野における取引顧客基盤やサービス展開国・地域を拡大していくことにより、地政学的リスクを含めた事象の影響を分散し、中長期での継続的な成長を目指します。
④ 自然災害
自然災害や疾病の流行等の有事により、当社グループが人的・物的被害を受けたり、社会情勢が大きく変化したりした場合には、当社グループの全部又は一部のサービスについて、一定期間その提供が困難となるなど、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害の発生等により、当社グループの顧客の事業活動が中断されるなどの二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害や疾病の流行等の有事を想定して、従業員の安全、事業継続、社会への責任という3つの観点から、BCP(事業継続計画)の基本方針を定め、有事においても可能な限り事業を継続できるよう努めています。
⑤ 事業開発・M&A
当社グループは、グループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に向け、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しています。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有の要因によるリスクが発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略上の目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やコンプライアンス上の問題点等が判明する場合があります。さらに、景気の後退、為替の著しい変動、市場や競合環境の変動等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、自社で行う新規事業の開発並びにM&A及び他社との業務提携を実行するにあたって、当社グループのグループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に貢献するかを慎重に検討し、投資判断を行っています。また、M&A等の検討にあたっては、必要に応じて外部専門家によるデューデリジェンス等を通して対象企業の企業価値、将来の収益性、リスクの分析を実施します。さらに、新規事業、M&A等により当社グループ傘下となった企業のいずれについても、既存事業と同様に継続的な事業モニタリングを実施し、当初の事業計画との乖離が生じた場合には、速やかに原因を分析し対策を実施します。
⑥ 人材・組織
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しています。当社グループのグループミッションを実現するためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受け止め主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。また、当社グループの主力事業である国内のキャリア事業においては、事業者と求職者との間に介在して適切な情報を伝達する役割を果たすキャリアパートナーが多く必要です。しかしながら、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、グローバルを含めた事業地域の拡大に伴う人材需要の増加、必要スキルの変化及び高度化、並びに競争力がある就労条件が整備できないことにより、多様で有能な人材を、必要数採用、育成及び定着させることができない可能性があります。
この場合には、事業を遂行するうえで必要な人員を十分に確保できず、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。
当社グループでは、当社グループの持続的成長に伴い、従業員に対して成長機会を継続的に提供し続けることが、人材獲得競争が激しくなる採用市場における採用力の向上と人材の定着に寄与すると考えます。また、採用市場における競争力のある報酬制度、能力を適切に評価する考課制度、能力向上のための教育制度や魅力的なキャリアパスの整備等に取り組んでいます。

主要なリスクの内容
主な取組
⑦ 情報セキュリティ
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っています。これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる場合があります。
この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、取り扱う顧客情報等の漏洩、破壊及び改ざんを防止するため、経営陣を中心とした情報セキュリティマネジメント体制のもと、定期的な会議体にて、全社的な情報セキュリティのモニタリング、インシデントの対応、抜本対策の検討・実施に取り組んでいます。
・情報セキュリティ管理体制の構築
情報セキュリティ管理責任者を配置するとともに、定期的に開催する経営レベルでの会議体においてグループ全体の情報セキュリティリスクを体系的に把握し、必要な対策を迅速に実施しています。
・情報セキュリティ対策技術の導入
情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等を防止するため、情報セキュリティ対策の導入に努めています。
・内部規程の整備
情報セキュリティに関する内部規程を整備し、個人情報を含む情報資産全般の適切な取扱いについて明確な方針を示すとともに、社内に周知徹底しています。
・継続的な改善
業務の遂行において法令や社内規程等が遵守されていることを担保するため、定期的又は重大な変化があった場合に内部監査を実施しています。また、社内規程を継続的に見直すことにより、情報セキュリティ対応を継続的に改善しています。
・従業員に対する教育
契約社員、アルバイト、派遣社員を含む全社員及び業務委託先を対象に、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティに関する教育・研修を定期的に実施し、社内の意識とリテラシーの向上に取り組んでいます。

主要なリスクの内容
主な取組
⑧ システム障害
当社グループは、主なサービス提供手段として、当社グループ又は業務提携先が提供するウェブサイトや業務システムを利用しています。自然災害や事故による通信ネットワークの障害、誤作動やシステム障害、当社グループもしくは提携先の従業員もしくは関係者の操作過誤、又はコンピュータウイルスや第三者による不正アクセスによる破壊もしくは改ざん等により、ウェブサイトや業務システムが正常に稼働できなかった時には、提供するサービスの全部又は一部が停止したり、その品質が低下したりする場合があります。
この場合には、当社グループのサービスの全部又は一部の提供が困難になることに加えて、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラについて高可用性、耐障害性を備えた設計としています。また、重要なデータを取り扱うサービスにおいては、十分なセキュリティ対策を施したうえで、クラウド化を実施するなど、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しています。さらに、システム開発及びシステム運用経験の豊富な人材を採用するとともに、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施するなど、体制面での強化も継続して取り組んでいます。
⑨ 許認可
当社グループの主要な事業である職業紹介事業の遂行には有料職業紹介の許可が必要であり、当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けています。何らかの理由により、当該許可が取り消されたり、業務停止となった場合には、当社グループによる職業紹介事業の遂行が困難となり、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
なお、当該許可の取消事由及び業務停止事由は職業安定法第32条の9に定められていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれらの事由に該当する事実はありません。また、当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。

所轄官庁等
取得者名
許可番号
取得年月
有効期限
厚生労働省
株式会社エス・エム・エス
13-ユ-190019
2003年
7月1日
2026年
6月30日
当社グループは、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、職業安定法等の動向をいち早く把握するとともに、職業安定法等の法令を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。

主要なリスクの内容
主な取組
① 市場環境
当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフという変化の大きい領域で事業を行っており、市場環境の変化を的確に把握できなかったり、変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。
なお、キャリア分野において、人材紹介での求職者の入職までのリードタイム長期化、ダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止の影響等により、当連結会計年度の売上高の成長が限定的となりました。
また、未だ顕在化していないものの、例えば、キャリア分野において介護保険法や医療法等が改正され、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を事業者が一定数従事させることを義務付ける規制が緩和されることにより、当社グループがサービスの対象としているこれら有資格者について、事業者の採用需要が低下する場合があります。加えて、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。さらに、介護・障害福祉事業者分野において、介護保険法の改正動向次第で当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わる場合があります。
これらの市場環境の変化が顕在化し、また、適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、キャリア分野における市場環境の変化に対しては、主にキャリアパートナー(CP)数の最適化と生産性の改善に取り組むことにより、継続的な成長を目指します。
未だ顕在化していない市場環境の変化に対しては、継続して動向を注視し、その変化と将来像を踏まえて経営・事業戦略の策定・実行を推進するとともに、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、医療法、介護保険法、職業安定法をはじめとする関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映します。
② 競合
当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義しています。これらの市場は年々拡大しており、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
一方で、このような魅力的な市場に対して、新規の参入者が増加し、競争環境が激化した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
なお、キャリア分野においては、医療・介護等の人材ニーズは継続的に拡大し、厳しい競争環境が継続することが見込まれます。このような認識のもと、今後の成長継続に向けて引き続き積極的な投資が必要となります。
当社グループは、キャリア分野の人材紹介においては、成長余地が大きい領域でのCPの通年での積極的な採用により成約最大化を図るとともに、AIを活用した生産性向上とCP介在価値最大化に取り組みます。
ダイレクトリクルーティングにおいては、営業体制の強化やブランド力強化のための認知施策等に対して積極的な投資を行い、人材紹介サービスで培ったノウハウを活かして競合との差別化を図り、独自のポジションを確立します。
③ カントリーリスク
当社グループは、海外、特に人口の増加や経済発展により医療・ヘルスケア分野のニーズが急拡大しているAPACを重点地域と位置付け、多くの国と地域でサービスを提供しています。このような海外での事業展開においては、世界的な動向のみならず各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等の要素により、事前に想定することが困難な事象が発生する場合があります。
これらの事象に対し適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
なお、海外分野において、メディカルプラットフォーム事業での一部顧客のマーケティング予算縮小、グローバルキャリア事業での中東情勢の悪化による医療従事者の渡航への影響等により、当連結会計年度の売上高が前期比で減収となりました。
当社グループは、シンガポールに海外事業の統括拠点を置き、日本本社から当該統括拠点や各海外拠点に経営人材や経営管理人材を派遣しており、日本本社、統括拠点及び各海外拠点が適切な連携を取るための体制を構築しています。このような体制を通じて、世界的な動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等に関する情報を収集し、必要な対策を実施しています。
なお、海外事業については、今後の成長余地や収益性等を基準として、抜本的な事業見直しに着手しています。
④ 自然災害
自然災害や疾病の流行等の有事により、当社グループが人的・物的被害を受けたり、社会情勢が大きく変化したりした場合には、当社グループの全部又は一部のサービスについて、一定期間その提供が困難となるなど、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害の発生等により、当社グループの顧客の事業活動が中断されるなどの二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害や疾病の流行等の有事を想定して、従業員の安全、事業継続、社会への責任という3つの観点から、BCP(事業継続計画)の基本方針を定め、有事においても可能な限り事業を継続できるよう努めています。
⑤ 事業開発・M&A
当社グループは、グループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に向け、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しています。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有の要因によるリスクが発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略上の目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やコンプライアンス上の問題点等が判明する場合があります。さらに、景気の後退、為替の著しい変動、市場や競合環境の変動等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、業績動向や事業環境等を踏まえ、海外事業で229億円の減損損失の計上に至りました。
当社グループは、短期の安定成長ではなく中長期の圧倒的成長を目指し、市場ポテンシャル・成長性・他事業とのシナジーの観点から有望な領域を見極めたうえで、プログラマティックなM&A・資本提携・新規事業創造を通じた積極的な投資を推進します。成長が期待できる領域においては、周辺領域への拡張も視野に入れながら、機動的かつ戦略的な事業開発に取り組んでいきます。
また、新規事業を含む全ての事業を、月次の事業進捗会議及び取締役会での適宜の報告・議論の対象とし、年次で事業継続可否を判断します。
事業の継続可否を含めた全社の事業ポートフォリオ戦略については、次年度計画策定開始前に取締役会において議論します。
⑥ 人材・組織
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しています。当社グループのグループミッションを実現するためには、その機会をいち早く捉える必要があり、社会からの要請を真摯に受け止め主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。また、当社グループの主力事業である国内のキャリア事業においては、事業者と求職者との間に介在して適切な情報を伝達する役割を果たすCPが必要です。しかしながら、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、グローバルを含めた事業地域の拡大に伴う人材需要の増加、必要スキルの変化及び高度化、並びに競争力がある就労条件が整備できないことにより、多様で有能な人材を、必要数採用、育成及び定着させることができない可能性があります。
この場合には、事業を遂行するうえで必要な人員を十分に確保できず、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。
当社グループでは、当社グループの持続的成長に伴い、従業員に対して成長機会を継続的に提供し続けることが、人材獲得競争が激しくなる採用市場における採用力の向上と人材の定着に寄与すると考えます。また、採用市場における競争力のある報酬制度、能力を適切に評価する考課制度、能力向上のための教育制度や魅力的なキャリアパスの整備等に取り組んでいます。
あわせて、AI・デジタル技術の積極的な活用により業務プロセスの高度化・自動化を推進し、生産性の継続的な向上を図ることで、事業成長に必要な人員増加を最小化していきます。これにより、採用環境の変化や労働人口の減少がもたらすリスクを軽減しつつ、限られた人材リソースを付加価値の高い領域に集中させる体制を構築していきます。

主要なリスクの内容
主な取組
⑦ 情報セキュリティ
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っています。これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる場合があります。
この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、取り扱う顧客情報等の漏洩、破壊及び改ざんを防止するため、経営陣を中心とした情報セキュリティマネジメント体制のもと、定期的な会議体にて、全社的な情報セキュリティのモニタリング、インシデントの対応、抜本対策の検討・実施に取り組んでいます。
・情報セキュリティ管理体制の構築
情報セキュリティ管理責任者を配置するとともに、定期的に開催する経営レベルでの会議体においてグループ全体の情報セキュリティリスクを体系的に把握し、必要な対策を迅速に実施しています。
・情報セキュリティ対策技術の導入
情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等を防止するため、情報セキュリティ対策の導入に努めています。
・内部規程の整備
情報セキュリティに関する内部規程を整備し、個人情報を含む情報資産全般の適切な取扱いについて明確な方針を示すとともに、社内に周知徹底しています。
・継続的な改善
業務の遂行において法令や社内規程等が遵守されていることを担保するため、定期的又は重大な変化があった場合に内部監査を実施しています。また、社内規程を継続的に見直すことにより、情報セキュリティ対応を継続的に改善しています。
・従業員に対する教育
契約社員、アルバイト、派遣社員を含む全社員及び業務委託先を対象に、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティに関する教育・研修を定期的に実施し、社内の意識とリテラシーの向上に取り組んでいます。
⑧ システム障害
当社グループは、主なサービス提供手段として、当社グループ又は業務提携先が提供するウェブサイトや業務システムを利用しています。自然災害や事故による通信ネットワークの障害、誤作動やシステム障害、当社グループもしくは提携先の従業員もしくは関係者の操作過誤、又はコンピュータウイルスや第三者による不正アクセスによる破壊もしくは改ざん等により、ウェブサイトや業務システムが正常に稼働できなかった時には、提供するサービスの全部又は一部が停止したり、その品質が低下したりする場合があります。
この場合には、当社グループのサービスの全部又は一部の提供が困難になることに加えて、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラについて高可用性、耐障害性を備えた設計としています。また、重要なデータを取り扱うサービスにおいては、十分なセキュリティ対策を施したうえで、クラウド化を実施するなど、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しています。
さらに、システム開発及びシステム運用経験の豊富な人材を採用するとともに、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施するなど、体制面での強化も継続して取り組んでいます。

主要なリスクの内容
主な取組
⑨ 許認可
当社グループの主要な事業である職業紹介事業の遂行には有料職業紹介の許可が必要であり、当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けています。何らかの理由により、当該許可が取り消されたり、業務停止となった場合には、当社グループによる職業紹介事業の遂行が困難となり、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
なお、当該許可の取消事由及び業務停止事由は職業安定法第32条の9に定められていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれらの事由に該当する事実はありません。また、当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。

所轄官庁等
取得者名
許可番号
取得年月
有効期限
厚生労働省
株式会社エス・エム・エス
13-ユ-190019
2003年
7月1日
2026年
6月30日
当社グループは、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、職業安定法等の動向をいち早く把握するとともに、職業安定法等の法令を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。

「①技術革新」の主な取組に、生成AIに関する記述が追加された。生成AIについてはガイドラインを策定してリスクの周知徹底を図りつつルール遵守のもとでの積極的利用を促していること、キャリア事業では面談録音データを分析して面談フィードバックを自動生成するツールが実装済みで求人提案の精度向上につながっていることが新たに記載された。他の項目(情報発信・法令・訴訟)に変更はない。

主要なリスクの内容
主な取組
① 技術革新
当社グループは、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しており、それを支えるソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術は事業運営上、非常に重要です。しかしながら、近年の技術革新のスピードは極めて速く、当社グループが競争力を維持し高めるためには、将来における技術の変化を見極めながら、適時適切に技術への投資と導入を行う必要があります。当社グループが技術革新のトレンドを正確に把握することができず、想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化し当社グループの技術が陳腐化する場合があります。
この場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社グループが保有する技術が陳腐化することがないように、適宜新しいソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な投資を行っています。また、事業活動で得られたビッグデータの解析やAIの活用等の先端的な技術を導入する体制を構築し、継続した技術向上を図るとともに、それらを当社グループの事業に導入できるよう取組を進めています。
生成AIについては、ガイドラインを策定してリスクの周知徹底を図りつつ、ルールを遵守したうえでの積極的な利用を促しています。キャリア事業においては、CPと求職者との面談の録音データを分析し、面談フィードバックを自動生成するツールが実装済みで、求人提案の精度向上につながっています。
② 情報発信
当社グループは、インターネット等を通じて、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフといった事業領域において様々な情報発信を行っています。
これらの発信物について、その内容の適法性、正確性又は妥当性について社会的批判を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々な情報発信を行ううえで、その内容の適法性、正確性及び妥当性について、顧問法律事務所の助言や専門家による監修等、社内外で慎重に確認するための体制を構築しています。
③ 法令
当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開しており、事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。今後、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追い付かず、法令違反等が生じたり、将来適用される法令等の新設や改正、当局による解釈の変更等への対応の遅れや、それによる事業機会の逸失等が生じる場合があります。
この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開していくうえで、各国の社会規範や法令その他諸規則を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。当該規程及びガイドラインや研修のテーマには、個人情報保護法や職業安定法といった当社グループの事業に関連の深い法令の遵守や、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が含まれます。
④ 訴訟
当社グループが事業活動を推進する過程において、当社グループが提供するサービスの不備、従業員の労務管理、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用が失墜したり、当社グループが多額の賠償金の支払義務を負ったりすることにより、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在において、当社グループに重要な影響を与える訴訟等は提起されておらず、そのおそれも認識していません。
当社グループは、社会の要請や法令その他諸規則を遵守したうえで適切に事業が展開されるようコンプライアンス体制の強化に取り組むことで、不当な紛争に巻き込まれることがないよう努めています。また、万が一訴訟が提起された場合に備え、重要な訴訟の提起や状況に関する報告がグローバルで迅速かつ確実になされる仕組みを構築するとともに、各国の関係会社の担当者及び弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しています。

主要なリスクの内容
主な取組
① 技術革新
当社グループは、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しており、それを支えるソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術は事業運営上、非常に重要です。しかしながら、近年の技術革新のスピードは極めて速く、当社グループが競争力を維持し高めるためには、将来における技術の変化を見極めながら、適時適切に技術への投資と導入を行う必要があります。当社グループが技術革新のトレンドを正確に把握することができず、想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化し当社グループの技術が陳腐化する場合があります。
この場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社グループが保有する技術が陳腐化することがないように、適宜新しいソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な投資を行っています。また、事業活動で得られたビッグデータの解析やAIの活用等の先端的な技術を導入する体制を構築し、継続した技術向上を図るとともに、それらを当社グループの事業に導入できるよう取組を進めています。
② 情報発信
当社グループは、インターネット等を通じて、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフといった事業領域において様々な情報発信を行っています。
これらの発信物について、その内容の適法性、正確性又は妥当性について社会的批判を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々な情報発信を行ううえで、その内容の適法性、正確性及び妥当性について、顧問法律事務所の助言や専門家による監修等、社内外で慎重に確認するための体制を構築しています。
③ 法令
当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開しており、事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。今後、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追い付かず、法令違反等が生じたり、将来適用される法令等の新設や改正、当局による解釈の変更等への対応の遅れや、それによる事業機会の逸失等が生じる場合があります。
この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開していくうえで、各国の社会規範や法令その他諸規則を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。当該規程及びガイドラインや研修のテーマには、個人情報保護法や職業安定法といった当社グループの事業に関連の深い法令の遵守や、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が含まれます。
④ 訴訟
当社グループが事業活動を推進する過程において、当社グループが提供するサービスの不備、従業員の労務管理、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用が失墜したり、当社グループが多額の賠償金の支払義務を負ったりすることにより、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在において、当社グループに重要な影響を与える訴訟等は提起されておらず、そのおそれも認識していません。
当社グループは、社会の要請や法令その他諸規則を遵守したうえで適切に事業が展開されるようコンプライアンス体制の強化に取り組むことで、不当な紛争に巻き込まれることがないよう努めています。また、万が一訴訟が提起された場合に備え、重要な訴訟の提起や状況に関する報告がグローバルで迅速かつ確実になされる仕組みを構築するとともに、各国の関係会社の担当者及び弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しています。

主要なリスクの内容
主な取組
① 技術革新
当社グループは、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しており、それを支えるソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術は事業運営上、非常に重要です。しかしながら、近年の技術革新のスピードは極めて速く、当社グループが競争力を維持し高めるためには、将来における技術の変化を見極めながら、適時適切に技術への投資と導入を行う必要があります。当社グループが技術革新のトレンドを正確に把握することができず、想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化し当社グループの技術が陳腐化する場合があります。
この場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社グループが保有する技術が陳腐化することがないように、適宜新しいソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な投資を行っています。また、事業活動で得られたビッグデータの解析やAIの活用等の先端的な技術を導入する体制を構築し、継続した技術向上を図るとともに、それらを当社グループの事業に導入できるよう取組を進めています。
生成AIについては、ガイドラインを策定してリスクの周知徹底を図りつつ、ルールを遵守したうえでの積極的な利用を促しています。キャリア事業においては、CPと求職者との面談の録音データを分析し、面談フィードバックを自動生成するツールが実装済みで、求人提案の精度向上につながっています。
② 情報発信
当社グループは、インターネット等を通じて、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフといった事業領域において様々な情報発信を行っています。
これらの発信物について、その内容の適法性、正確性又は妥当性について社会的批判を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々な情報発信を行ううえで、その内容の適法性、正確性及び妥当性について、顧問法律事務所の助言や専門家による監修等、社内外で慎重に確認するための体制を構築しています。
③ 法令
当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開しており、事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。今後、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追い付かず、法令違反等が生じたり、将来適用される法令等の新設や改正、当局による解釈の変更等への対応の遅れや、それによる事業機会の逸失等が生じる場合があります。
この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内外の幅広い領域で事業を展開していくうえで、各国の社会規範や法令その他諸規則を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。当該規程及びガイドラインや研修のテーマには、個人情報保護法や職業安定法といった当社グループの事業に関連の深い法令の遵守や、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が含まれます。
④ 訴訟
当社グループが事業活動を推進する過程において、当社グループが提供するサービスの不備、従業員の労務管理、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用が失墜したり、当社グループが多額の賠償金の支払義務を負ったりすることにより、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在において、当社グループに重要な影響を与える訴訟等は提起されておらず、そのおそれも認識していません。
当社グループは、社会の要請や法令その他諸規則を遵守したうえで適切に事業が展開されるようコンプライアンス体制の強化に取り組むことで、不当な紛争に巻き込まれることがないよう努めています。また、万が一訴訟が提起された場合に備え、重要な訴訟の提起や状況に関する報告がグローバルで迅速かつ確実になされる仕組みを構築するとともに、各国の関係会社の担当者及び弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しています。